報告「平和祈念事業特別基金法改正案の採決結果

(平成14年11月29日参議院本会議会議録より抜粋)


(前略)
○議長(倉田寛之君) 日程第六 平和祈念事業特別基金等に関する法律の一部を改正する法律案
  日程第七 独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律案
  日程第八 地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案
   (いずれも内閣提出、衆議院送付)
  以上三案を一括して議題といたします。
  まず、委員長の報告を求めます。総務委員長山崎力君。
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    〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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    〔山崎力君登壇、拍手〕
○山崎力君 ただいま議題となりました三法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
  三法律案は、いずれも、特殊法人等改革基本法に基づく特殊法人等整理合理化計画の円滑な実施に資するため、提出されたものであります。
  まず、平和祈念事業特別基金等に関する法律の一部を改正する法律案は、平和祈念事業特別基金を解散して独立行政法人平和祈念事業特別基金を設立することとし、その名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めようとするものであります。
  次に、独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律案は、通信・放送機構を廃止するとともに、高度通信・放送研究開発を行う者に対する支援に関する業務等を独立行政法人通信総合研究所の業務に追加し、その名称を独立行政法人情報通信研究機構に改める等の措置を講じようとするものであります。
  最後に、地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案は、地方公務員災害補償基金について、地方公共団体の代表者から成る合議制の意思決定機関を設置するほか、当該意思決定機関が役員を任命することとする等の措置を講じようとするものであります。
  委員会におきましては、三法律案を一括して議題とし、独立行政法人の業績評価の在り方、認可法人を特定独立行政法人に変更する理由、独立行政法人等の役員の人選や報酬の在り方、地方共同法人の性格等について質疑が行われました。
  質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して八田ひろ子委員より三法律案に反対する旨の意見が述べられました。
  討論を終局し、順次採決の結果、三法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
  なお、三法律案に対し附帯決議が付されております。
  以上、御報告申し上げます。
(拍手)
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○議長(倉田寛之君) これより採決をいたします。
  まず、平和祈念事業特別基金等に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
  本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
    〔投票開始〕
○議長(倉田寛之君) 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
    〔投票終了〕
○議長(倉田寛之君) 投票の結果を報告いたします。
   投票総数          二百十七  
   賛成            百二十九  
   反対             八十八  
  よって、本案は可決されました。(拍手)

(後略)