報告「行政手続オンライン化法案の採決結果

(平成14年11月22日参議院本会議会議録より抜粋)


(前略)
○議長(倉田寛之君) 日程第二 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律案
  日程第三 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
  日程第四 電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律案
   (いずれも第百五十四回国会内閣提出)
  以上三案を一括して議題といたします。
  まず、委員長の報告を求めます。総務委員長山崎力君。
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    〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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    〔山崎力君登壇、拍手〕
○山崎力君 ただいま議題となりました三法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
  これら三法律案は、いずれも第百五十四回国会に本院に提出され、継続審議となっていたものであります。
  まず、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律案は、行政機関等に係る申請、届出その他の手続等に関し、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行うことができるようにするための共通する事項を定めようとするものであります。
  次に、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴い、関係法律の規定の整備等を行おうとするものであります。
  次に、電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律案は、電磁的方式による申請、届出その他の手続における電子署名の円滑な利用の促進を図るため、電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する制度その他必要な事項を定めようとするものであります。
  委員会におきましては、三案を一括して議題とし、行政手続オンライン化のメリット、住民基本台帳ネットワークシステムの利用事務拡大の必要性、電子政府・電子自治体における個人情報保護の在り方、電子自治体構築に向けた財政支援策、公的個人認証サービスの内容と開始時期等について熱心な質疑が行われました。
  質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して宮本岳志委員、社会民主党・護憲連合を代表して又市征治委員より、それぞれ三法律案に反対する旨の意見が述べられました。
  討論を終局し、順次採決の結果、三法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
  なお、三法律案に対し附帯決議が付されております。
  以上、御報告申し上げます。
(拍手)
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○議長(倉田寛之君) これより三案を一括して採決いたします。
  三案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
    〔投票開始〕
○議長(倉田寛之君) 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
    〔投票終了〕
○議長(倉田寛之君) 投票の結果を報告いたします。
   投票総数          二百三十  
   賛成            百三十七  
   反対             九十三  
  よって、三案は可決されました。(拍手)

(後略)