今年２００９年もあとわずかになりました。また長期間のブランクとなり申しわけありません。
実は自民党の青森県連が来年夏の参議院選挙に向けて候補者を公募することになり、私も応募したため、原稿を書く暇というよりエネルギーが無かったからです。「１１月２６日の公募開始、１２月３日の締め切り、同１０日の一次審査の発表後、２５日の郵便投票締め切り、翌２６日の臨時県連大会での開票、候補予定者決定」の日程で、一次の書類・面接審査をパスした私を含む３人に対し、県内の党員党友約１万人の投票で決める、しかも国会議員を含め全員一人１票の選挙でした。しかもその間、３候補そろっての計６日にわたる街頭演説、４回の立会演説会があり、季節柄吹雪の日もあったりとかなりきつい行程でした。
おかげさまで小差でしたが私が首位となり、２８日には自民党本部で公式に来夏の参院選青森選挙区の自民党公認候補に決めていただきました。後は７月予定の選挙まで走り続けることになります。と言うわけで、これからも原稿は書き続けますが、間隔があきがちになると思います。お許しください。
ここでは、書類審査の際に提出した「国政への提言」と「青森への提言」を載せさせていただきます。この文章は選挙公報の形で県内全党員党友に投票はがきと共に送られました。（2009年12月28日記）
国政への提言
我ら自由民主党は８月の総選挙で大敗し、政権交代、野党転落を余儀なくされた。今後いかに国民の信頼を回復し再建できるか、今まさに結党以来の危機、正念場にある。こうした情況下で、私の提言は、国政へというより、自民党政権復帰が中心となることをお許し願いたい。
この際、まず自覚すべきは政権交代可能な民主主義体制確立のためにも、自民党を復活させる使命があることだ。そして格差拡大など国民に閉塞感を持たれて離反されたこれまでの施策、というより国民への対応を真摯に反省し、新たな出発をしなければならない。従来は当たり前だった、国民の要請を直接政府や政策に反映させられなくなった野党の現実を直視し、直面する課題・来夏の参院選で勝てなければ、事実上政権返り咲きが限りなく遠のくとの危機感を共有しなければならない。
他方、発足３ヵ月の鳩山民主政権は、早くも資質の問題や政策面のブレが顕在化しており、行き詰まりの可能性も出てきたが、それが自民党への支持回復につながる保障はなく、そうした幸運をあてにしてはならない。
それでは我々の訴えるべき政策は何か。日本のあるべき将来像、私は心に余裕を持った世界市民の国家だが、党として早急に国民に示す必要がある。民主党は当分不可能と思われるだけに尚更だ。
具体的には、鳩山政権の弱点、外交安保では日米基軸堅持を変えてはならず、国内では、第一が少子化対策、出生率の向上。第二に経済対策を含めた雇用の確保。第三に地方の再活性化と確信している。地味だが、こうした方向性を明示し、理解を得る努力を重ねるべきだ。財源を筆頭に実現には課題山積だが、真摯な説明を通じ、国民の希望回復、信頼回復に十分資すると思う。
また参院選では、青森県を含む一人区の勝敗が結果全体を左右する。こうした地域の声を重視する、バラマキでない政策を打ち立てるべきだ。同時に小泉改革の後遺症、党内の路線対立を収束させ、地方の党員をはじめ支持者との政策論議を真剣に行うべきだ。そして、「勝てる候補」は実際上存在しない現実を踏まえ、「勝たせられる候補」に結束しなければ勝利はおぼつかない。さらに当選後は民主党政権に対し、国民の立場から鋭く追及し、次期総選挙で自民党政権復帰の尖兵となる資質も求められる。その際、財源面で、恒久的施策と緊急不況対策などの一時的施策の区別の明確化を求め、民主党の弱点を突く点も肝要だ。
幸い我が自由民主党、まだまだ重厚な地方組織と支持団体が残されている。まずその方々の信頼とやる気を取り戻し、さらに動いてもらえれば、国民全体の支持拡大につながり、次期総選挙での政権復帰の可能性は十分にあると確信する。後は実行である。
青森への提言
まず直面する課題は政権交代に伴う鳩山新政権への対応だ。地元の声を全く聞かずに、中央の頭で考えた新施策を地方に押しつける傾向が出ており、青森県を含む地方に悪影響が出てきかねないからだ。例えば予算の仕分け作業中に出ていた地方への事業移譲が典型で、補助金カット分は「何にでも使える財源を地方に移す」としているものの、四十七都道府県や千を超える市町村にどう配分して移すか、検討された形跡はない。それぞれ重点も違う。人口重視ならますます地域間格差が増大するだけだ。
この点で県市町村は全国の自治体と協力し、国に対し問題点を指摘し、地方の立場を主張しなければならない。それも早急に対応する必要がある。動き出していると思うが、まだ県民の理解も深まっておらず、その方面でもしっかり説明する必要があると思う。
一方、肝心の青森県内の状況は、全国最低の有効求人倍率をはじめ、県民所得、平均寿命等、全国最下位グループに低迷するなど、厳しい状態が続いている。こうした課題に対し、県や市町村で対応策がとられ、相応の成果をあげているが、全体として不十分、というのが多くの県民の認識ではないか。
そうした中で、青森の将来に向けた課題に対し、いくつか私見を示したい。
第一は本県の基幹産業である第一次産業、特に農業の問題だ。民主党政権はコメ農家に対する戸別所得補償制度を打ち出した。濃厚な選挙対策の面は別にしても、多くの難点を抱えていると思う。典型はコメ作り農家以外の農家との不公平をどうするか、全国平均の一律価格設定に現れている。こうした現況下、重要なのは立場の異なる農業者各自の要望や思いを、改めて集約することではないか。時間はかかるかもしれないが、ここで詰めておかなければ、新たな展望は開けないと思う。
第二は雇用の確保だ。厳しい景気動向下で困難な作業だが、この際すべての施策を雇用と結び付けて検討すべきだと思う。例えば六ヶ所村を中核とした原子力関連事業を、雇用者数の観点で見直してみてはどうか。県民の希望にもつながる。
第三は観光だ。あと一年に迫った東北新幹線新青森延伸開業を契機に、長期的に観光客をどう確保するか、もう一度、施設とサービス両面を点検し、後悔することのないよう準備しなければならない。
第四は公共事業の重視だ。新政権の方針に逆行する形だが、現実問題として本県の社会基盤整備はまだまだ不十分。雇用確保にもつながり、悪者視してはならない。全国の似た情況の自治体と協力して政府に働きかけていくべきだ。
本県の将来像として、所得等数字面は多少低くとも、心豊かに生活できる環境を整えることが望まれていると確信する。
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