運営「NHK決算書類の審議・採決

(平成14年12月10日参議院総務委員会会議録より抜粋)


(前略)
○委員長(山崎力君) ただいまから総務委員会を開会いたします。
  まず、委員の異動について御報告いたします。
  昨日、内藤正光君が委員を辞任され、その補欠として岩本司君が選任されました。

     ─────────────
○委員長(山崎力君) 次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
  日本放送協会平成十一年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書及び日本放送協会平成十二年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書の審査のため、本日の委員会に総務省自治行政局選挙部長高部正男君、総務省情報通信政策局長高原耕三君及び総務省総合通信基盤局長鍋倉真一君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(山崎力君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
     ─────────────
○委員長(山崎力君) 次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
  日本放送協会平成十一年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書及び日本放送協会平成十二年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書の審査のため、本日の委員会に日本放送協会の役職員を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(山崎力君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
     ─────────────
○委員長(山崎力君) 次に、日本放送協会平成十一年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書及び日本放送協会平成十二年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書の両件を一括して議題といたします。
  まず、政府から説明を聴取いたします。片山総務大臣。

○国務大臣(片山虎之助君) ただいま議題となりました日本放送協会平成十一年度及び平成十二年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書並びに監事の意見書について、その概略を御説明申し上げます。
  まず、平成十一年度についてですが、貸借対照表の一般勘定については、平成十二年三月三十一日現在、資産合計は六千四百五十二億三百万円、負債合計は二千五百二十四億三千三百万円、資本合計は三千九百二十七億七千万円となっております。
  資産の内容は、流動資産一千七百三十八億二千九百万円、固定資産四千四百九十億八千五百万円、特定資産二百二十二億八千八百万円であり、負債の内容は、流動負債一千七百七十六億七千六百万円、固定負債七百四十七億五千六百万円となっております。
  また、資本の内容は、資本三千二百十六億八千三百万円、積立金五百五十五億四千九百万円、当期事業収支差金百五十五億三千七百万円となっております。
  損益計算書の一般勘定については、経常事業収入は六千四百五十億四千二百万円、経常事業支出は六千百七十一億六千二百万円となっており、経常事業収支差金は二百七十八億七千九百万円となります。
  次に、平成十二年度についてですが、貸借対照表の一般勘定については、平成十三年三月三十一日現在、資産合計は六千九百十五億五千九百万円、負債合計は二千七百六十四億五百万円、資本合計は四千百五十一億五千三百万円となっております。
  資産の内容は、流動資産一千八百七十億二千七百万円、固定資産四千七百八十四億四千七百万円、特定資産二百六十億八千五百万円であり、負債の内容は、流動負債一千九百八十二億九千六百万円、固定負債七百八十一億九百万円となっております。
  また、資本の内容は、資本三千三百九十三億七千七百万円、積立金五百三十三億九千三百万円、当期事業収支差金二百二十三億八千三百万円となっております。
  損益計算書の一般勘定については、経常事業収入は六千五百五十八億五千七百万円、経常事業支出は六千二百九十八億九千九百万円となっており、経常事業収支差金は二百五十九億五千七百万円となります。
  以上について、監事の意見書においては、監査の結果、平成十一年度及び平成十二年度の財務諸表は、いずれも、当該年度の日本放送協会の財産及び損益の状況を正しく示しているものと認められております。
  何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長(山崎力君) 次に、日本放送協会から説明を聴取いたします。海老沢日本放送協会会長。
○参考人(海老沢勝二君) ただいま議題となっております日本放送協会の平成十一年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びに監事の意見書の概要につきまして御説明申し上げます。
  まず、一般勘定の当年度末の資産総額を財産目録、貸借対照表で見ますと六千四百五十二億三百万円でございます。
  一方、これに対する負債増額は、二千五百二十四億三千三百万円でございます。
  また、資本総額は、三千九百二十七億七千万円でございます。
  次に、受託業務等勘定について見ますと、当年度末の資産総額及び負債総額は、それぞれ六百万円でございます。
  続いて、損益計算書について申し上げます。
  まず、一般勘定の経常事業収支について見ますと、受信料等の経常事業収入は六千四百五十億四千二百万円で、前年度と比較し、百十三億三千万円の増加となりました。
  次に、経常事業支出は六千百七十一億六千二百万円で、前年度と比較し、九十一億八千七百万円の増加となりました。
  以上の結果、経常事業収支差金は二百七十八億七千九百万円となり、これに経常事業外収支及び特別収支を加え又は差し引いた当期事業収支差金は、百五十五億三千七百万円となりました。
  このうち、債務償還に充てた資本支出充当は九十四億八千二百万円であり、事業収支剰余金は六十億五千五百万円であります。
  なお、この事業収支剰余金は、翌年度以降の財政安定のための財源に充てるものであります。
  次に、受託業務等勘定の経常事業収入は五億円で、経常事業支出は三億九千九百万円となりました。
  その結果、経常事業収支差金は一億円となり、これに経常事業外収支差金二千二百万円の欠損を差し引いた当期事業収支差金は、七千八百万円となりました。
  この当期事業収支差金につきましては、一般勘定の経常事業収入へ繰り入れております。
  なお、監事の意見書では、貸借対照表等は、監査の結果、協会の財産及び損益の状況を正しく示しているものと認めるとされております。
  引き続きまして、平成十二年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びに監事の意見書の概要につきまして御説明申し上げます。
  まず、一般勘定の当年度末の資産総額を財産目録、貸借対照表で見ますと六千九百十五億五千九百万円でございます。
  一方、これに対する負債総額は、二千七百六十四億五百万円でございます。
  また、資本総額は、四千百五十一億五千三百万円でございます。
  次に、受託業務等勘定について見ますと、当年度末の資産総額及び負債総額は、それぞれ三千万円でございます。
  続いて、損益計算書について申し上げます。
  まず、一般勘定の経常事業収支について見ますと、受信料等の経常事業収入は六千五百五十八億五千七百万円で、前年度と比較し、百八億一千四百万円の増加となりました。
  次に、経常事業支出は六千二百九十八億九千九百万円で、前年度と比較し、百二十七億三千七百万円の増加となりました。
  以上の結果、経常事業収支差金は二百五十九億五千七百万円となり、これに経常事業外収支及び特別収支を加え又は差し引いた当期事業収支差金は、二百二十三億八千三百万円となりました。
  このうち、債務償還に充てた資本支出充当は九十五億九千七百万円、建設積立資産繰入れは百二億五千六百万円であり、事業収支剰余金は二十五億二千九百万円であります。
  なお、この事業収支剰余金は、翌年度以降の財政安定のための財源に充てるものであります。
  次に、受託業務等勘定の経常事業収入は十億九千万円で、経常事業支出は、八億七千六百万円となりました。
  その結果、経常事業収支差金は、二億一千四百万円となり、これに経常事業外収支差金四千八百万円の欠損を差し引いた当期事業収支差金は、一億六千五百万円となりました。
  この当期事業収支差金につきましては、一般勘定の経常事業収入へ繰り入れております。
  なお、監事の意見書では、貸借対照表等は、監査の結果、協会の財産及び損益の状況を正しく示しているものと認めるとされております。
  これをもちまして、概要説明を終わらせていただきますが、今後の協会経営に当たりましては、公共放送としての使命と責務を深く認識し、放送事業の一層の発展に努力してまいる所存でございます。
  何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長(山崎力君) 次に、会計検査院から検査結果についての説明を聴取いたします。円谷会計検査院事務総局第五局長。
○説明員(円谷智彦君) 日本放送協会の平成十一年度及び十二年度決算につきまして検査いたしました結果を御説明いたします。
  まず、日本放送協会の平成十一年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書等は、平成十二年六月九日内閣から送付を受けましたが、その検査を終えて同年十一月二十日内閣に回付いたしました。
  次に、同協会の平成十二年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書等は、平成十三年六月五日内閣から送付を受けましたが、その検査を終えて同年十一月二十二日内閣に回付いたしました。
  同協会の両年度の決算につきまして検査いたしました結果、特に法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項はございません。
  以上、簡単でございますが、説明を終わります。
○委員長(山崎力君) 以上で説明の聴取は終わりました。
  これより質疑に入ります。
  質疑のある方は順次御発言願います。

○小野清子君 自由民主党の小野清子でございます。
  ただいま御説明のありましたNHK平成十一年度決算並びにNHK平成十二年度の決算について御質問を申し上げたいと思います。
  日本でテレビ放送が始まったのが昭和二十八年の二月ということでございますから、来年の二月には五十周年を迎えるという年になるわけでございます。テレビは、それまでの新聞やラジオで伝えられていたニュース、そういう報道を大変大きく変えまして、事件や事故、災害あるいはインタビュー等、画面を通して伝わってまいります大変大きな迫力、臨場感というものがあれほどの、人々の生活に大きな影響を与えたものと推察をさせていただいているところでございます。
  特に、今年行われました日韓の共同開催をいたしましたワールドカップサッカーにおきましても、あんなにも大きな盛り上がりを見せたのはテレビあってのことと感動をさせていただいた一人でもございます。
  テレビを取り巻きます状況というのは大変大きく今現在変わりつつあると思います。その一方で、放送と通信の融合、それからデジタル化など、これからテレビ放送あるいは公共放送としてのNHKがどんな役割を果たしていこうとしていらっしゃるのか、基本的な考え方について、NHK会長はこの五十年をどう総括していられるのか、お話をお伺いしたいと思います。
○参考人(海老沢勝二君) 私は、放送は技術を活用した文化だというふうにふだん言っております。私どもNHKはもう常にその時代の最先端の技術を先導的に導入して、これまでも御案内のようにラジオ第二放送を除いて、総合テレビ、教育テレビあるいは衛星、すべての波を二十四時間体制にいたしました。これは、いつどこで何が起こっても、国民の生命、財産を守るという立場から、NHKのラジオ、テレビを見ればすぐ情報が入るような体制を構築したということであります。つまり、情報の格差をなくそうと、いつでもどこでもだれでもが情報をひとしく享受できるようにしようという、そういう体制を築き上げたこと。それから、モノクロテレビからカラーテレビ、そしてカラーテレビから今のデジタルハイビジョンへと、常に新しい方向を目指して、つまりテレビを進化させてきたというところであります。
  それと同時に、今、文明間の対話、真の平和を求める時代に、それぞれの、お互いの国が異文化、それぞれ異なった文化をお互いに尊重する、理解し合うという時代に入りました。そういう面で、私どもも、世界どこでもNHKのテレビ、日本の情報、日本の今、現状が伝わるようにということで、三つの衛星で世界百八十か国以上に衛星テレビによる国際放送を実現させたということでございます。そういうことで、今どこでもが日本の情報が伝わる時代になったということが大きな成果だったろうと思います。
  今後は、そういう新しいこのデジタル技術の進展あるいはインターネット等の急速な普及によって、新しい高度情報化社会に入りました。そういう面で、私どもは今後こういうテレビの影響力が大きいわけでありますから、テレビが世界のこの異文化の、多様な異文化をお互いに理解し合える場にする。あるいは世界平和への構築への懸け橋になるような、そういう質の高い番組を今後とも提供していくことが我々の役割だろうと、そう思っております。
