運営「総務大臣などの挨拶聴取ほか

(平成14年10月29日参議院総務委員会会議録より抜粋)


(前略)
○委員長(山崎力君) ただいまから総務委員会を開きます。
  まず、委員の異動について御報告いたします。
  去る二十四日、大塚耕平君及び遠山清彦君が委員を辞任され、その補欠として辻泰弘君及び山下栄一君が選任されました。
  また、去る二十五日、松井孝治君及び大沢辰美君が委員を辞任され、その補欠として内藤正光君及び八田ひろ子君が選任されました。

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○委員長(山崎力君) この際、当面の諸課題について片山総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。片山総務大臣。
○国務大臣(片山虎之助君) 総務委員会の御審議に先立ち、一言ごあいさつ申し上げます。
  総務委員会におかれては、法案の御審議等を通じ、総務省所管行政の推進に御理解と御尽力をいただいておりますことに厚くお礼申し上げます。
  小泉内閣は、改革なくして成長なしとの基本認識の下、聖域なき構造改革を断行することとしております。総務省は、国民生活に密着した極めて広い行政分野を所管し、我が国の行政の基本的構造に大きな責任を有する役所であり、私としてもこうした立場から引き続き構造改革を積極的に取り組む所存であります。
  総務省といたしましては、特に行政改革の推進、地方分権の推進、IT社会の実現、郵政事業の公社化等に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
  行政改革につきましては、行政改革大綱等に基づき、行政改革担当大臣と連携しつつ、特殊法人等、公益法人制度及び公務員制度の抜本的改革に取り組んでまいります。この一環から、特殊法人等改革につきましては、平和祈念事業特別基金法改正法案など、総務省所管の三法案を提出したところであり、できる限り早期の成立に是非御理解、御協力をお願いいたします。
  また、国家公務員の定員についてめり張りの利いた定員配置を進めるとともに、十年に二五%純減を目指したスリム化を推進するなど、国の行政組織の減量・効率化や、各府省における政策評価の取組の促進及び評価専担組織としての評価の着実な実施、評価結果の政策への適切な反映の確保、情報公開制度の積極的かつ的確な運用、行政機関等における個人情報のより適正な保護への取組、電子政府、電子自治体の実現に向けた取組など、公正、透明で効率的な行政の推進に努めてまいります。
  国家公務員の給与改定につきましては、去る八月の人事院勧告どおり改定を行うため、所要の法律案を今国会に提出したところであります。また、退職手当について、先日取りまとめた民間企業退職金実態調査の結果に基づき支給水準を見直すこととしており、次期通常国会に所要の法律案を提出すべく、準備を進めてまいります。
  地方分権につきましては、国と地方の関係を見直し、地方にできることは地方にとの原則に基づき、その積極的な推進に努めてまいります。特に、市町村合併につきましては、現在、全体の八割を超える二千六百余の市町村が合併を検討しており、去る八月三十日に改定、拡充した市町村合併支援プランに基づき、関係府省と連携を図りながら、市町村、地域住民や都道府県と一体となって、市町村合併特例法の期限である平成十七年三月までに十分な成果が得られるよう、積極的に取り組んでまいります。
  また、地方税財政制度につきましては、地方公共団体が自立的な財政運営を行うことができるよう、国庫補助金、地方交付税、税源移譲を含む税源配分の在り方の三位一体改革を積極的に進めてまいります。さらに、法人事業税への外形標準課税の導入については、「平成十五年度税制改正を目途にその導入を図る。」と閣議決定されており、引き続き全力を挙げてその実現に取り組んでまいります。
  なお、住民基本台帳ネットワークシステムにつきましては、去る八月五日に運用を開始したところであり、今後とも万全な個人情報保護対策を講じ、その円滑な運用に努めてまいります。
  IT社会の実現につきましては、世界最高水準のネットワークインフラの整備、ネットワークの利用促進が不可欠であります。これらの課題は、e―Japan戦略に掲げられた二〇〇五年に世界最先端のIT国家の実現という目標を達成するためのかぎであります。
  ネットワークインフラの整備につきましては、全国ブロードバンド構想に沿った高速・超高速ネットワークインフラの整備、国際競争力の強化に向けた戦略的な研究開発、電気通信分野における新たな競争政策を着実に推進してまいります。なお、実行段階に入った地上テレビジョン放送のデジタル化については、関係者が一体となってこれを円滑に実施し、全放送メディアのデジタル化を推進してまいります。
  ネットワークの利用促進につきましては、デジタルコンテンツの流通の促進やインターネットのIPバージョン6化の促進、ITネットワーク化投資促進税制の実現などの諸施策に取り組んでまいります。
