質問「『緊急地域雇用特別交付金の配分基準』ほか

(平成11年7月19日参議院予算委員会会議録より抜粋)


(前略)
○委員長(竹山裕君) 次に、山崎力君の質疑を行います。山崎力君。
○山崎力君 参議院の会の山崎でございます。
  あと少しでございますが、おつき合いのほどよろしくお願いいたします。
  前に質問なさいました月原委員の方からも出た話ですが、昨今の報道、そういったものから一、二お尋ねしたいと思います。

    〔委員長退席、理事鴻池祥肇君着席〕
  北朝鮮のミサイル問題ですけれども、今の政府の判断というものはわかりましたが、私が気にするところは、先週末来、アメリカ、特に議会筋等からミサイルの発射準備が北側で着々と進んでいるんだというような発言が相次いでいるように受け取れる報道がなされております。
  そういった点で、その発射準備について具体的にどのような状況にあるのか、かなり近いのではないか、来月にも発射されるのではないかというような報道もありますが、その辺の認識、それとアメリカの政府側の認識、情報交換の中での認識がどのようになっているか、まずお伺いしたいと思います。

○国務大臣(高村正彦君) 北朝鮮のミサイル再発射の準備状況につき、具体的に御説明することは適当でないと考えておりますが、現時点の情報を総合すれば、我が国政府として北朝鮮によるミサイルの再発射が差し迫っているとは判断しておりません。
  御指摘のような報道が種々あるということはもちろん承知しておりますが、米国政府とはとりわけ緊密に連絡をとり合っており、このような我が国政府の認識は米国政府も共有しているものと理解しております。
○山崎力君 念のため防衛庁長官、つけ加えることがあれば。なければそれで結構ですけれども、よろしゅうございますか。
○国務大臣(野呂田芳成君) 今、外務大臣からお答えしたとおりでありますが、米国側の公式発表と思われるものの一つには、七月六日の米国国防報道官は、準備が進められていることを意味する証拠を得ている、これが大変有力な政府筋の発表であると思います。
  では、どういう準備が進められているかということにつきまして、アメリカも言っておりませんし、私どももこの場で公表することは差し控えさせていただきたいと思います。
○山崎力君 要望ですが、まだ具体的な準備が進んでいるとは思わないと言って、その舌が乾かないうちに発射されたという事態にはならないように希望したいと思います。
  もう一点、その報道と全然別のことですが、今回の補正予算の絡みで言えば、いろいろな不況対策というのは、やっぱり背景に金融不安も含めてグローバルスタンダードというものがあると思うんです。そのグローバルスタンダードなるものが本当にあるかどうか、ユナイテッドステーツスタンダードなのかアングロサクソンスタンダードなのかという話もあるんですけれども、アメリカの司法省が我が国の有力というか、一、二を争うトヨタの現地法人に対して最大で七兆円の支払いを求める可能性のある訴訟を起こしたと、環境対策が不十分であるという理由なんですが。アメリカの政府当事者がこういった、簡単に言えば、もしそれがそのとおりに司法判断があれば、今回の不況対策なんか吹っ飛んじゃうような影響を我が国に与えるような訴訟を現実に起こした、こういうふうになっているわけでございます。
  そういった点で、我が国としても、政府としても、一民間企業の問題だというふうにばかりは言えないと思うんですが、まず総理にその辺の御感想を伺いたいと思います。