○小野清子君 今、海老沢会長より、これまでの総括あるいは今後に対する決意をお述べをいただきましたが、片山総務大臣、来年は今申し上げたとおりテレビジョン放送開始五十周年の節目の年に当たるわけでございます。地上放送もアナログ放送からデジタル放送へと新たな一歩を踏み出す年にもなろうかと思いますけれども、NHKは放送の普及、特にテレビが映らない離島等への大変な努力をされたり、それから内容のある良質な番組作り、今、会長がおっしゃいましたけれども、大変御努力をされ、提供していただいたわけでございます。
  多岐にわたって役割を果たしてこられたと、そのように理解をさせていただきますけれども、NHKの事業活動を踏まえて、大臣といたしましては今後のNHKの役割、果たすべき役割について御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣(片山虎之助君) 今、海老沢会長からお話ありましたが、我が国の放送というのは公共放送であるNHKと民間放送と、こう二つあるわけですね。それで、NHKさんの方は受信料収入を主たる財源とする。民間放送の方は広告料ですよね。そこで両方がそれぞれ個性を持って、特色を出して切磋琢磨していただくというのが私は一番いいと。
  NHKの役割は、放送法の七条に目的というのがありまして、そこにいろいろ書いておりますけれども、まあ民放でできないような、すぐにはできないような、豊かでいい放送番組を提供してもらう、あるいは一番最初に新しいことをやっていただく、申し訳ないんですけれども。あるいは国際放送をやる、あるいはいろんな放送技術の開発をやってもらう、こういうところにNHKの私は役割があるんではなかろうかと。
  今度の地上波のデジタル化というのは大変大きな事業なんですね。大事業なんですよ。効果からいっても投資額からいっても、いろんなことからいって国民生活に与える影響からいっても。そういう意味ではやっぱりNHKさんが中核で先頭を切っていただいて、その後に民間放送が付いていくといったら民間放送が怒るかもしれませんが、少し横に遅れて伴走してもらうようなことが私は正しいんじゃなかろうかと、こういうふうに思っておりまして、これまで以上に私はNHKの役割というのが今後は大きくなると。是非大変な自覚を持ってやっておられますから、海老沢会長ほか皆さんが。そういうことを私どもとしては強く期待いたしております。
○小野清子君 振り返ってみますと、テレビは常に技術の進歩を非常に積極的に取り入れてこられたと思います。今、大臣おっしゃいましたけれども、白黒からカラーテレビ、あるいはビデオ、衛星中継、衛星放送など、その都度大変大きくテレビは変わり、視聴者に新しい魅力をアピールしてきたと思います。
  デジタル時代を迎えまして、今のテレビの大きな魅力の一つがハイビジョンではないかと思います。ちょうど一九八四年のロサンゼルス・オリンピック、大分前の話になりますけれども、開会式のときに私が会場におりましたら、NHKの技術者の方が、これまでは四百メートルトラックが画面に入らなかったと。今度はハイビジョンを使うことによって全面的に入るようになったと。しかも、非常に一人一人の顔まで、表情まで、あるいは衣類の風になびく姿までが克明に映ると。顔のしわまで映るなどということも言っておりましたけれども、そんな具合にハイビジョンを非常に高く評価して喜んで出発をされたようでございますけれども、あれから十八年たった現在、そのハイビジョンの現状どうなっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○参考人(海老沢勝二君) 先生御案内のように、ハイビジョンは次の世代のテレビにしようということで、一九六四年、昭和三十九年、東京オリンピックの年からNHKが営々として築き上げてきた技術であります。私ども、これを世界の統一規格にしようとしましたけれども、御案内のように、いろんな反対があって、二〇〇〇年、二年前にようやくITUで国際のスタジオ規格といいますか、NHKの一一二五方式が世界的に認められたわけであります。
  そして、私ども、今、いいものはいいんだということで、自信を持って今ハイビジョンの普及に当たっております。私も自称ハイビジョンの伝道師を称して世界を駆けめぐっておりまして、今アメリカでもどこでも、私どもの、日本が開発を推進しておりますハイビジョンが評価されてまいりました。
  私事でありますけれども、先月の十一月二十五日、日本ではハイビジョンの日でありますけれども、そのときに国際エミー賞の経営者賞を私いだきました。これはハイビジョンの世界的な普及に貢献したというのが大きな理由でありました。
  そういうことで、今国連の総会場にも三百インチの二つの画面がハイビジョンで映し出されます。これも私どもがアナン事務総長の要請によって提供したものでありますし、今、アメリカでもあるいは韓国、中国でもこのハイビジョンに向けて今普及がだんだん進んできているという段階でございます。
○小野清子君 「プロジェクトX」ですとか「課外授業ようこそ先輩」とか、大変いい番組をこのごろいろいろお出しをいただいておるわけですが、今日は決算の日でございますので、合理化の努力ということについてもお尋ねをしたいと思います。
  デジタル化になりますと、大変多額の投資がNHKとしても必要であり、受け手の我々家庭の方も機材を変更したり大変お金が掛かる時代になってまいります。受け手の側の負担と、それからNHK自身の非常に大きな経営的な投資が必要だと思います。
  その一方で、現在は、御案内のとおり、大変不況の時代でもございます。受信料を大幅に増やすということは大変難しい状況になるわけでございまして、そこで重要なのがNHKとしての合理化あるいは経費の節減の努力ではないかと、そのように思っております。この辺の経費の節減を進め、そしてまた特に人件費、職員数、こうしたものの推移はどうなっているのか。それから、放送の性格上、ITを導入すれば経費が節約できるというものでもない、現場はどうしても人数は減らせませんし、減らせる部分もあれば減らせない部分もある、どんな工夫をされていかれるのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○参考人(海老沢勝二君) 御案内のように、今景気が思わしくないときであります。そういう中で、私ども受信料の公平負担ということで、今、全職員を挙げて受信料の収納に努力しておりますが、残念ながら目標になかなか達しないというのがこの二、三年の状況であります。
  そういう中で、私ども十二年間受信料を据え置いてきております。そのために私は、改革と実行ということで、内部の改革をこの六年間進めてまいりました。そして、平成九年から十四年度、六年間にわたって毎年百二十億前後、合わせて七百七十七億の経費の節減を図ってまいりました。それと同時に、増収も年百億以上を目指そうとしておりますけれども、今年は百億に到達できない、残念でありますけれどもそういう状況でありますが、そういう経費の節減によってできるだけ視聴者に新たな負担を掛けない、つまり、受信料を値上げしないで頑張っていこうと思っているところであります。
  そして、今、毎年二百人前後の人員の削減をしてまいりましたけれども、これも減らせばいいということだけでなくて、やはり質の高いいい番組を作るためにはどうしても放送部門あるいは技術の開発の部門、この辺は強化しなければなりません。そういう面で、我々は、できるだけ放送に直接かかわらない部分については外部委託なりあるいは外部に任せると、そういう政策を今取って人員の削減を更に若干なりとも進めていきたいと思っております。そういう中で、この受信料の収入増については更に努力をしながらバランスのいい均衡予算を今後とも続けてまいりたいと思っているところであります。
○小野清子君 それでは、番組の編成の方の考え方をちょっとお伺いしたいと思います。
  深夜にテレビを見たりラジオを聴いたりすることがありますし、ゆうべも十二時過ぎましたら、これから深夜放送を皆様朝までごゆっくり、御一緒にと、こう言われまして、朝までちょっと付き合ってはいられないなと思ったんですけれども。
  例えば深夜放送、ラジオですけれども、大変いいものがある。特に私が気に入っておりますのは、「こころの時代」という番組が四時台にございます。これは自らの生き方をじっくり語るというものでございまして、聴かせていただきますと本当に心がふわっと元気になりまして、大臣が笑っていらっしゃいますけれども、私自身、何度か聴いて本当に自分の心が元気になっていくのが分かるんです。
  なぜ、こんな四時台にこんなすばらしい番組を放送されるのか。やはり、若者に限らず、我々家庭人にしろ社会人にしろ、もっと大勢の人が聴かせていただく番組ではないかなと、そんなふうに思いますけれども、いわゆるなぜこんなすばらしい番組が真夜中に行われるのか。一言で結構でございます。
○参考人(板谷駿一君) 「こころの時代」について聴いていただいて、お褒めのお言葉をいただきまして、大変うれしく思っております。
  「こころの時代」については、朝早く目覚めた人が非常にさわやかに朝を迎えられて元気になるということで午前四時にやっているわけですが、ただ、これについては午前一時に、すべての番組ではありませんけれども、「こころの時代」の何本かを再放送するとか、それから、夏とかそれから冬の期間に午後七時とか午後八時の聴きやすい時間に再放送集中編成するというようなことも努力しております。
  先生御指摘のように、なるべく若い人に人生の指針になったり生活の糧になるというようなメッセージを渡らせるような番組を、いい時間に編成するよう努めていきたいと思っております。
○小野清子君 それから、国の呼称についてお伺いをさせていただきたいと思います。
  昨今の国民の最も大きい関心の一つに北朝鮮による拉致問題がございますけれども、テレビを見ておりましても、北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国と大変長くお話しになる。それでは、アメリカの場合にアメリカ合衆国、あるいは韓国の場合に大韓民国とか、そういうことは言いません。なぜ北朝鮮に限って朝鮮民主主義人民共和国と、これを付けなければならないのか、是非お答えをいただきたいと思います。
○参考人(板谷駿一君) 御指摘のように、NHKでは、一つのニュースの中で一回だけですけれども、北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国というふうに言い換える、長いニュースの場合も冒頭だけでそういう表現をしております。
  このような扱い方をするようになった経緯は、日本新聞協会なんかに残っている資料によりますと、札幌オリンピックの前の昭和四十六年にプレオリンピックが開かれました。そのときに、どう呼んだらいいのかと大会の組織委員会で相当議論になったと聞いております。そして、いろいろ新聞協会の編集部とか、いろいろ各社が話し合った結果、基本的には従来どおり北朝鮮として、一度だけフルネームで呼ぼうということで統一歩調を取るように合意したと聞いております。
  NHKでは、これを受けて、北朝鮮という言い方は正式国名の略称ではなく地域を指す呼称でありますということ、それから、北朝鮮については日本政府は国家として承認していないけれども、韓国と同時に国連加盟を果たして国際的には国家として扱われていると、そういうことでこの朝鮮民主主義人民共和国という名前を一回だけ使っております。ただ、これは常に北朝鮮は正式名称を使うように求めているわけで、北朝鮮の要求があったからこうだとか、そういうことでは全くございません。
  それから、大韓民国を韓国という略称で呼ぶのであれば朝鮮民主主義人民共和国は朝鮮と呼ぶのが適当ではないかというふうな考え方もあるかと思いますけれども、韓国側が北朝鮮を朝鮮と呼ぶのは適当じゃないというふうに指摘もしております。それから、アメリカとか中国については地域名称ではなくて国名の略称であって、それを使って、アメリカ、中国などからもいいと。正式国名を使ってほしいという強い要請がないということであります。
  ただ、一回言い換えをするというのは、これまでは新聞、放送各社、かなり長い間共通の方法だったんですけれども、一部の大手新聞などで朝鮮民主主義人民共和国という言い換えをしないように改めているというようなことがございます。したがって、NHKとしても、日朝国交正常化交渉が行われているというふうな中で、どのような表現方法がいいのか、交渉の経緯も見ながら引き続き慎重に検討したいというふうに考えております。
○小野清子君 三十二分までしか時間がありませんので、二つを一つにして今、御質問申し上げたいと思います。
  家では、ながらテレビを結構せざるを得ないんですね。立ったり座ったりしながらテレビを見ることがあるんですけれども、大変いい番組があって、それ以降で数日たってから問い合わせをして、今年二件ほど不発でございました。お願いしたいのは、インターネットの時代でございますから、ホームページ上で視聴者が放送された番組の名称や内容、こういうものを検索システムができるようになれば視聴者への新しいサービスになると思うんですけれども、いかがでしょうかという点が一点と、それから、百五十四国会で百四十一本の法案が上がりました。しかし、国民の皆さんにはそのことが全然伝わりません。なかなか難しゅうございます。そして、国民は国会が何をしているのか全く分からないと、大変大きな不信感が出てまいります。
  私がお願いをしたいのは、国会の上がり法案をNHKのニュース番組の中でというのはしょせん無理だと思いますけれども、スーパーとして下の方に流していただく、本日の上がり法案として上がった法案を流していただくことによって、だれかがそれに関連があるわけでございます。ああ、国会はまず動いているということを御理解いただけますし、これだけの法案がどんどん通っていっているということも御理解いただけると思いますし、国民に非常に身近で分かりやすい問題も、文言上難しい問題もございますけれども、あります。