  また、特定地域において、インフラ整備、ネットワークの利用促進、人材育成の三本柱を一体的、先行的に整備するITビジネスモデル地区構想を推進するとともに、国際戦略の推進の観点から、アジア・ブロードバンド計画を本年度中に策定します。
  さらに、電子政府、電子自治体につきましては、平成十五年度までに原則すべての行政手続をオンライン化することとしております。このため、その基盤となるシステム整備を推進するとともに、さきの通常国会に行政手続オンライン化関係三法案を提出したところであります。本法案のできる限り早期の成立に是非御理解、御協力をお願いいたします。
  このほか、いわゆるワン切り問題に対応するため、有線電気通信法改正法案を今国会に提出したところです。
  郵政事業につきましては、さきの通常国会において日本郵政公社法等関連四法が成立し、来年四月一日に日本郵政公社が発足します。現在、その設立に向け、公社総裁となるべき者及び公社設立委員を任命し、所要の準備を進めております。
  郵便事業につきましては、来年四月の民間参入の実施に向け、政省令の策定等の準備を進めております。また、先般、最高裁判所において郵便法の規定が部分的に憲法違反であるとの判決があったことを受け、郵便法改正法案を今国会に提出したところです。
  消防行政につきましては、昨年九月に発生した新宿区歌舞伎町ビル火災を踏まえ改正した消防法に基づく防火安全対策を推進するとともに、救急救命士の処置範囲の拡大、大規模・特殊災害等に備えた消防・防災対策の充実強化に取り組んでまいります。
  委員長を始め理事、委員各位の格段の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げ、以上、簡単でございますが、私のごあいさつとさせていただきます。
  ありがとうございました。
○委員長(山崎力君) 次に、若松総務副大臣、加藤総務副大臣、吉田総務大臣政務官、岩永総務大臣政務官及び岸総務大臣政務官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。若松総務副大臣。
○副大臣(若松謙維君) 総務副大臣の若松謙維でございます。
  加藤副大臣とともに引き続き片山大臣を補佐し、全力を尽くしてまいりますので、山崎委員長始め理事、委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。
○委員長(山崎力君) 加藤総務副大臣。
○副大臣(加藤紀文君) このたび総務副大臣を拝命いたしました加藤紀文でございます。
  若松副大臣とともに片山大臣を補佐し、全力を尽くしてまいりますので、山崎委員長を始め理事、委員の先生方の御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いします。
○委員長(山崎力君) 吉田総務大臣政務官。
○大臣政務官(吉田六左エ門君) このたび総務大臣政務官を拝命いたしました吉田であります、六左エ門でございます。
  岩永、そして岸両政務官とともにごくフレキシビリティーに片山大臣をお支え申し上げて、そして、政治に志を立てまして二十年になりますけれども、初心であります、民の声を徴してこれに向かおう、この思いで精一杯の努力をしたい、そんな思いでおりますことを申し上げさせていただいて、山崎委員長始め理事、委員の皆様の格段なる御支持、御指導がちょうだいできますようお願いをいたしまして、ごあいさつにいたします。よろしくお願いを申します。
○委員長(山崎力君) 岩永総務大臣政務官。
○大臣政務官(岩永峯一君) このたび総務大臣政務官を拝命いたしました岩永峯一でございます。
  今、吉田政務官のお話のとおりでございます。ひとつ私どもも加藤副大臣、若松副大臣の御指導を得ながら、吉田、岸両政務官共々、片山大臣を補佐してまいりたい、このように思っております。
  山崎委員長、理事の皆さん方には何とぞひとつ御指導をいただき、委員の皆さん方の御協力を賜りますようにお願い申し上げて、ごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○委員長(山崎力君) 岸総務大臣政務官。
○大臣政務官(岸宏一君) このたび総務大臣政務官を拝命いたしました岸でございます。
  吉田、岩永両政務官とともに片山大臣を補佐し、全力を尽くしてまいりたいと思いますので、山崎委員長始め理事、委員の皆様方にはよろしく御指導、御鞭撻をお願いを申し上げる次第でございます。
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○委員長(山崎力君) 続いて、行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題といたします。
  一般職の職員の給与についての報告及び給与の改定についての勧告等に関し、人事院から説明を聴取いたします。中島人事院総裁。

