報告「国家公務員給与法改正案の採決結果

(平成14年11月15日参議院本会議会議録より抜粋)


(前略)
○議長(倉田寛之君) 日程第二 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案
  日程第三 特別職の職員の給与に関する法律及び二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案
   (いずれも内閣提出、衆議院送付)
  以上両案を一括して議題といたします。
  まず、委員長の報告を求めます。総務委員長山崎力君。
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    〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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    〔山崎力君登壇、拍手〕
○山崎力君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
  まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案は、人事院の国会及び内閣に対する本年八月八日付けの給与改定に関する勧告にかんがみ、一般職の国家公務員の俸給月額、初任給調整手当、扶養手当、期末手当、勤勉手当及び期末特別手当並びに非常勤の委員、顧問、参与等に支給する手当の額の改定等を行おうとするものであります。
  また、特別職の職員の給与に関する法律及び二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案は、一般職の国家公務員の給与改定に伴い、特別職の職員の給与の額の改定等を行おうとするものであります。
  委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、年間給与減額調整措置の妥当性、戦後初の公務員給与の引下げが及ぼす影響、公務員制度の改革の方向性等について質疑が行われました。
  質疑を終局した後、両法律案に対する民主党・新緑風会及び社会民主党・護憲連合共同提出の、新たに職員の意見を踏まえた年間給与削減調整措置を設けること等を内容とする修正案が提出され、提出者を代表して高橋千秋理事より趣旨説明が行われました。
  次いで、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して宮本岳志委員より両修正案に賛成、一般職職員給与法改正案の原案に反対、特別職職員給与法等改正案の原案に賛成、社会民主党・護憲連合を代表して又市征治委員より両修正案に賛成、両法律案の原案に反対する旨の意見が述べられました。
  討論を終わり、順次採決の結果、両修正案はいずれも賛成少数により否決され、両法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
  なお、一般職職員給与法改正案に対し附帯決議が付されております。
  以上、御報告申し上げます。
(拍手)
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○議長(倉田寛之君) これより採決をいたします。
  まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
  本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
    〔投票開始〕
○議長(倉田寛之君) 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
    〔投票終了〕
○議長(倉田寛之君) 投票の結果を報告いたします。
   投票総数         二百二十一  
   賛成            百九十四  
   反対             二十七  
  よって、本案は可決されました。(拍手)

(後略)