  そんなことで、やはり国民と政治との間を取り持っていただく上では、公共放送としてのNHKさんがスーパーとして流していただくということは、アナウンスをしているNHKのアナウンサーの言葉とはまた別のもう一つの役割を担っていただけるのではないか。何を議論しようと、どう決定しようと関心のあるところは、国民は全く知らないというこの現実を踏まえて、この件を是非御理解と、そしてまた御実行していただきたい、それがNHKさんに対する私の質問の最後になりますが、先ほど会長がおっしゃっていましたけれども、家族が少なくなりますとテレビが家族でございます。笑いも怒りも悲しみも。そういう時代になってまいりますと、特にニュースの取上げ方等で余りつらい、きついニュースの繰り返しは時折加減してほしいなという気持ちがなきにしもあらずという気持ちも持っております。
  そんな意味で、是非安らぎと元気が出るような番組編成にこれからも御努力をお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
○参考人(海老沢勝二君) 今の先生の指摘を受けました。私ども公共放送といたしましては、民主主義の健全な発展に資するというのも大きな我々の使命でありますので、今、年五十回程度国会から中継をさせていただいております。そういう面で、国会中継を中心に、「日曜討論」なり、いろんな番組を通じて国会の模様、各党の考え方を放送しているところであります。
  法案の内容につきましても、やはり重要法案なりあるいは国民生活に影響があるものは、その都度ニュースなりあるいはニュース解説等で説明をしているわけであります。
  今、小野先生から指摘がありましたいろいろな、スーパーでもという御提案がありましたけれども、いろいろ検討して、できるだけ国会の模様が視聴者国民に伝わるように努力したいと思っております。
○小野清子君 ありがとうございました。
○高橋千秋君 民主党・新緑風会の高橋千秋でございます。よろしくお願いいたしたいと思います。
  今日は、BSデジタル、それから地上デジタル、双方のデジタル化に伴うことを中心にお伺いをしたいと思いますけれども、冒頭に、私たち自身のこれは責任であると思うんですが、この決算、今日は平成十一年、平成十二年の決算ということでございまして、平成十四年ももうあと数日で終わるというときに、三年前、二年前の決算をやる。これは国の決算委員会、参議院の決算委員会、昨日はございまして、同じような話でございますけれども、これは我々の自戒も含めて、このデジタル化、非常に速いスピードで世界的に流れている中で、お金もたくさん掛かる。大変なこれから変革時期の中で、今までの反省を踏まえて、次どうしたらいいんだということを考えていくというのは私は決算の重要な意味だと思うんですが、それにしては、大分前の決算で、もう忘れたころの決算をこの国会でやるということ、これは今までの慣習の中でそういう形にやってきたということで、我々の責任では当然あるんですけれども、これに対してどういう御見解をお持ちか、まず大臣からこのことを冒頭にお伺いをしたいと思います。
○副大臣(加藤紀文君) NHKの貸借対照表等につきましては、放送法の規定によりまして、一定の手続を経て国会へ提出するということ、委員、よく御承知のとおりでございますが、総務省といたしましても、できる限り速やかに国会への提出、方向に努める所存でありますが、なるべく直近の決算について御審議いただきたいと思っておりますが、審議自体につきましては委員会においてお決めいただく性格のものだと考えております。
○高橋千秋君 確かにそうなんですが、やはり直近のところを、やっぱりこれは国の決算も同じような話ですが、やっぱりこれだけ物すごく大きく変わっている時代ですので、企業の場合で三年前の決算やっていたら、これ、つぶれてしまうような会社になりますから、是非このことも我々も含めて考え直していかなければいけないんではないかなというふうに思います。
  では、まずBSデジタルのことについてお伺いをしたいと思います。
  BSデジタルの加入数等についてはある程度数字はもらっていますが、一番最近、分かる範囲で結構ですが、アナログ、デジタル、両方のBSの加入者数が分かれば教えてください。
○参考人(安岡裕幸君) お答え申し上げます。
  衛星放送の普及数は、十三年度末でおよそ千五百七十四万件でございます。また、BSデジタル放送の普及数は、この十一月時点でございますが、三百四十八万件程度と推定いたしております。
○高橋千秋君 BSデジタルもかなり増えてはいると思うんですが、アナログのBSの方が、私はアナログとデジタルと両方持っておりますけれども、アナログの方が、衛星の方が二〇〇七年に寿命が設計上来るというふうに聞いております。二年ぐらいはその後も使えるということなんですけれども、ですから最終二〇〇九年がアナログのBSの使用可能な期間だと思うんですが、民放の方からは、このBSアナログについては当然もうその時点で終わるものだというふうな発言をマスコミ上でいろいろされているように聞いております。
  ただ、これ、二〇〇九年に終わった段階で、アナログの方がさっきの話で千六百万件ぐらい今あるわけですが、かなり残るだろうと。二〇〇九年というとあともう七年ですね。この間にかなりまだ残るだろうというふうに思われるので、NHKの方としては、その後の対応として衛星を再度打ち上げるべきだという御見解をお持ちだというふうに聞いているんですが、この点はいかがなんでしょうか。まず、会長にお伺いしたいと思います。
○参考人(海老沢勝二君) 私どもNHKは、視聴者保護優先という立場を取っております、これは当たり前のことでありますけれども。
  今、BSアナログ放送はもう既に千六百万世帯まで普及しているという状況であります。このまま、我々も、BSデジタル放送の普及に当たっては、総務省、民放連あるいはメーカー等とも一緒になっていろんなPR活動をしておりますけれども、御案内のように、我々が目標にした一千日一千万世帯というような目標をなかなか達成できないような今状況に来ております。
  そうしますと、今のBSアナログ放送の衛星の寿命が設計上二〇〇七年に切れると、そしてまた、燃料が若干残るために一年ないし二年もつかも分からないという状況であります。その二〇〇七年のときにどれくらいの視聴世帯が残るかというと、我々試算しますと、最低五百万世帯はまだBSデジタル放送の方に行かない、いわゆるアナログ放送をそのまま見ている世帯が五百万ぐらいは残るだろうと今見ております。その残った五百万世帯をどう保護するかということが問題であります。
  そういう面で、私としては、二〇〇七年までに新しい次の衛星を打ち上げて、その人たちにそれを引き続き見てもらわなければならない状態だろうと見ております。そして、地上デジタル放送は、国会の審議、いわゆる電波法の改正によって二〇一一年の七月二十四日に今の地上アナログ放送を打ち切るということに、停波するということに法律で決まりました。
  そういう意味で、私どもは、二〇〇七年に新しい衛星を打ち上げても、二〇一一年の七月二十四日までには地上放送と同じようにアナログ放送も停波する、それまでに普及する努力をしなければならないだろうと思っているところであります。
○高橋千秋君 そういう御発言なんですが、どうも民放の方の見解は違うようなんですね。新聞にも出ておりましたけれども、民放連の氏家会長なんかは、もしNHKがそういう打ち上げをすれば、BSデジタル、もう撤退するというような発言も過去にされております。
  先ほどお話ありましたが、一千日で一千万台、さっきの話で十一月で三百四十八万台ですか、まだまだ随分遠い数字だと思うんですけれども、民放としては当然、BSデジタルをやっている方からすればアナログが残ってもらっては困るという発想なんでしょうが、撤退ということになったらせっかくここまでやってきたこと自体が御破算になってしまうわけでありますけれども、総務省として、今のこの民放とNHKの見解の違いについてどういうふうにとらえておみえになりますでしょうか。
○政府参考人(高原耕三君) BSアナログ放送の終了の在り方でございますけれども、現在、衛星放送の在り方に関する検討会というものを設けまして、ここでNHK、民放ともに関係者入って議論を行っておる最中でございます。
  この検討会におきましては、今、先生おっしゃいましたようなBSアナログ放送の視聴者への十分な配慮だとかデジタル化の進展、放送全体の進展との整合性とかデジタル放送普及への寄与、あるいはテレビの買換え周期、あるいはBSアナログ放送用の衛星の寿命等を全体として勘案した上でBSアナログの終了時期を決めようということで今議論をしておる最中でございますが、遅くとも、先ほどNHKの会長の話もございましたが、地上アナログ放送が終了予定の二〇一一年までにはBSアナログ放送も終了すべきだという方向で、NHK、民放含めて、またこの中で衛星のつなぎをどうするかということも含めておおむね意見集約が図られつつあるというふうに認識をいたしております。
  この検討会は十二月二十五日の会合で最終的な取りまとめを行いたいと考えておりまして、ここにおいてBSアナログ放送の具体的な終了時期についての結論を出すことといたしておりまして、総務省としてはこの最終的な取りまとめを尊重して対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○高橋千秋君 ということは、民放の方はNHKの再度打ち上げについては容認をする方向だということなんでしょうか。
○政府参考人(高原耕三君) 今申し上げましたように、この検討会の中で検討しておる最中でございまして、最終的にその検討会の結論が二十五日に出ますので、それに向けて今調整中でございます。
○高橋千秋君 民放とすれば、つい最近も何か増資をするというようなことで、かなり経営も厳しいというふうに聞いています。
  このBSデジタル、私もたまに見るんですが、はっきり言ってNHK以外は見る気がしないような番組が多いんですね。これはNHKを褒めているわけではありませんが、逆に民放がどうもこのBSデジタルに対して余り力が入っていないような感じがします。後で地上デジタルのところでもお話をしたいと思うんですが、やっぱりそういうのを普及させようと思うと、テレビの場合は内容が良くなければだれも見たくないわけですよね。
  こういうことに対して、総務省が番組内容に指示をするということは、これはいかがかと思いますけれども、やっぱりもう少し力を入れるような指導を是非していただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○政府参考人(高原耕三君) BSデジタルの普及でございますけれども、今、先生おっしゃるように、先ほどNHKの回答もございましたように、三百四十八万世帯の視聴ということでございまして、必ずしも当初の目標どおり順調に進んでおるとは言えないような状況でございますが、この普及につきましては、先般、大臣のブロードバンド時代における放送の懇談会というのを開催いたしまして、そこでこのデジタル化の行動計画を定めました。そこで、放送サービスの内容の一層の充実、あるいは受信機の低廉化あるいは普及といったようなものを、関係の放送事業者あるいはメーカーあるいはマスコミ界等関係者が集まりまして合意をいたしまして、それに向けて一層推進していこうということで今やっておる最中でございます。
  また、BSデジタル放送の経営基盤の強化といったようなものを目指しまして、マスメディア集中排除原則の見直しといったようなものも今検討中でございまして、いろいろなこのような施策を組み合わせましてBSデジタル放送の普及に努めてまいりたいというふうに考えております。
○高橋千秋君 是非、そういう指導も含めていろいろ頑張っていただきたいと思います。
  地上デジタルのことについても御質問したいと思うんですけれども、BSデジタルも含めて、オンライン三法でもよく出てきたデジタルデバイドという言葉が、正にテレビというのは、一番お年寄りもよく見ていますし、地上デジタル、BSデジタル両方含めてデジタルデバイドというのは大変大きな問題になってくるんではないかなというふうに思います。
  特にこのBSデジタルについては、百十度CSですか、それからスカパーも含めてとにかくどんどんどんどん出てくるんですが、よく訳が分からない状況になってきていると思うんですね。どれ見たらいいのか、どうやって見たらいいのかも分からない。これはやっぱりはっきりと国民にもう少しPRもしっかりしていただいて、みんなが見られるような状況を作っていっていただきたいと思います。
  それで、地上デジタルの方なんですが、そろそろ始まる、来年からですか、始まるという段階に来ました。いろいろ声は出ておりますけれども、私は、このBSも、地上についてもやっぱりデジタル化というのは進めていくべきだという観点で質問をしたいと思うんですけれども、地上デジタルの進行状況、今のまま、今は当初の予定どおりきっちりと進んでおるんでしょうか、このことをまずお聞きしたいと思います。
○政府参考人(高原耕三君) 地上デジタル放送につきましては、三大広域圏では来年末から、その他の地域では二〇〇六年末までに開始して、二〇一一年にアナログ放送を終了する予定という当初の予定どおり現在進んでおります。
○高橋千秋君 この前提として、アナ・アナ変換、アナ・アナ変更というのが出てまいります。私の住んでおる三重県でもつい最近資料もいただきました。特に三重県の場合はUHF放送なんですね、NHKは。三十一チャンネル。このアナ・アナに掛かるところでありますけれども。
  このアナ・アナ変更というのはかなりいろんな手間が掛かってくるわけですけれども、予算規模としてどのぐらいを今想定されておるのか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人(高原耕三君) アナ・アナ変換の全体の予算規模としては、約千八百億円程度を予定をいたしております。
○高橋千秋君 後で指摘したいと思うんですが、かなりいろんな経費が掛かってくるんですね。これで足りるのかどうかということではありますけれども、千八百億というかなり膨大なお金を使ってこれについてもやるわけでありますけれども、その負担、大半が通信事業者が負担することになっていて、いわゆる放送事業者の負担が少ないんではないかという指摘がございます。