○政府特別補佐人(中島忠能君) 人事院は、八月八日、国会と内閣に対し、公務員の給与に関する報告及び勧告並びに公務員制度改革が向かうべき方向についての報告を行いました。
  このたび、その内容について御説明申し上げる機会を与えていただき、厚くお礼申し上げます。
  以下、その概要を御説明いたします。
  まず、職員の給与に関する報告及び勧告について申し上げます。
  本年は、かつてなく厳しい経済・雇用情勢を踏まえ、民間企業における給与の抑制措置や雇用調整の実施状況について詳細に調査を行ったほか、各府省の人事当局や職員団体、全国三十八都市の中小企業経営者など各方面からも幅広く意見聴取を行い、勧告に臨みました。
  本年は、官民給与の調査、比較の結果、厳しい民間給与の状況を反映し、四月時点における月例給与の官民較差はマイナス七千七百七十円、率でマイナス二・〇三%となることが判明しました。
  人事院としては、民間の給与水準が上がるときだけでなく下がる場合においても、情勢適応の原則に基づいて公務員給与を適正な水準に設定することが基本と考え、戦後初めて、月例給与を官民較差に見合うよう引き下げることといたしました。また、ボーナスの支給月数についても、民間に合わせるため〇・〇五月分引き下げることとしました。
  この改定により、勧告による改定後の職員の年間給与は、平均約十五万円減少することとなり、四年連続の減少となります。
  本年は、このように厳しい措置となりましたが、公務の活力を維持するためには、実績を上げた職員に対しては、それに応じた処遇をすることが重要です。各府省においては、現行の成績反映の仕組みである特別昇給や勤勉手当などをその本旨に即して活用することが必要と考えます。人事院としても、よりめり張りのある運用の推進を図るための指針を示すこととしています。
  続いて、勧告の主な内容について御説明いたします。
  まず、基本的な給与である俸給については、すべての級のすべての俸給月額について、平均二・〇%引き下げることとし、級ごとに同率の引下げを基本とすることとしていますが、民間の初任給の状況及び管理職員の動向等を踏まえ、初任給付近の引下げ率を若干緩和するとともに、管理職層について平均をやや超える引下げ率としています。
  また、扶養手当については、民間における配偶者手当の動向を考慮し、配偶者に係る手当を二千円減額することとする一方、子等を扶養する職員の家計負担の実情に配慮し、三人目以降の子等に係る手当額を二千円引き上げることとします。
  ボーナスについては、民間のボーナスの支給割合との均衡を図るため、支給月数を〇・〇五月分引き下げることとするほか、民間の支給回数に合わせるため、三月期のボーナスを廃止し、六月期と十二月期に再配分します。さらに、民間ボーナスの成績反映の状況に合わせるため、期末手当の割合を縮小し、勤勉手当の割合を、一般の職員の場合で、一・一五月から一・四月に拡大することとしました。
  実施時期につきましては、不利益不遡及原則を踏まえ、四月に遡及しないこととしています。一方、年間における官民の給与を実質的に均衡させるため、不遡及部分については、十二月期の期末手当の額で所要の調整を行うこととしております。
  以上のほか、各地域に勤務する公務員の給与については、その地域の民間給与の実態を必ずしも的確に反映していないとの指摘等を踏まえ、本年の民間給与実態調査においては、より的確な実態把握のため、調査方法の見直しを行いました。
  この問題については、今般、内閣からも、地域ごとの実態を踏まえて給与制度の仕組みを早急に見直すなどの取組を行うよう要請がございました。この問題は、関係者も多く深い検討を要する課題でありますので、学識経験者を中心とする研究会を直ちに設置し、関係各方面と幅広く意見交換しながら、早急に結論を得るよう取り組んでおります。
  また、公務員給与制度の基本的見直しについては、民間における年功的な職能給の見直しなど賃金制度改革の動きを踏まえつつ、公務においても職員の職務、職責を基本にその能力、実績等が十分反映される給与制度を構築していく必要があると考えています。
  なお、人事院では、可能なものから、順次基準化を実施し、現在、本府省の課長等への抜てき者については、各府省の責任において、年齢や経験にかかわらずポストにふさわしい処遇ができるようになっております。是非とも、各府省におけるこの制度の活用が望まれます。
  最後に、独立行政法人等の給与水準を国として把握することの必要性や、人事・給与業務のオンライン化と共通データベースによるバックオフィスの電子化の推進についても報告いたしました。
  続きまして、公務員制度改革について申し上げます。
  現在、公務員制度改革の検討が進められておりますが、人事院として、国民の期待にこたえる公務員制度改革に向けて、各方面での広範な議論に資するよう、公務員制度改革が向かうべき基本的方向と今後改革を進めるに当たっての留意点等を示しました。
  公務員制度改革の具体化に当たっては、公務員が国民全体の奉仕者として中立公正に職務を遂行するという基本理念を改革の原点として、セクショナリズムの是正、キャリアシステムの見直し、退職管理の在り方などについて、国民の批判に十分留意しつつ検討される必要があると考えます。
  また、外部専門家の積極的な登用や公務内においてスペシャリストを計画的に育成することにより公務組織の専門性の強化に努めることや、能力、実績を重視した昇進管理、給与処遇を支える新たな人事評価制度の整備等を進めていく必要があると考えます。
  以上、本年の報告及び勧告の概要を御説明申し上げました。
  総務委員会の皆様方におかれましては、人事院勧告制度の意義や役割に深い理解を示され、この勧告を速やかに実施していただけるよう衷心よりお願い申し上げる次第でございます。
  ありがとうございました。
○委員長(山崎力君) 以上で説明の聴取は終わりました。
  本日はこれにて散会いたします。

    午後一時十七分散会