○国務大臣(小渕恵三君) 米司法省が米国トヨタ販売に対し訴訟を提起した件について今お尋ねがございました。
  本件につきましては、現在、係争中の案件でもあり、コメントは差し控えたいと考えます。しかしながら、本件は我が国の基幹産業である自動車産業にかかわる問題でありまして、私自身、強い関心を持って事態を注意深く見守っておるところでございます。
○山崎力君 担当者として、通産大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣(与謝野馨君) 先生御指摘のように、司法省は大気浄化法に基づいて米国トヨタ販売に対して訴えを起こしまして、一九九六年から九八年にかけ販売した約二百二十万台についてのリコール、これをトータルしますと最大約五百八十億ドルに及ぶ罰金の支払い等を求めてきたものでございます。邦貨に換算いたしますと七兆に及ぶわけでございます。
  本件に関しまして、通産省としては、きちんと報告を受けながら事態を注意深く見守っているところでございます。
  本件については、係争中の案件でございまして、現時点でコメントすることは差し控えなければならないと思っておりますが、米国の司法制度にはわからないことがたくさんあるというふうに思っております。
○山崎力君 確かに、ただアメリカは本当に、これは中身はいろいろあるかもしれないんですけれども、総額日本円で七兆円という膨大な請求金額も驚かせるといいますか、アメリカの司法制度、今いみじくも大臣おっしゃられましたけれども、ちょっと我々日本人の感覚からするととんでもないような金額だということでございます。
  そういった中で、これからいろいろな外交交渉その他あることになろうかと思いますが、時間の関係で、外務大臣、この辺は結構でございますけれども、本当にこういったアメリカ、そういった司法制度の国が、幾ら国内の問題とはいえ、スタンダードを自分でつくっている、国際貿易に関するようなスタンダードを自分のところがスタンダードだというふうに言ってはばからない、そういったところとどうやってつき合っていくんだということの根本に関する疑問が日本国民の中に今回の訴訟で改めて出てくるんじゃないかということを私は危惧しております。
  政府としてその辺の適当な対応をお願いして、次の問題に移りたいと思います。
  まず、今回の補正に関して一つの柱となっております緊急地域雇用特別交付金、この辺は二千億円だということが一つあるわけですけれども、この額を考えた、この辺で補正を組んでやろうじゃないかと考えた根拠はどういったものがあるのか、大蔵大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣(宮澤喜一君) 私が説明を受けておりますのは、雇用促進のためにはいろいろ研修事業等々コストがかかるわけでございますけれども、そういうことを考え、また雇用期間あるいは平均賃金水準等について仮定を置きますと平均的な一人当たりのコストは六十万円ぐらいだというふうに説明を受けておりまして、仮に三十万人の雇用を考えるのならばこのぐらいの所要であろうかという、そういう説明を聞いております。
○山崎力君 そういった中で、結局この雇用問題というのは、その背景にはやっぱりリストラというものがある。そのリストラの中にはグローバルスタンダード、日本企業を世界に通用するような企業形態に持っていかなきゃいかぬという背景もあるわけでございます。それが一部では行き過ぎじゃないかというような話もあって、同僚議員からそういった観点から質問があるわけですけれども、それはそれとして、世界に通用する企業をつくる、だけれどもリストラをしなきゃならぬ、そうすると景気・雇用対策が一層必要になる、雇用情勢が一層悪くなる。これはある意味じゃ二律背反だろうと思うんですね。
    〔理事鴻池祥肇君退席、委員長着席〕
  それで、そういったところで、今回の補正予算はどういう視点でどういった考え方で雇用対策をとろうとしているのか、その辺のところを総理からまず基本的な姿勢についてお伺いしたいと思います。