  つい最近、新聞に総務省案として出た内容で、電波利用料、これを七倍に上げるということで、七倍に上げるんですが、三十五億円の金額です。これは、三十五億といったら高いといったら高いんですが、全体の規模から比べると何か非常に少ないように国民の目には映るんですが、これについてはどうお考えでしょうか。
○政府参考人(高原耕三君) 今の先生おっしゃいました数字につきましては、現在、予算編成過程において詰めておる最中でございますが、いずれにしましても、料額表を基に試算をすると大体先生おっしゃったような数字になるわけでございます。
  この電波利用料負担というのは、通信事業者あるいは放送事業者などの関係免許人が受ける受益に照らしてその料額が決定されるという仕組みになっておりまして、現在検討いたしております電波利用料の改定は、放送事業者固有の受益に着目して放送事業者に追加的な負担を求めようというものでございまして、受益に相応した合理的な内容というふうに考えておる次第でございます。
○高橋千秋君 これ三十五億で、ここは放送事業者がほとんど受益者だと思うので、その割には少ないなというふうに思います。
  それで、ほかの多くを携帯電話の事業主に負担してもらうわけですよね。説明を受けていると、これは携帯電話の事業主が負担しているわけで別に個人が負担しているわけではないというお話でしたが、でも回り回って結局は携帯電話を利用している国民がそれを払っているわけで、携帯電話を使っている人は、まさかそんな自分たちの携帯電話のお金がアナ・アナ変更、地上デジタルのお金に回っているなんということはだれもというか、ほとんど知らない話ですよね。
  私はこの辺ももっときっちり説明をするべきだと思うんですが、ホームページ上には書いてあるということなんですが、だれもそんなの見ませんから、もっと私はちゃんと説明をする必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人(高原耕三君) 先生おっしゃいましたように、私ども、非常にそういう周知をこれから、今までもやってまいりましたが、これから更にやっていかなければならないというふうに考えております。周知に関しましては、電波法の改正をいただきました直後にも公示をいたしておりますし、それから、先ほどのアナ・アナ変更の費用がいろいろ昨年七百二十七億とか今年は千八百億ということで、それぞれ出る都度周知をいたしております。
  また、先ほど先生おっしゃいましたように、ホームページ上にもそういう周知をいたしておるわけでございますが、更に電波利用料の制度そのものをいろいろパンフレットを作っておりまして周知いたしておりまして、そのパンフレットの中にもこのアナ・アナ変換事業については記述をいたしましていろいろ周知に努めておりますけれども、更にこれから先生の御指摘を踏まえまして周知に努力していきたいというふうに考えております。
○高橋千秋君 このアナ・アナ変更については、今年のNHKの予算のときの質問でも私させていただいたんですが、そのときにあるパンフレットを持ってきて、NHKに置いてあったパンフレットを持ってきて、こういう変更がありますよという指摘をしたんですが。
  あれから一年近くたつんですけれども、さっき周知の努力をされているということなんですが、先日、私の部屋に地元の関連でアナ・アナ変更になるところの通知をいただきまして、地元に送りました。ところが、はっきり言ってだれも知らないですね。アナ・アナ変更という言葉自体を知らない。それから地上デジタルという言葉はまだ知っている人は多少います。ところが、アナ・アナ変更なんという言葉を知っている人というのは国民のうち何%いるのか、本当に数%いればまだいい方かなと。ほとんどの人が知らないです。
  この一年、予算のときにそういう指摘をしたわけですけれども、はっきり言って、この一年ほとんど進んでいないんですね。努力をしますというお言葉はそのときもいただきました。だけれども、全く周知徹底されていないこの事実はもう事実でございますので、私は、もっと努力すべきだと思いますし、この一年何をしていたのかということを御指摘したいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人(高原耕三君) アナ・アナ変更の周知でございますが、東名阪の早いところでは来年二月から具体的に家庭に工事人が入りまして工事に掛かります。そういう関係で、周知は個別の家庭に対して事前周知、直前周知と二つに分けまして、事前では全対策世帯に説明・案内文を配布する、あるいは放送等によって周知をしていただく、あるいは関係自治体の広報により周知をしてもらう、あるいは町内会、自治会の回覧板により周知をするといったようなことで、東名阪で一部早く工事をするところでは十一月ぐらいからこういう対策に掛かっておるところでございます。
  それから、直前にまいりますと、今申し上げたような工事の開始の案内あるいは申請書みたいなものを全対象世帯に配布いたします。それからまた再度放送等で周知をしていただく、それから新聞、ローカル紙等での周知を図る、あるいは自治体の広報による周知も再度やる、あるいは町内会、自治体の回覧板による周知もやるといったようなことで、二段階に分けまして、それぞれの対象世帯を集中的にこれから周知をしてまいりたいというふうに考えております。
○高橋千秋君 いろいろこうやっています、ああやっていますというお話ですが、現状を知らないということがほとんど事実でございまして、皆さんの周りでも聞いていただければ、アナ・アナ変更知っていますかと、総務省の方は知っているでしょうが、ほかの一般の方はほとんど知らないですね。これはやっぱりもう少し力を入れていただきたいというふうに思います。
  それと、NHK会長の方にお伺いしたいと思うんですが、先ほどの御発言の中で、アナログ放送、二〇一一年にやめるというお話があったかと思うんですけれども、マスコミ等でもその報道がされました。この二〇一一年に打ち切るということは間違いございませんですか。改めて御確認をしたいと思います。
○参考人(海老沢勝二君) 私ども、法律を守るといいますか、日本は法治国家でありますので、電波法の改正によって地上アナログ放送は二〇一一年の七月二十四日に停波をするということが明文化されたわけでありますから、我々、法律を守る立場からそれに向けて努力しなきゃならないと、そういうことを言っているわけでございます。
○高橋千秋君 二〇一一年というと、まだ随分先のような気分にはなるんですが、もう九年先ですよね。この間に全国あまねくデジタルにしていくと。これは本当に日本のどこへ行っても今もうテレビはありますし、約一億台ぐらいあるというふうに言われているわけで、これを全部デジタルに変えていくというのは、これは並大抵の作業ではないだろうというふうに思います。そのためにじっくりと準備をしていただいているということなんですが。
  過去の審議の中で、いろいろのこういう進行状況等も見て柔軟に打切りについては対応を行うことという附帯決議も過去にされておるわけなんですけれども、まだこれはこれから始まるところだからということではございますが、そして目標の年月日を決めるというのは、これは大事なことだと思います。ただ、これは進行状況によってそんな予定どおりいくかどうかという、予定より早くいけば当然それの方が有り難いですが、そうではない場合がかなりあるのではないかなという心配をしております。
  こういう柔軟な打切りについては対応をすることという附帯決議も含めて、今後どうしていくのかということを片山大臣、何かお考えがございますでしょうか。
○国務大臣(片山虎之助君) 電波法の改正のときにも当委員会を始め関係のところで大変な御議論をいただきまして、二〇一一年なら我々はこれは完全アナログやめてもデジタルに移行できる、こういうことを答弁させていただきました。ただ、テレビの買換えが八年のサイクルだと、こう言っているんですね。一億台あるんですよ、今、四千七百万世帯で。だから、これを上手に移行してもらわにゃいけませんわね、国民の皆さんに。そこのPRをやったやったと言って、局長言うんですけれども、やっているんでしょう。余り、やっている割には効果、私はないと思うんですよ。
  アナ・アナは当事者の人がよく知っていただきゃいいんで、国民の皆さんが全部知っていただくのが一番いいんだけれども、そこまで知っていただかなくてもと私は思うんですが、デジタルの方は、これはみんな関係あることですから、もう徹底的に今後ともPRしていかなきゃいかぬと思います。
  そこで、今のデジタルの、国民に分かっていただく普及のためのアクションプランを作ろうと。それは、放送事業者の方だけじゃなくて、そういうテレビを作っているメーカーの皆さんもあるいは自治体も──私はデジタルテレビになったら電子自治体で使ったらいいと思っているんですよ、電子自治体に。そういうこともありますから、行政の皆さんも入っていただく、その他関係の皆さんも全部入っていただいてどうするかと。
  デジタルテレビはまだ高いんですよ、私も買いましたけれども。高い高い。だから、これをだんだん下げていかにゃいかぬ。
  それから、NHKの皆さんおられますけれども、やっぱりコンテンツ、アプリケーションというのを良くしないと、画面が鮮明になって音が良くなって双方向でいろんなことができても、流れるものが余りぱっとしなきゃ何だということになりますから、これはぱっとするようなものにしてもらわにゃいかぬ。
  そういう総合的な努力をやりながら、やっぱりこのデジタル移行というのは私は国策だと言っているんですから、国会で。国策ですから、みんなで協力してこの国策、実現するように努力をしていきたいと、こういうふうに思っておりまして、アナ・アナもちょっと遅れましたし、経費も多くなりましたけれども、これをまず急いでやりながら、来年の十二月からは三大都市圏で地上波のデジタル始めてもらうわけですから、NHKを筆頭に、これを是非成功させたいと。
  私は、二〇一一年ならこれは移行が完全にできると、こういうふうに思っておりますが、どういうことが起こるか分かりませんからね、委員、その場合には柔軟な対応をすると前から申し上げているので、そういうことを含みながら努力してまいります。
○高橋千秋君 最後のお言葉だけ聞かせていただければ良かったんですが。
  大臣みたいにデジタルテレビ、高いけれども買える人はいいんですが、高ければ買えない人が多いので、やっぱりその辺の対応も考えていかなきゃいけないんですが、いろいろ計画を聞くと、東名阪が来年から始まるんですが、どうも九州有明地区なんかは二〇〇八年スタートぐらいの予想らしいんですね。そうすると二、三年しかないんですよ。例えば、二〇〇七年にテレビ買わなきゃいけない人が、テレビ壊れて買わなきゃいけない人が当然出てきますよね。そうすると、さっきの買換えで八年のサイクルだと言われますが、実際のところは、私の家でも二十年近く前のテレビもまだきれいに映っていますよ。だから、そういう部分で考えると、そんな単純にいくのかなと。
  二〇一一年だったらまあ大丈夫だろうというお話ですが、まあ大丈夫だろうの話でありますから、やはりもっと柔軟に対応を考えていただきたいと思いますけれども、さっきの特に九州有明地区なんかは二〇〇八年と、まだ大分先ですね。そこから二、三年で全部換えなきゃいけない、一一年に終わるわけですから。そういうところへの対応というのはどういうふうにお考えなんでしょうか。
○国務大臣(片山虎之助君) あと、場合によっては局長に答えてもらいますが、今から九年あるんですよ。だから、テレビは大体八年のサイクルで回りますから、今から、持っている人がもう今三年たっておればあと五年ぐらいで買い換えるんで、そのときデジタルを買ってもらえりゃいいと言っているんです。デジタル機能を持つものを買ってもらえりゃいい、そのときまでには大分価格も下がるし、機能も上がるでしょうから。私、そう言っているんですよ。
  だから、有明が八年なのかどうか知りませんが、後で答えていただきますが、八年になるとしても、その前からデジタルを買っておいてもらえりゃいいんですよ。そういう対応をお願いできるかどうかということをこれから国民の皆さんに十分理解していただきたいと、こう思っております。
○政府参考人(高原耕三君) 今、先生おっしゃいました有明を含む九州等の西日本の一部は、非常に周波数事情が厳しいものでございますから、アナ変対策の終了が二〇〇九年ごろになる可能性もございます。
  そういうところで、全世帯でデジタル放送が視聴できるようになる時点から二〇一一年のアナログ停波までの期間が相対的に短くなるということは否めないわけでございますが、もうこの辺は周知広報を徹底してまいる。あるいは、アナログテレビの場合でもセットトップ・ボックスを付けていただければ、その辺が相当安くなっておりますので、そういう道もございますので、いろいろな特に周知広報を重点的にやりながら万全な対策を講じてまいりたいというふうに思っております。
○高橋千秋君 幸いにして、私の地元の三重県はケーブルテレビが全国一普及しているんですね。私の家は田んぼのど真ん中にある四十軒ぐらいの農村なんですが、そこでももうほとんどの人が今ケーブルに入っています。インターネットもそのケーブルを使ってやっていまして、今ADSLが十二メガの宣伝を一生懸命やっていますが、ケーブルの場合は三十メガでもう始まります。
  そういう意味で、私の地元ではそういう非常に速いスピードでそういうブロードバンド化も含めながらいろんなことが進んでいるんですが、これにはもう県の差が物すごくあるんですね。私のところの三重県では、もうほとんどの市町村がケーブル化が進んでいます。ところが、全く進んでいない県も一方ではあります。それから、山村なんかは昔から、谷間だと映らないものですから、山のてっぺんに共同アンテナ付けてやっている、そういうところもあります。様々レベルは違いますけれども、デジタル化に伴ってそういういろんな対応をしていかなければいけない。