○国務大臣(宮澤喜一君) これは労働大臣あるいはその他の方からもお答えがあろうかと思いますが、私が財政当局として考えましたのは、ともかくこの不況脱出の最終段階においてリストラが起こってくることは当然でございましたから、雇用はもともと前年度の補正、あるいは前年度予算で一兆円というものを頭に置いてやってまいりましたが、本格化をいたしますので、ともかく、大変正直なことを申しますと、一人でも路頭に迷う人が少ないことが大切なことである。
  同時に、しかしながらリストラということは、やはり我が国はこれから新しい道へ、企業もそうですが、雇用も進んでいかなければならないということでございます。したがって、そのような教育あるいはそのような訓練を伴うことによってより高度なと申しますか新しいと申しますか、そういう方に向かって雇用が流れていく、あるいはそういう新しいものになっていく、このチャンスにそれをしなければ恐らくする機会はなかなかないだろうという思いもございまして、あれこれそういうことで、とにかく一人でも失業者が減ってほしいが、そのためにまた、ならば将来に向かって有用な雇用状況をつくりたい、そういうことのいわばいろいろな願いの集まりましたような、そういう政策のねらいだというふうに私は考えていたしました。
○山崎力君 この問題、立場が違うといえば、通産大臣と労働大臣と、どちらがどちらかわかりませんがアクセル役とブレーキ役で、両方一遍に踏んでいるんじゃないかというようなあれもあるんですけれども、具体的なことでちょっとお伺いしていきたいと思います。
  今回の特別交付金配分基準ということについてお伺いしたいんですが、路頭に迷う人が一人でも少なくと、こういうことになっているわけですけれども、余り大きな声で言えた話ではないんですけれども、私の出身県である青森というところは五月の有効倍率が〇・三一、ある県に続いて全国で二番目に厳しい状況にある。厳しいところと厳しくないところはこれは地方の情勢で随分違うと思うんですが、その辺のところを実際の交付等についてどういうふうに考えているか。やはり厳しいところは厳しいときなりに、この特別交付金について配慮すべきではないのかというふうに感じておる次第なんですけれども、労働大臣、いかがお考えでしょうか。

○国務大臣(甘利明君) おっしゃるとおりでございまして、そこで、人口比とそれから事実上の失業の深刻度合い、つまり有効求職者比率でそれぞれ半分ずつ配賦をするということにいたしております。
○山崎力君 そういったことで御配慮願えれば非常に助かることが多いと思います。
  ただ、もう一点言えば、そういうところというのはもう一つ産業基盤が弱いところが非常に多いわけでございます。今回、緊急措置的にこういった形でお金をいただいて何らかの雇用をつくるということは、これはこれでいいんですけれども、中長期的に見れば、やっぱりそこのところに何らかの本格的な雇用の場、就業の場を考えていただかなければならないと思うわけです。
  そうすると、そういったものにつながる対策というものが今回の緊急雇用対策でどのように考えられているのか。これは労働大臣だと思いますが、よろしくお願いいたします。

○国務大臣(甘利明君) 雇用失業情勢は従来から地域間格差というのがありまして、厳しい地域にその地域を指定いたしまして、労働省としての施策を重点的に投入する。そこにしっかりとした産業立地政策ができやすいように各種対策を講じているわけであります。
  具体的には、緊急雇用安定地域あるいは雇用機会増大促進地域に指定をいたしまして、雇用調整助成金の支給とか、あるいは事業所の新増設に伴う地域求職者の雇い入れに対する賃金助成等、その地域の実情に応じて濃淡をつけさせていただいております。
○山崎力君 この問題で関連するのは、同僚議員からの質問でもちょっと関連した部分があったんですけれども、雇用を創出する具体的なプランです。これは本当のことを言えば、今まででしたら大蔵省、労働省で、労働省側から具体的な話が出て、それを査定して積み上げて、どうのこうのでここがこれだけの予算というのが今までの予算の考え方だったと思うんですが、今回は地方公共団体その他のアイデアを尊重して、そういったところに予算をつけるというような話が伝わっております。
  逆に言えば、大枠だけ決めて、あと具体的にどこへ使うかというのは地方自治体の考え方、アイデアに任せていこう、それが実効性があるんだというような考え方、これは非常に私も賛成なんです。ある意味においては地方の時代をもう先取りしたような形だとも思えるんですけれども、これは旧来の大蔵省的な感覚ではないなと。
  新しい方策がないからそうしたとはなかなか言えないんでしょうけれども、似たようなのが中心市街地の再活性化法についての予算のつけ方もそんなところが私、考えましたけれども、こういったこと、いわゆる予算のつけ方、積み上げ方式でない、腰だめと言うと非常に悪い表現になりますけれども、ある程度のめどをつけて、それに具体的にのってきたところを優先的にやるということでよろしいんでしょうか。ちょっと大蔵大臣の意見を伺いたいと思います。

○国務大臣(宮澤喜一君) 今度の場合、私は事務当局には、ともかくこれだけ深刻な雇用の問題というのは日本は経験したことがないので、労働省は非常に一生懸命やっておられるけれども、一緒になってひとつ考えるぐらいな気持ちでないと、お互い経験がないんだからということを申しましたので、おっしゃいましたようなことはございましたと思います。
  それに、先ほど青森の有効求人倍率のことをおっしゃいましたが、雇用の様子は地方によって大変違いますし、問題の形態も違いますので、それは一番よく知ってくれているのは県であろうということは恐らく御異論のないところでございます。
  そういうことでこういうことをいたしましたし、また国が画一的にこうせよと言ってもできるものではありませんし、それが何かの形で非常に長く失対のようなことになってしまってもこれはまた問題でございますので、そこらを考えていたしたことというふうに思っております。
○山崎力君 残余の時間、同僚議員に質問させていただきたいと思います。
○委員長(竹山裕君) 関連質疑を許します。奥村展三君。
○奥村展三君 先日の当委員会でも質問させていただきましたが、そしてまた代表質問等でお聞きをいたしたわけですが、厚生大臣にお伺いをいたしたいと思います。
  今回の雇用・就業の機会の創出ということでいろいろ具体的なことを提起されているわけでございますが、特に少子化の問題もそうでありますけれども、小手先と言ったらちょっと失礼かもわかりませんが、私はこんな簡単な呼び水的な対応では解消されないというように思っております。
  今後、やはり当初予算にもしっかりと対策を計上して充実を図っていかれるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣(宮下創平君) 今回、計上してお願いしております臨時特例交付金は、たびたび申し上げておりますように、保育所の待機児童の解消、それから少子化対策の呼び水として地域における少子化対策の一層の自由な発想に基づく普及促進、それから、現下の厳しい雇用情勢にかんがみまして、雇用・就業の機会の創出に資するということを目的としたものでございます。
  この交付金につきましては、今年度の当初予算に盛り込まれております保育関係の予算等と相まちまして、地域の実情に応じた少子化対策に有効に活用されるように努力したいと考えております。しかしながら、この交付金は少子化対策の呼び水として行われる臨時緊急の単年度限りの特別措置でございまして、平成十二年度当初予算に盛り込むことは考えておりませんが、なお保育対策の充実については一層努力してまいることを申し上げておきます。
○奥村展三君 やはり対策として、長期的に立っておやりになることがいいと私は思います。要望しておきたいと思います。
  ただ、この中に、きょう今井先生から出された資料の中にもあるんですが、この十二番目に「家庭的保育制度に対する助成事業」と、これは漠然とし過ぎて、実際に現場といいますかその受け入れ側というのはなかなかこれは難しい問題でもあります。そしてまた、「幼児教育シンポジウム等啓発事業の実施」というのが十九番目にあるんですが、これは現実にもうやっているわけなんですよね。
  だから、しっかりチェックをしながらどういう形でやっていただきたいということを明確にされないと、受け入れ側もまたこれは消化試合で、国から言ってきたから、県から言ってきたからやったらええわだけのことになってしまうおそれがあります。ですから、しっかりとそこをチェックしながら推し進めていただきたいということを要望しておきたいと思います。
  次に、通産大臣にお伺いをいたしたいと思います。
  先日の私の質問の中に、二十兆円資金を出していただいて、全国の五十二の保証協会でそれぞれ対応していただいているわけですが、残り四兆円というお話がございました。しかし、考えますと、これは金融機関が保証つきの形にすりかえてきょうまでの不良債務をどんどんとそういうような形でやってきたと一部で言われたりしたわけでございますけれども、こういうような置きかえというような形が横行してしまいますと、本来の国がこれだけ努力をされた趣旨とは私は相反すると思います。
  ということは、先日も申し上げましたように、中小企業の底力をしっかりと支えることが私は雇用創出にもつながるというように思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣(与謝野馨君) いわゆる貸し渋り対応特別保証制度、我々特別枠と呼んでおりましたが、これは中小企業に対する円滑な資金供給を目的としたものでございまして、信用保証つき融資を自行の救済、いわゆる保証なし融資に充当するいわゆる旧債振りかえは原則認めないとの方針のもと、これまで各信用保証協会に対する周知徹底や新聞、テレビ、中小企業団体等を通じて広く広報に努めてまいりました。