  それから、ケーブルテレビ局なんかは、私のところなんかはケーブルテレビで見ていますからケーブルテレビの発信会社の方がそれを切り替えてくれればそれでぱっと済むと思います。ところが、さっきのそういう山村なんかで、共同受信でやっているとか、例えば団地単位で共同受信でアンテナ立てているところもあるんですね、いわゆるケーブルテレビ会社ではなくて。そういうところの対応等も含めると、これは大変な作業が出てくると思うんですが。
  私は、そういういろんな細かいところまでいって、さっきの話で千八百億という予算でございましたけれども、これはまだ確定ではないと思いますが、過去に思っていたよりまだ高くなっていると思うんですけれども、こういう予算措置でそういう本当に満遍なくあまねく放送が受けられるようになるんでしょうか、それで十分というふうにお考えなんでしょうか。お答えいただけますか。
○政府参考人(高原耕三君) まず、地域ごとのいろんな特殊事情がございます。先生おっしゃいますような事情ございますので、放送事業者等関係者によりまして地域ごとに協議会を作っておりまして、それぞれきめ細かな対応をしてまいりたいというふうに今体制を組んでやっております。
  それから、共同受信施設も、これも御指摘のように地上デジタルを再送信するためには伝送帯域が狭いといったようなものもございますので、この辺を二〇一一年までの間にデジタル対応にすべく関係業界とも今連携して強力に対応を進めようとしている最中でございます。
  それから、経費の総額でございますが、デジタル化全体の経費とそれからアナ・アナ対策に要する経費というのは、それぞれアナ・アナ対策の経費のほかに地上デジタル全体に要する経費というのがございますので、この辺、今アナログのテレビを見えるようにするためのいろんな補助施策がございますが、それをまたデジタル化対応に衣替えをしていろいろな支援策も講じていきたいというふうに考えておるところでございます。
○高橋千秋君 この地上デジタルのメリットの一つで地域放送というのがございますね、いわゆる県域放送。何か水戸から始めるということでございますけれども、これは是非進めていっていただきたいと思いますし、NHKとしては非常に大きなインセンティブになると思うんですが。
  ただ、これをやるためには地域の取材、いろんな部分含めて経費も掛かりますし、人も増強しないととても対応できるものではないというふうに思いますけれども、NHKとしてどういうふうにお考えでございますか。
○参考人(海老沢勝二君) 先生御案内のように、関東地区は広域放送ということで東京から電波を出しておりました。それは、やはり周波数が非常に足らないということでありましたけれども、今度デジタル化によって周波数が確保できるということで当局にお願いをし、認めてもらったということであります。
  特に、茨城県の場合は地方独自民放もありませんし、そういう面では三大都市圏のほかの地域と比べると非常に情報の過疎地帯といいますか、十分県内の情報が視聴者に行き届かないいわゆる情報格差があるわけであります。そういう面で、今度のデジタルを機会に茨城県からまずやってみようということで提案したわけであります。
  私どもは、二〇〇四年の十月から放送したいと思いますけれども、百万世帯全世帯にはすべて行きませんで、最初は水戸を中心に三分の一、三十万世帯に向けて放送を始める、そしてだんだん全世帯に拡大すると、そういう方策を今考えております。それに対する人員の増員なり、あるいは経費が若干掛かりますので、どういう体制でいかに効率的にそれを運営するか、今具体的に検討しております。できるだけきめ細かい、ほかの県と同じような、情報に格差がないような情報を提供していきたいと思っております。
○高橋千秋君 是非この地域放送は充実をさせていただきたいと思います。片山大臣の言われている地方分権の時代でございますから、是非ともこういう部分で、中央からの情報だけではない放送をやっぱり充実すべきだというふうに思います。
  ただ、私の住んでいる三重県は、文化は関西文化圏なんですが、テレビは名古屋から来るんですよね。みんな関西弁しゃべっているのにテレビは名古屋弁なんですよ。ただ、三重県でも上野市の辺りはみんな大阪のNHKを見るんですよ。三重県の一番南の和歌山との県境の辺りは和歌山のNHKを見るんです。これはどこの県でもそういうところはあるんですが、特に三重県の場合はひどくて、それが、我々参議院の選挙のときに、政見放送が、上野の人は三重県の候補者の政見放送を見れないわけなんですよ。
  そういうことも実際に起こっていまして、この県域放送についてやっぱり中身を見直していただくという必要もあるんではないか。やっぱりそっちの方に、三重県の放送にチャンネルを合わせるようなそういう努力もしていかないと、単純に県域放送だといって流しても効果は上がらないと思いますので、そういう努力も是非していただきたいというふうに思います。
  それで、もうそろそろ時間が来ましたけれども、今、携帯電話なんかでauという会社がデジタル方式からCDMA方式というのに変えるんですね。今までのデジタル方式の携帯電話が使えなくなります。今、必死に宣伝をやっています、CDMA方式の電話に換えてくださいと。ただ、それはただで換えるんですよ、その機械を。NHKも、今度二〇一一年のときに、これNHKというよりも総務省かも分かりませんが、見れなくなるわけで、ただで換えろとは言いませんが、何かのインセンティブがないと、さっきの話で片山大臣がデジタル放送始まる前に買ってもらえばいいんですよと言いますが、放送も始まっていないのにテレビを買うわけないわけですよ。ですから、私は何らかのインセンティブも含めて、何かそういう国民が積極的に買い換えていくという方法を、もっとアイデアを出さなければいけないし、さっきからやっていますやっていますという周知活動についても、全く知らない周知活動だったらお金を使っているだけで意味はないわけですので、是非そういう努力をしていただきたいと。
  そのことをお願いをして、最後に御見解を伺って、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣(片山虎之助君) 三大都市圏は来年の十二月からなんですよ。二〇〇六年からその他の地方圏でもやるんですよ。だから、私は、一一年まではデジタルとアナログと両方行きますからね、サイマル期間というのか。だから、そういう意味では、両方が使えるような受信機を、安くそういうテレビを開発してもらったらいいと思うんです。もう既にあるというあれもありますけれどもね。
  だから、その辺は総合的な対策を考えて、スムーズに移行してデジタル化するように頑張っていきます。委員のいろいろ言われましたこともしっかりと念頭に置いてまいります。
○高橋千秋君 終わります。
○山下栄一君 何点か、五点ほど質問させていただきます。
  まず最初に、業績評価の観点ですけれども、NHKは特殊法人なわけですけれども、政府の整理合理化計画の中では日本赤十字社等と並んで法人格は変えないということになっておるわけですけれども、私は、この整理合理化計画の中における精神、これはきちっと法人格は変わらなくても改革を目指すべきであるというように思います。
    〔委員長退席、理事景山俊太郎君着席〕
  特に、国民への番組向上へのサービスの努力、また財務が健全であるか、これの見直し、評価、チェックの体制、こういうようなことは独立行政法人化の観点と同様のやはり精神を持つべきであるというふうに思うわけです。
  というふうに考えますと、NHKの業績評価の、特に第三者的な業績評価の仕組みが私はないというふうに考えておるんですね。こういう観点からの制度改革といいますか、見直し、このことについて総務大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣(片山虎之助君) NHKは言論報道機関という性格がありまして、表現の自由というものがありますね、公共放送ですし。したがって、普通の独立行政法人のように評価委員会を作ってそこでチェックしてもらうという仕組みは取っていないんですよ。しかし、御自身でそういう意味でのセルフコントロールのためにいろんなことをやっていただくというのはいいことですし、あとは何よりも国会ですよね。例えば予算や事業計画については国会の承認が要りますし、決算や今の業務報告書についても国会に提出させていただいて今ここで御議論されているんで、そういう意味での独立行政法人評価委員会みたいなもの的な役割は国会でやっていただくと。また、これが一番いいんじゃないかと、こう思いますけれどもね。
○山下栄一君 独立行政法人になっているところ、また、これからしようとしているところについても国会のチェックは必要だと思うんですけれどもね。
  私が申し上げているのは、別に行政がチェックしろと言っているわけじゃなくて、第三者の評価機関、これは独立行政法人それぞれがそういう体制を取っているわけですよね。それを、だから行政の側においてそこで評価するということじゃなくて、第三者的な、国民の側に立った、受信料が適正に使われておるかというような観点からの第三者による業績評価の仕組みは私はあっていいんじゃないのかなと、こういうふうに申し上げているわけです。
  経営者委員会というのがございます。これは国会同意人事でやられているわけですけれども、これはやはりNHK内部の組織であるというふうに思いますので、似ているけれども、第三者的な業績評価の体制を作った方がいいんじゃないのかなと。外部監査の体制も導入しようというようなことをNHK自身が考えておられるのを聞いておりますけれども、私は、業績評価をしながら、場合によっては見直す、廃止する、こういう事業は縮小しようとか、そういうことを定期的に第三者にチェックしていただくというふうなことはあっていいんじゃないのかなというふうに思っております。会長、どうでしょうか。
○参考人(海老沢勝二君) 私ども、この場が、国会が株式会社で例えれば株主総会に当たるものという認識もしております。ですから、私どもの事業計画あるいは予算、決算等はすべて国会で審議され、承認を得なければならないということになっております。そういう面では、私はこれは世界に例のないNHKの在り方だろうと思っております。そういう面で、時の政府から独立し、国民の代表である国会がこれを決するという、これはやはり大事にしなきゃならないだろうと思っています。
  そのほか、私どもには、国会の承認を受けて内閣総理大臣が任命しました経営委員会があります。これは、各有識者の方々にNHKの経営について最終的決定をお願いしている機関でありますし、そのほか情報公開をしておりますし、情報公開を審議する委員もありますし、また会計検査院、今度は監査法人にも検査をお願いする。そういう面でいろんなチェック機関がありますし、番組につきましては、中央番組審議会、地方番組審議会、あるいは各種団体の皆さん方の意見も聞きながら、これだけ開かれた機関はないほどいろんな面の御意見を賜って運営しておりますので、今後とも皆さん方の御意見を聞きながら、きちんとした運営をしていきたいと思っております。
○山下栄一君 国会によるチェックをきちんとやればよいという、大臣もお考えでございますけれども、そういう観点からも今日のこの審議は非常に大事な審議であるというふうに思いますので、気合入れてやりたいと思います。
  二点目ですけれども、個人情報保護法案、これ今衆議院の方で審議が余り進んでおりません。進んでいない理由が表現の自由にかかわる、特にメディア規制につながるのではないかという不安、懸念、これが根底にあるわけですけれども、政府の、中央政府、地方政府の電子化が今着実に整えつつありますし、社会全体がIT化の流れですし、そういう意味じゃ、この個人情報保護法の制度は、これはもう一刻も早く整える必要があるというふうに思うわけです。
  こういう観点から、与党三党が修正案を先日まとめました。基本原則の削除を核とする表現の自由を更に配慮した与党修正案につきまして、会長はどのように評価されているかをお聞きしたいと思います。
○参考人(海老沢勝二君) 私どもNHKといたしましても、個人情報保護法案につきましては、基本原則が取材活動の制限につながりかねないというようなことから、重大な懸念を示してまいりました。
  今回、与党三党から修正要綱が示されました。その中で、我々も問題にしておりました基本原則が削除されたと、削除されるということが明らかになったわけであります。そういう面で、我々の立場からすれば一定の前進といいますか、評価ができるだろうと私は思っているところであります。
  ただ、この修正要綱に基づいてどのように具体化、法案化されるのか、その辺を少しこれからの国会の審議を見守りたいという気持ちもしております。また同時に、私どもこの個人情報保護法案につきましては、新聞協会等とも共同歩調を取ってまいりましたので、これから新聞協会等を中心にまたいろんな議論をしなきゃならないだろうと思っております。
  そういう面で、これから具体的な法案を見ながら、その検討を、どういうふうな対応をするか検討していきたいと思っております。いずれにしても、前進したというふうに受け止めております。
○山下栄一君 番組、特に映像による社会への影響というのは大変強いわけですけれども、特に青少年に与える影響につきまして放送事業者側の取組が非常に弱いのではないかという、そういう批判が以前からずっとあったわけです。
  二年前に、平成十二年四月にNHKと民放が放送と青少年に関する委員会というのを番組向上協議会の下に作りましたですね。私もこれ大変注目しておるわけですけれども、丸二年たちました。特に、今ゴールデンタイムで流されている番組の中で非常にまゆをひそめるような番組も厳然と私自身もあるというふうに思っております。特に、食べることに関する番組が増えておりまして、一時早食い競争の番組も流されまして、愛知県では、その番組の影響だと思いますけれども、まねをして、のどに詰めて、食べ物を、亡くなるというような、中学生でしたか、そんな事件も報道されておりました。激しい、強烈な影響があるわけです。