  本年に入りましても、一部の金融機関におきまして、保証つき融資に関して不適切な表現を含む内部文書というものが見つかりまして、この事実が確認されましたので、金融監督庁の業務改善命令が出されております。中小企業庁及び地方の通商産業局としても、これら金融機関に対し、制度の趣旨に沿った運用を徹底するように申し渡してございます。
  今後、中小企業庁としては、金融監督庁とも連携をとりつつ、全国信用保証協会連合会を通じて実態調査を引き続き行うとともに、悪質な旧債振りかえについては断固たる対応をとるとの強い決意で本特別保証制度の運用に万全を期してまいりたい。すなわち、我々は、金融機関を助けるためにこの制度をつくったのではなくて、中小企業のためにつくったわけでございます。この断固たる対応というのは、保証をいたしましても悪質な場合には保証自体を取り消すということも含まれております。
○奥村展三君 ありがとうございます。
  大臣に今お答えをいただきました。本当に私は零細の零細でございますが、小さな商店みたいなものですが、実際、地域で商売をやらせてもらったりいろんな事業をやらせてもらって考えますと、本当に厳しい状況でございます。従来の形をそのまま固守されてきておるということに、たくさんの相談を私自身も受けているわけでございますが、これは私の地域だけじゃなくて全国的なことであろうと思いますから、ぜひ今、大臣がおっしゃったような形で、しっかりと指導しながら本来の目的が達成できるようにお願いをしておきたいというように思うわけでございます。
  そこで、同じような質問になると思いますが、金融再生委員長に質問をさせていただきたいと思います。
  金融機関の支援というような形でこれが進みますと、やはり今申し上げたように、通産大臣から御答弁いただきましたように、本来の趣旨とは全く違う方向に進んでいって金融機関そのものを有利にさせてしまうような形になるわけでございますが、実態はどのようになっているのか、お伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣(柳沢伯夫君) いわゆるこの特別保証枠の適切な活用ということについては、もう前々から大変厳しい御指摘をこの国会、各先生方からいただいておりまして、それを受けてというわけでもありませんけれども、全銀協、また監督庁の方でも特別力を入れた指導をいたしておるところでございます。
  そういう結果、旧債振りかえについては、私どもとしては、行われたものについては一定のルール、つまりそのことによって中小企業の皆さんがより有利な条件で借り入れができるというような場合に限って、しかも信用保証協会の承認ということを伴う場合だけに限ってこれを認める、こういうようなことになっておるわけでございますけれども、大体事態はそのようになってきているのではないか、このように考えております。
  私ども今、実際の保証枠の活用ぶりというものをできるだけ細かに分析してみたいとも思っておるわけですが、資料が非常に限られておるわけですが、現在のところ、これ、ひょっとして通産省の資料だとしたら与謝野大臣に大変恐縮で、後でまた御了解もいただかなきゃならないんですけれども、十六兆と言われている、一口に十六兆、十五兆九千何ぼの十年十月からの保証累計でございますけれども、この保証つきの貸し出しをどの業態の金融機関が使ったかということを見てみますと、一番たくさん使っているのが実は信用金庫ということになっております。二番目が地方銀行ということになっておりまして、都市銀行は三番目のシェアであるというようなことになっております。
  そういうことを考えますと、これは一般的な印象論みたいな話になってしまいますけれども、中小企業のための融資機関がよりたくさん使っているということでは、この制度は非常に的を射た運用が行われているのではないか、こんなことを感じているというのが現況でございます。
○奥村展三君 ありがとうございました。
  ぜひ、中小企業の基盤、足腰の強い経営ができますように御指導、そしてまた、これが有効に活用されますことをお願いして、質問を終わらせていただきます。
  ありがとうございました。
○委員長(竹山裕君) 以上で山崎力君の質疑は終了いたしました。(拍手)
(後略)