  それで、こういう放送と青少年に関する委員会というのを設置したと。設置して年間二千件ぐらいですか、様々な御意見、番組への批判もあるというふうに聞いておりますけれども、視聴者からの意見が具体的に番組向上にどのように反映されていったのかと。良い番組はどんどん啓蒙する必要があると思いますけれども、ちょっとこれはどうかなという番組について視聴者からの意見を重く受け止めて、第三者による委員会、七人委員会が場合によっては番組をやめた、また番組の時間を変更したというふうな事例がどれぐらいあるのかと。
  今日はNHKだけですので、民放の方が多いのかも分かりません、よく分かりませんけれども、この放送と青少年に関する委員会につきましてはNHKの方もかかわっておられると思いますので、民放もNHKも含めた、今申し上げたような番組向上への努力、視聴者からの意見を基にしてこのように変えていったというふうな事例を教えていただきたいと思います。
    〔理事景山俊太郎君退席、委員長着席〕
○参考人(板谷駿一君) 委員会に寄せられる視聴者からの意見を我々も十分踏まえるようにしております。それを番組に反映する努力をしているんですが、お問い合わせの、NHKの放送番組について委員会で審議され、問題があると指摘されて、いわゆる見解と申していますが、見解が出されたということはございません。
  ただ、民放の二つのバラエティー番組について見解が出ております。一つは暴力やイメージを肯定しているメッセージを子供たちに伝えるという理由、もう一つはのぞきを肯定するメッセージを伝えているというふうなことで見解が出され、該当の放送機関は自主的な判断で指摘された番組コーナーをやめるというふうなことをやっております。
  NHKとしましては、そういうことがなく、子供の健全な成長に積極的に資するような番組をこれから作っていくという努力をしていきたいと思っております。
○山下栄一君 青少年への有害情報というようなことで、法律によって規制しようというふうなことも話題になり、法案も準備されるような状況も一方ではあるわけでございまして、番組向上への自律的な、主体的な取組というのが私は問われているというふうに思います。
  そういう意味で、私はこの放送と青少年に関する委員会、設立されて二年半ですけれども、ここの第三者的な識者による七人の方々の取組というのが非常に私は大事なことだなというふうに思いますので、こういう委員会があってそういうところに意見が言えるんですよというふうなことを放送でも流されていると聞いております。場合によってはそういう様々な新聞等のラジオ・テレビ番組のところにもそういう案内をするというようなことも大事ですし、視聴者が直接こういうところに様々な意見を言い、それが反映されたというふうなこと、こういうことを積み重ねることによってそういう権力的規制といいますか、こういう流れを弱めていく。そういう、もっと法律で規制したらどうかというような声も国民の側には一方ではあるというふうなこともあるわけでございますので、そういう意味で、事業者側の主体的、自律的な取組が問われているということ、重々自覚されていると思いますけれども、更に取組に努めていただきたいと思います。
  子どもに良い放送プロジェクトというのが去年の十一月に作られたというふうなことを聞きました。幼児に、小さな子供たちに、また青少年に良い番組がどのような影響を与えていくのかということを心理学的、医学的、様々な学問的な観点から検証していこうという、こういう取組は私はすばらしい取組であるというふうに思いますし、こういうことをNHKがされているということ、世界でも非常に珍しい取組と聞いておりますので、こんな取組もしっかりやっていただきたいなというふうに思います。
  時間の都合で最後ですけれども、ABU、これは私もこの前初めてこの行事に参加させていただいて非常に啓発されました。
  アジア・太平洋放送連合という、ABUという組織があると。これもNHKが呼び掛けて一九六四年に設立されたと。それがどんどんこの加盟放送局も増えて五十か国、百一放送局ですか、百一機関ですかというのは聞いております。
  今日お聞きしたいのは、この基本理念が私はもうすばらしいと思うんですけれども、非常にこの多様な文化が、文化の多様性が場合によって戦争に発展したり、衝突、国民感情にまで影響を与えるというようなことがあるわけです。そういう意味で、この基本理念として相互理解を深めて世界平和や文化、福祉の向上に貢献していくという、今回の東京における五回目の、日本における五回目の会合もそういう理念の下に行われたというふうに聞いておりますけれども、今日ちょっと御提案したいのは共同番組なんですけれども、歴史認識がいろいろ違っていて、例えば中国また朝鮮半島、なかなか強い民族的といいますか、お互いの理解が進まないことが非常に様々な形でハレーションを起こしたり、共通の立場に立てないというふうな戦後のこの日本の歴史認識問題というのが厳然とあるわけですね。共通の教科書を作ろうというような動きとか、また外務省を中心となって、こういう学問的に歴史認識を共通するような研究会を発足するというようなことも進んでいるようなんです。
  私は、この視聴覚に訴える共同番組による、もちろん番組作りで意見が違う場合もあるでしょうけれども、共通の理解に至った内容については、ドキュメントにしろ歴史的な事実を映像化する努力、こんなことが非常に大事なんではないかなというふうに思います。そういうことが、アジアの特にこの戦後の歴史認識問題について共通理解の土壌を確立していく非常に有効な手段、武器になっていくのではないかというふうに思うわけです。
  このABUの取組の中にこういう観点、歴史認識の共通なそういう土壌を作っていこうという、そういう取組を是非やっていただければなというふうなことを感じるんですけれども、いろんなこの識者また歴史学者等も含めたそういう番組のチームなんか作ったりしながら是非こういう取組をしていただきたいと思いますけれども、会長の御見解をお伺いしたいと思います。
○参考人(海老沢勝二君) このABU、アジア・太平洋放送連合、今年三十九回目の年次総会を東京で開きました。私ども、この四十年近い歴史の中で、このアジアの多様性、それぞれの異なった文化、価値観を持っておるわけであります。そういう面で、今度の年次総会でも、国境を越えるテレビ時代になりましたのでなおさらお互いの文化、価値観を尊重し合う、理解し合う、相互理解を深めて、その上にお互いの信頼関係を更に強固なものにしていこうということで合意に達しました。そのためには、やはりニュースや番組の相互交換、あるいは番組の共同制作を通じてお互いにそういう文化なり価値観を尊重し合う、そういう中で、また新しいものを作っていこうと、そういう今認識で合意したわけであります。
  私どもも、今後ともいろいろな面でお互いに協力し合いながら、番組の共同制作を通じて、そういう歴史観なりあるいは文化、価値観というものをひとつできるだけ共有する、理解し合う、そういうことを更に強化していきたいと思っております。このアジア太平洋地域、非常に中近東も含めた五十か国、百一の放送機関でありますから、そういう中でいろんな面での相互理解を我々は大事にしていきたいと思っております。
○宮本岳志君 日本共産党の宮本岳志です。
  まず、字幕放送について質問いたします。
  私は、字幕放送の拡充のためには一つ一つの放送事業者に対して計画も持ってもらい、到達点も事業者ごとに出してもらう必要があると、こういう提案をしてまいりました。今年の七月に発表された実績調査の公表の中に、このようにNHK総合と民放キー局の年々どこまでの到達率にしていくかと、こういう計画が示されております。(資料を示す)
  この青丸がNHK総合の実績、赤丸はこれ民放キー五局の実績ということになります。民放は一九九九年までは各局別の実績も公表されてこなかったし、だからなかなか進まなかったんですけれども、この間でいうと各局別の実績が示されてぐんと伸びているというのがよく分かりますし、NHKが毎年の目標を持ちながら着実に前進させてきたというのもよく分かると思います。
  そこで、私、九九年の三月にNHKの当時の専務理事から教育テレビについては次の計画は平成十三年度中に立てますと、こういう答弁をいただいております。今日がその答弁の約束の期日である今年三月末以降で最初のNHKへの質問となりますので、教育テレビと衛星放送の二〇〇三年度から二〇〇七年度までの年々の達成計画、字幕の達成計画を、字幕付与可能番組に対する比率で答えていただけるでしょうか。
○参考人(板谷駿一君) お問い合わせの件ですが、総合テレビに関しては先生もう既に御存じかもしれませんが、行政の指針を一年前倒しで十八年にやるということですね、それから教育テレビと衛星第二テレビ、デジタルハイビジョンでは字幕付与可能時間ということじゃなくて総放送時間の中で字幕付与がどの程度できるかという計画を立ててまいりました。先生のお話、お約束したとおりに、そういうふうにやってきました。そして計画的に拡充をやっております。
  十六年度には教育テレビでは二十四時間三十分、総放送時間比が一四・八%、衛生第二では二十時間、同一一・九%、デジタルハイビジョンでは三十時間四十分、同一八・三%という目標を立てております。十三年度の総放送時間における実績ではそれぞれの当初計画値を上回る字幕付与率を達成しております。
  また、字幕付与可能時間における字幕付与率については、総合、教育、衛星第二、デジタルハイビジョンで、これについては総務省の要請によって年二回一週間ずつの期間でサンプル調査を行って実績値を把握しているんですが、平成十三年度の字幕付与可能時間に対する実績値は、総合テレビは七三・四%、教育テレビは一七・四%、衛星第二が三〇%、デジタルハイビジョンが一四・五%となっております。ただ、今後は、総放送時間だけではなくて、先生御指摘のように字幕付加可能時間における字幕付与率というのも今後の計画の中では作っていきたいというふうに思っております。
○宮本岳志君 総務省もこの春以来、進行管理をするとおっしゃっているわけですし、四月二十四日に発表された次世代字幕研究会の報告書でも、「毎年字幕拡充計画の進捗状況を把握し公表するとともに、進捗状況が悪く合理的な理由がない場合には、拡充のための要請を行うことが求められる。」と、こう述べておりますので、是非そういう方向で進めていただきたいと思います。
  同時に、今日は参政権の保障にかかわる問題についてもお伺いしたいと思うんです。
  昨年六月に聴覚障害者の参政権保障の問題で質問して、政見放送に字幕を付けるべきだと提案をしましたが、総務省は短い時間で字幕を作るのは難しいと、こういう答弁でありました。政見の収録は供託金を払った後ならばいつでも収録できるということになっておりますので、候補者と放送局側とで収録の日取りを決めるときに字幕を付けられる収録日程にすればよいというふうに思うんですね。総務省は字幕を作っていない放送局もあるというふうにおっしゃっていますけれども、何も字幕放送の手法で入れなくてもテロップという形で入れるならば、これはどの放送局もやっていると思います。
  放送局で政見の内容を要約することに問題があるのならば、候補者が字幕用の原稿を持ち込んでテロップで流すという方法は極めて現実的だと思うんですが、これは総務省いかがでしょうか。
○政府参考人(高部正男君) お答えを申し上げます。
  字幕を流すにつきまして、先生今お話しでございましたように、候補者等の方々が話されている内容をそのまま流すというやり方、これについてはなかなか全部追っ掛けてやっていけるのかどうかという問題があってなかなか難しいということがございます。
  それから、今おっしゃられた、じゃ、要約したものを事前に届ければいいじゃないかということになりますと、選管が要約するとかということはなくなりますし、一定のハードルは越えられるとは思いますが、技術的に申し上げますと、一つは、何といいますか、画面で現実に政見を述べられておられている内容と、それから流す字幕との対応関係についてどう考えるのかどうかといったたぐいの問題もあろうかと思います。
  例えば、発言されていることと字幕の内容が違うようなことであっていいのかどうか、あるいは正確に流れているかどうか、あるいは政見放送が始まってからずっと流す形を取れば問題はないのかもしれませんが、現在、衆議院の小選挙区選挙につきましては持込みビデオという方式が認められておりまして字幕を付することも可能という仕組みになっておりますが、この辺の状況を見てみましても、ずっと流れているのではなくて部分部分で要約的に流されるというのが一般的な形態になってきています。
  今、先生御指摘になられました事前に、何といいますか、要約されたものを出すという御提案につきましても、じゃ、どのタイミングでどういう形で流すのかといったようなたぐいの問題もあろうかと思っております。
  そういう意味でまだ検討課題いろいろあろうかと思っておりますが、先ほど御指摘ございましたように、字幕放送等々の進展もございますし、いろんな技術の進展もございますので、そういう状況を見ながら私どもとしては幅広く検討していかなければならないのではないかというふうに思っております。
○宮本岳志君 同一画面上で一致させるというのはそれほど難しいことでないと思います。実際、我が党の持込みビデオ、政見放送の持込み分のビデオはそういう手法で行っているわけですね。
  それで今回改めて、それで改めて確認をしたいんですが、一九八七年二月二十八日に当時自治大臣が告示した政見放送及び経歴放送実施規程の第七条の二、これはどのような趣旨になっておりますか。
○政府参考人(高部正男君) 若干経緯を含めてお話をさせていただきたいと思いますが、かつて政見放送の在り方につきましては、候補者以外の政見の録画、録音は認められていないという状況でございました。
  六十一年の参議院の通常選挙におきまして、東京選挙区に立候補された方が言語機能に障害がございまして手話通訳でテレビの政見放送をすると、その際に手話の通訳、他の人がしゃべるというような形式は取れないかとか、あるいはラジオについて違う人が発言することができないかというような要望もございましたけれども、当時そういう規定はございませんでしたので、認められなかったという状況でございます。
  そういうことを踏まえまして私どもの方でいろいろ検討させていただきまして、いろんな手法があろうかと考えられた中で、当時の結論といたしまして、あらかじめ候補者から提出された原稿について放送事業者が録音したものを候補者が使用するといった方法を取ることが適当だということで、こういう結論を得ましたので、現在は九条になっておりますが、そういうものに対応するような規定を入れさせていただいたということでございます。
○宮本岳志君 候補者自身の責任で用意した要約原稿で字幕を流すことを私、提案したわけですけれども、これが公選法の趣旨に反するというんでしたら、今のやつも候補者自身のものにこれはそれを付けるということですから、同じことになると思うんですね。
  それで、この問題は大変その当時大きく取り上げられたようで、一九八六年六月二十四日付け産経などは、聾唖者候補の政見放送、聞けないまま流すと。つまり、テレビでは手話だけが流れた、ラジオでは意味が判別できない声だけが流れたと、こういう政見放送でありました。これはあんまりだというんで、これはすぐにこの規定が作られたわけですよね。
  それで、聴覚に障害のある候補者の政見の代読は認めると。それはなぜかといえば、見ている健聴者に分からないから、これはすぐに手を打ったと。しかし、逆に、聴覚に障害のある有権者の知る権利の方は、いつまでも保障されないまま放置されているというのでは、法の下の平等からも許されないと私は思います。
  先日、ALS患者が投票できないという状況を放置していたことに対して違憲判決が出されました。その判決の精神からいえば、投票所に行くことはできても、候補者の政見を知る機会を奪われたままだというのは、これは憲法の理念と相入れないと言わざるを得ません。
  聴覚障害者の方々の参政権を保障するために、政見放送に、テロップ形式も含めて、聴覚障害者の方にも分かる字幕の付与の方法というのをそろそろ真剣に検討すべきではないかと。これは、総務大臣、そういうことを検討すべきでないかと、ひとつ御答弁いただきたいんです。
○国務大臣(片山虎之助君) 障害者の方々に選挙にできるだけ参画していただくというのはこれは必要なことですね。
  ただ、やり方が、今言いましたように、なかなか難しい、選挙は厳重ですからね。そこのところの接点をどう求めるかということですが、引き続いて幅広く検討してまいります。
○宮本岳志君 残された時間で、テレビ放送のデジタル化問題について質問をいたします。
  まず、BS放送ですけれども、NHKが、デジタル移行が進んでも七年時点ではなお五百万のアナログ受信世帯が残ると、こう主張して、従来からのBSアナログ放送も二〇一一年までは続けるというふうにされました。これは、あまねく日本全国で受信できる放送番組の提供という、放送法にも規定されているNHKの使命に立脚したものだと私は思っております。
  そこで、会長にお伺いするんですが、NHKは地上波でもアナログに頼っている受信者がいる間は一方的に打ち切らないと、そういうお考えなのか、ひとつ御答弁願います。
○参考人(海老沢勝二君) 私どもは視聴者保護というのを最優先に掲げております。したがって、視聴者をどう保護するかが最大重点でありますけれども、この衛星の場合は、二〇〇七年時点でかなりの、五百万を超える視聴者が残ってしまう。そのために、更に延ばしていきたいと思っているわけであります。
  それと同時に、地上デジタルの放送の方は、先ほども答弁しましたように、電波法の改正によって二〇一一年の七月二十四日までで今のアナログ放送を終了する、いわゆる停波するということに法律で決まりましたので、私どもはそういう法律を守る立場から、二〇一一年の七月二十四日までにすべて普及するように努力するということを申し上げているわけであります。
○宮本岳志君 二〇〇七年以降もBSアナログ放送が続けられるということになりました。なぜ一一年なのかというと、これは地上波のデジタルがこの打切り期日を迎えるからであります。
  それで、しかし、今この地上波のデジタル化完了期日自体が本当にできるのかと、これが大問題になっております。現実に、与党である自民党の衆議院議員が、地上波デジタル計画は凍結せよ、あるいは地上波デジタル計画は破綻すると、こういう文章を雑誌に書くような状況が広がっております。
  昨年の法改正以降、いわゆるアナ・アナ変換経費の問題で、総務省の見通し違いが明らかになりました。来期の通常国会では、そのための電波利用料値上げの法案も提出されると聞いております。
  そこで、局長に聞きますが、現在の見積りで、アナ・アナ変換への予算措置は累計幾らになる見通しで、アナ・アナ変換は何年までに完了するのか、お答えいただけますか。
○政府参考人(高原耕三君) アナ・アナ変換の予算規模でございますが、地上デジタル推進協議会がまとめた検討結果に基づきますと、千八百億円程度というふうになっております。
  それから、アナ・アナ変換の終了時期でございますが、大体二〇〇九年までには終了できるものだというふうに見通しを付けております。
○宮本岳志君 法改正のときに、総務大臣は二〇〇一年度を初年度として五年計画、二〇〇五年度には終わると答弁されておりました。ところが、アナ・アナ変換の工事は、先ほどの答弁でも、早いところで来年二月と。そして、来年からの三大都市圏のデジタル放送開始には間に合わないということで、最初は混信のおそれがないよう弱い電波から始めて、アナ・アナ変換の進行に合わせて順次出力を上げていくという計画になっております。東京、名古屋、大阪のキー局で二〇〇三年に開始される当初のデジタル放送の出力はそれぞれ何キロワットでやるのか、何世帯をカバーするのか、お答えください。
○政府参考人(高原耕三君) 放送用周波数使用計画におきましては、関東広域局の親局の送信出力は十キロワット、中京広域局及び近畿広域局は三キロワットと規定をいたしております。これは、現在のアナログ放送と同等のエリアをカバーするというものでございます。
  しかしながら、今、先生おっしゃいました二〇〇三年の放送開始当初の段階では、アナログ周波数変更対策事業との関係で最大の今申し上げた出力は出せませんので、段階的にこの出力を拡大していこうということでございます。
  当初の出力はどうなるかということでございますが、来年四月に予備免許ということになっておりますが、そのときに確定すべく今検討を進めておる最中でございます。
○宮本岳志君 昨年の電波法のときには三大都市圏のアナ・アナ変換は当然二〇〇三年の放送開始までに終わっているということを前提とした議論でした。
  先日も総務省に聞いたんですが、最低二十三区内はカバーできますかと、あるいは山手線の内側はどうかと聞いても、なかなか明瞭なお答えをいただけないということでございました。昨日お会いしたある関係者の方は、最初は半径一キロだという話すらされておりました。
  次に、三大都市圏以外のローカル地区について聞きますけれども、九月二十七日に発表した新免許方針では、総務省は、ローカル地区についてはチャンネルプランを削除し最大三年延長した、間違いないですね。
○政府参考人(高原耕三君) 今年の九月の放送用周波数使用計画の変更におきましては、三大広域圏以外の地域に置局する地上デジタルテレビジョン放送局及びこれらに係るアナログ周波数変更対策局の周波数等を三年以内に定めることといたしておりまして、昨年七月にこの周波数使用計画に定めた三大広域圏以外の親局の周波数等は今回入れていないところでございます。
○宮本岳志君 このパネルを見ていただきたい。(図表掲示)皆さんのお手元にも資料にほぼ同じものを付けてありますけれども、二〇〇〇年のデジタル試験放送はやられておりません。それから、二〇〇三年から始める予定の本放送は、本来の出力による送信は一体いつになるか分からないという状況であります。一キロという話もされているぐらいと。三大都市圏以外のアナ・アナ変換も三年以内というチャンネルプラン待ちになっていると。あるいは、アナ・アナ変換の終了も、二〇〇五年と言ったのが今二〇〇九年、これが事実上の目標になっております。大臣が昨年述べたような二〇一一年のアナログ停波は無理なくできるという見通しは完全に破綻している、これはもう明瞭だと思うんですね。自民党内からも異論が出るのも当然だと。
  大臣、計画がここまで破綻している以上、御党の平井議員も言うように、ここはいったん立ち止まって計画をしっかり見直すと、これはどうしても必要だと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣(片山虎之助君) 悪い資料だけ出してこういう表を作ればこういうことになるんですよ。だから、これが一番最も状況が悪くなった場合で、いろんな工夫をして次第に上げていくんですよ、計画のスピードは。
  そういう意味で、我々は、二〇一一年にやるということを国会の承認を得て電波法の中に書いたわけですから、その実現のためには全力を挙げてまいります。
○宮本岳志君 自分たちの計画に固執して全く現実を見ようとしない、そういう態度は本当にひどいと思いますよ。私は、こんなむちゃな計画は必ず見直さざるを得なくなるということをはっきり指摘して、私の質問を終わります。
○渡辺秀央君 まず最初に、この法案、案件に対して承認をさせていただく立場から質疑をさせていただきたいと思います。
  なかなかこの不況下、大デフレ下で国民生活が大変窮乏している、そういう中でNHKは、国民の一人一人から受信料をもらって経営をしていかざるを得ない、なかなか大変なことだと思うんですね。景気のいいときは余り大した料金ではないが、景気が悪くなると、しかもBS等も兼ねてやっていくと、ある程度の目の上に上がる金額になる。そういう中、大変健闘しておられると思います。健全経営の中で、そしてまた、いい番組を作る、NHKでなければできない責任、使命、そういうことをお考えになられた番組編成等は私としても評価はいたしてまいりたいと思います。
  是非、なかなか大変な時代ですが、敬意を表しながら、受信料の不公平さの是正のためになお一層の努力、徴収の不公平さですが、どうも太平洋側が余り、前にも言ったように受信料の徴収が、最近大分緩和されて努力しておられるようですけれども、なお一層の御努力を期待をいたしたい。
  先般の予算のときの連続の中で一つのことを申し上げて、ずっとどうもデジタル化のことで来ていますから、最初に、ほかのこともありますが、時間の許す範囲でデジタル化について、同僚議員が触れられた切り口と違う切り口で私、ちょっと総務省に先に質問をしたいというふうに思います。
  いよいよ地上デジタル放送が開始され、新しい放送サービスによって放送がより便利で使いやすくなる、大いに期待をいたしているわけであります。ただ、地上放送のデジタル化は、衛星放送と違って各地域ごとに、地域の放送局ごとになかなか大変な経費が掛かってくる。これも先ほど若干触れられた同僚議員もおられました。
  高原情報通信政策局長は、予算委員会で、今年の三月ですね、デジタル化放送設備の整備に掛かる経費は、NHKで五千億、民放全体で五千六百億、民放テレビ一社平均およそ四十五億と見込んでいるという答弁がたしかあったと思うんですね。一方で、民放テレビ局の売上げは、平成十二年度の決算で一社平均百九十五億円、営業利益は二十四億円ということだったと思う。
  数値だけ見れば、年間売上げの四分の一に相当する設備投資を行わなければデジタル化ができないということになるわけで、ちょっと具体的過ぎて申し訳ないけれども、東京の民放キー局は別として、経営基盤の弱い地域の民放にとっては負担がなかなか大変だと思うんですね。そうなると、地域の民放の中には経営危機に陥る民放や会社や、実際もう既にいろいろ取りざたされているところがないとは言えません。それを乗り切るためにキー局への依存度が更に高まって出てくる。そういう経営危機や、一層キー局に依存度がどんどんどんどん大きくなっていく、民放キー局の影響はこれまで以上に大きくなっていきますよね。民放キー局発の画一的な情報がどんどんどんどん全国的に流されていってしまう。
  これ、かつての郵政省は民放の地方局を認可するときにどういうことで認可しているかという原点を考えてもらいたいことのために私は申し上げている。
  いわゆる放送というのは、人々の生活に深くかかわる多様な情報を幅広く提供してこそ大きな価値を持つものだと思うんです。放送のデジタル化は世界の大きな流れだとしても、地域の民放が堅実な経営を維持しつつデジタルに移行できる手だてを考えることが重要ではないかと思うんですね。
  そこで、大臣、まず局長に私が前段言ったことに対してのことにどう思うか、そして、大臣、キー局が地方局における影響が極めて強過ぎる、当初の民放、地域による申請の段階から考えると、およそ様変わりになっているという現況を大臣よく精査しなきゃいかぬと思うんですよ。
  実際には、私は悪いとは言わないが、キー局からどんどんどんどん経営者の、しかも最高責任者まで送り込んでいる、昨今は、当たり前になっている。これは一体どういう免許、許可、五年ごとに対してどういう精査をしているかということは、ここでその詳しい答弁はいいけれども、そろそろ大臣から事務当局に実際に指示をして、大臣がその精査をくみ上げてみていかなきゃいかぬと、そういう時代になってきていると思うんです。
  私は、そういう意味で今日は民放、いずれ私は行政監視委員会かそういうところで民放を呼んで一回意見を聞こうと思っていますけれども、今日はNHKのデジタル化にかかわる質疑の中で一つの問題として私から問題提起をしておきたいということについて、簡単にですよ、時間がないから簡単に答弁を願いたいと思います。
○政府参考人(高原耕三君) 今、先生の方から地上デジタル化に伴うローカル局のコスト増といったようなことでキー局依存が強まるのではないかというお尋ねでございます。
  この件に関しまして、我々の方で放送政策研究会というのをやっておりまして、ここでマスコミの集中排除原則をどう扱うべきかということを議論しております。このマスコミ集中排除原則というのは放送法に定められておりまして、放送することができる機会をできるだけ多くの者に対して確保することにより、放送により表現の自由ができるだけ多くの者によって共有されるよう保障し、民主主義の発展に寄与しようとするものということでございます。
  こういう趣旨に従って今いろいろ検討しておるわけでございますが、いずれにいたしましてもそういう懸念のできるだけないように、地上放送制度というものはローカル放送局というものが非常にメーンといいますか、非常に地域放送が大事だという制度でございますので、そういう趣旨に従って今検討しておる最中でございます。
○国務大臣(片山虎之助君) 渡辺委員から御指摘ありましたが、キー局とローカル局の関係はいろいろ、私の県なんかを見ますと、やっぱりトップの人をキー局から送り込んでいるローカル局もありますし全くそうでないところもありますから、これはそれぞれのローカル局のできた状況だとかあるいはキー局の力関係だとかいろんなことがあると思いますね。ただ、こういう不景気で広告収入が減ってくるということになると、やっぱりキー局依存が強まるのかなと私も思っております。
  そこで、こういうときにデジタルをやると、こういうことになりますと、今、委員御指摘のように、キー局への依存度が高まる可能性は大変あります、特にお金の面で、なかなか巨大な投資ですから、ローカル局にとって。そこで、それをどういうふうに対応するか我々も考えておりまして、これからの課題ですけれども、アナログのときにもいろいろな援助をいたしました。現在も、法律がありまして税制や金融上の一応の対応は取っておりますので、総合的な検討をいたしたいと、こう思っております。
○渡辺秀央君 私は、懸念をするのは、どうもキー局の番組が全国的に流されていく、地方の人たちが、地域のことがどうも画面の中から余り情報提供されていないということが、されたかと思うと極めて局部的に、しかも非常に大きく取り上げてみたり、どうもそういったところが何かちぐはぐだと思うんですね。
  私も正直申し上げまして、衆議院の時代は余り選挙区に帰ってもテレビを見る時代は余りない、参議院になったからというわけじゃないが、いやいやそれは本当にテレビを見る時間というのは比較的、それは衆議院のときはほとんど見ていないですわ、地元のテレビは。参議院時代はそれでも夜、年も取ってきたから夜遅い会合もないし、テレビを見るわけですよ。そうすると、地方の民放の、NHKさんも若干そのことは気を付けてもらいたいが、地方の情報ということに対してどうも余り真剣な放送取組が行われていないという感じがいたしますので、あえてデジタル化のところに話を掛けながら申し上げたんです。これは是非検討していただきたいと思います。
  さて、時間が迫ってまいりましたが、私は、言うまでもなく、テレビ放送というのは世の中で起きたことを瞬時に世界じゅうに伝える、同時に世論を方向付ける大きな影響力を持っている、言うまでもなく極めて慎重に事に当たるべきことであるというふうに思います。
  特に、昨今の拉致問題等は見るに堪えない問題がたくさんございました。NHKさんはかなり慎重に取り組んでおられたが、しかし民放においての、これまた問題点はもう一々時間がないので言いません、目を覆うようなこと、しかも言いたいことは、あれだけの情報があったのなら、なぜ今まで出さなかったのかというようなことすら感じますよね。それは本当に今ここへ来て、ちょっとこの問題がこれだけのことになったら、まあ出てくるわ出てくるわ、毎日こんなに今までため込んでいたのかというほど情報が出てくる。じゃ、何で今まで報道しなかったのかということが言いたいんですけれども、それはそれとして、放送のやり方もあるでしょうし、しかし率直な感じとして私の感じを申し上げたい。
  私は政治家ですから、政治報道についてのことをよく見ることを主体にいたしておるわけです。かつて民放でもあったんですが、前にも私ちょっと触れましたけれども、沖縄のサンゴを削り取って、そして落書きして、それをテレビカメラに映して、こんなにサンゴが傷められているということを、やらせですな、ありました、私の在任中でありましてね。
  このときに、私は前にもここで申し上げたことがあるんですけれども、民放放送連盟に、それまでは各社の中でチェックすることをやったんですよ、それまでは。で、私が、その問題が出てきて、これはおかしいんじゃないのと、いや各社で自助努力をしていますと言うから、自助努力していてやらせやっているじゃないかというので、それで民放連として、そういう番組に対する倫理観に基づいた報道の自由、言論の自由、そういうことを言うのではなくて、やらせ、あるいは世の中の常識を超えた放送をしないような、そういうことのチェック機能を民放連としてやったらどうかと、やりなさいよというので、言うならば注意をして、その放送局には厳重注意をしながら、かついわゆる許認可である免許問題に対してのことをやらずに、その代わりとして委員会を作らせたんですよ、私の在任中に。
  ところが、これもどうも昨今、これはちょっと海老沢会長に聞きたいんだが、私はNHKと民放との関係というのはかなり違うと思う。それは前からずっと、今答弁の中でもおっしゃったように、責任、使命、公共性、いろいろ違います。そういう中であって放送番組委員会というのが、民放と公共の放送であるNHKが一緒になって委員会を作ったということが、私は、その指導をした総務省の放送課のその指導が一体何なのかということは、もういかにも役所らしい、NHKはNHKでさっきから言うようにやっているわけでしょう。何でNHKをそこに一緒に民放としなきゃならなかったのか、それをまず最初にちょっと聞いて、会長の感じをお聞きしたいというふうに思いますね。
○政府参考人(高原耕三君) 先生今おっしゃいましたように、放送法におきましては、放送番組の編集に当たって放送事業者が守るべき準則が規定されているところでございます。また、放送法におきまして、放送事業者が自らその放送番組を設定して、それに従って放送番組の編集を行うとともに、社内に放送番組審議機関を設置して番組の適正を図るため必要な事項を審議することとされております。
  このような仕組みの下で、各社の責任でチェック体制の充実を図ることが求められておりますけれども、さらに、今、先生おっしゃいました、各社の取組に加えて、業界全体で番組の向上を図るためにNHK、民放が共同でBRO、あるいは放送番組委員会といった第三者機関を設置して、人権とか権利侵害に係る対応あるいは放送番組の倫理の向上に向けた取組を実施しているところでございます。
  総務省としては、このような様々な取組の一層の充実をお願いして、放送事業者あるいは業界全般としての番組制作のいろんな意識の向上等に、あるいはそれにチェック体制の充実といったようなものを期待しておる次第でございます。
○参考人(海老沢勝二君) 渡辺先生御案内のように、電波は国民共有の財産であります。そういう面で、電波は国がいわゆる権限でやっておるわけであります。そういう面で、私ども公共放送、NHKあるいは商業放送、民間放送もともに免許事業であります。放送法に基づいてNHKはいわゆる受信料を主な財源とする、民間放送、商業放送は広告、コマーシャルを主な財源とするという、その違いはありますけれども、お互いに公共性、いわゆる免許事業でありますから、国民に対して公共性といいますか、それだけの責任があるわけだと思います。
  そういう面で、私どもNHKと民放との二元体制、併存体制と我々言っておりますけれども、この二つの機関がお互いに競争的共存といいますか、切磋琢磨しながら、競争しながら日本の放送の向上に努めるというそういう意味合いで、いろんな青少年の問題あるいは番組の質の問題ありますけれども、放送界全体としてひとつ一緒になって我々自主的な規制を図りながら視聴者のニーズにこたえていこうと、そういう意味合いでやっておるわけであります。
  いずれにしても、我々も国民に信頼されるような、国民の信頼なくしてNHKありませんので、国民に信頼されるようないい番組を作っていきたいという意味合いは変わりません。
○渡辺秀央君 もう作ってスタートしているのをとやかく言っても始まらないんですが、是非役所として、大臣、これ本質的に違うと思うんですね。NHKはこうやって予算、決算、あるいは放送の法律が出ればいろいろこうやって国会に来て、我々さっきおっしゃったように国会がチェック機能を果たしている。民放とは、これはやっぱり視聴率の競争をしている、そんなところと公共性、中立性、公平性の高いNHKとこの番組問題の、意見交換はいいですよ、意見交換、情報交換は。だけれども、こういう正に人権あるいはそういった大事な放送、公共性としての放送問題の、問題についてのチェック機能の番組委員会なんかで一緒にやって、悪いとは言わぬが、本質的に違うねと。そこらは、もうちょっとアバウトでなくてチェックしなきゃいかぬと。
  それは民間は正に再免許のときのチェックですよ。五年に一回の再免許のときのチェックですよ。これは是非、この次何らかのときにどういうチェックをしているのか今、ということを事務当局は、これは大臣までなかなか上がらない、こっちも経験あるけれども。だけれども、それは今度はやっぱりこういう時代になるときちんとしておいた方がいいと思うんです。
  私の時代に一回放送局で行き詰まったところがありまして、私はつぶせと言ったことがある。役所は大抵抗しましたね。一つぐらい放送局つぶしたらいいと、それは。要するに再免許を与えないということをやったらいいと言ったんですが、大変な抵抗で、私は再生を一筆取りながらそれは認めた経緯がありますけれども、名前言いませんけれども、そういうこともありましたので、是非期待をいたしたい。大臣はもう相当、これは放送関係あるいはまたメディア関係に熟知してこられている、経験してこられているから、行政の監督を是非やっていただきたい。
  最後に、このごろ日本語が乱れていると思いませんか。海老沢会長ね、これ、NHKさんもなかなか、私、悪いけれども、言葉が非常に、ちょっとアナウンサーの言葉が非常に、ちょっとあれっと思うような言葉を言うことがあります。これは私は大変大事なことだと思いますよ。
  是非、生意気なようですが、私なんかも余り標準語は上手な方じゃありませんけれども、いわゆる日本語の正しい言葉というのはやっぱりメディアを通じてしか覚えませんわ。このごろちまたで言われていることを放送局は吸い上げて、それをわざわざ放送しているんですね。これはおかしな話で、正しい日本語がしっかりとマスコミを通じ、あるいはNHKのいろんな、これは解説委員や何かは見事ですよ、だけれどもアナウンサーがおかしい。特に目上の人に対する言葉。私はあえて申し上げるが、皇室に対しての言葉がぞんざいです、本当に。
  これはちょっと言いたくなかったけれども、私は指摘しておいた方がいいだろうと思いますから申し上げさせていただきますが、これは若い人だからということにおいて聞き逃すわけにはいかない。正直言いまして、こういう場ですから、大臣ね、宮内庁も言葉がいかぬですよ、本当に、宮内庁の中でも。これは、いずれ私具体的にあなたに説明してやってもいい。それは本当にびっくりするような言葉ですよ。だから、正しい日本語というのを是非継承しようじゃないですか。
○委員長(山崎力君) そろそろおまとめ願います。
○渡辺秀央君 よろしくお願い申し上げます。
  ありがとうございました。
○又市征治君 社民党の又市です。
  海外への番組の提供、とりわけテレビについて伺いたいと思います。
  現在、在外日本人は約八十四万人と言われています。国政の選挙権など、この人たちの権利や国内に準じたサービスの提供ということもこの社会の極めて重要な課題になってきている、こういうことだろうと思います。
  日本から電波が来ていても地域によっては高額の設備、器材が必要で、そこでは見ている人はまだ少ないとか、あるいは他方、外国人でも日本語の勉強や日本文化の理解のために見ている人もいるわけであります。NHKテレビの海外発信には大きく二つあって、一つはNHK法で義務付けられていて、ニュースやお知らせを発信しているというもの、もう一つは任意業務で番組提供と呼んでいて、ドラマ、スポーツ、娯楽的なものを有料で出しているわけです。
  利用する場合の方法、必要な装置や費用、料金などを簡単に御紹介いただいて、そして日本人などが今海外で利用しているそういう数などを把握されておれば、お聞きをしたいと思います。
○参考人(板谷駿一君) ワールドテレビ、これは二十四時間ニュース情報番組を中心に提供しているものでございますが、これについては全世界で無料で、ほとんどほぼ全世界で無料で受信することができます。ただ、放送を受信するための設備については、それぞれ地方によって、地域によってアンテナの大きさとかそういうものが、大きいのが必要だったり小さいのが必要だったり、三、四万でできるところから二、三十万コストがかさむようなところもあります。
  それから、NHKのプレミアム、御指摘のプレミアムについては、それぞれの地域で、NHKの放送を海外の放送局といいますか、例えばケーブルテレビとか衛星放送が受信して再送信しているものですから、そこのテレビ局が、放送局が具体的に価格を設定するということなので、一概に幾らで受信できるというふうなことは申し上げられません。
  それから、先生、どの程度の国をカバーしているのかという御質問の……
○又市征治君 利用世帯。
○参考人(板谷駿一君) 利用世帯ですね。
  NHKワールドについては、これなかなか、だれでも受信設備を設置すれば見られるのでなかなか推計が難しいんですけれども、調査会社に委託していろいろ統計的に推計する調査をやってみますと、七千二百万という推計値になっております。
  それから、NHKワールド・プレミアムについては百五十二の放送事業者に提供しており、九十二の国と地域で視聴されておりまして、NHKプレミアムの視聴世帯は八百三十七万ということになっております。
○又市征治君 自分の家庭で巨大なアンテナなどを買うという例外でなければ現地のどこかの放送局を通じて見るという、こんな格好になっているんだと思いますね。
  ところが、その放送会社が十二月一日からプレミアムの放送をやめるという事態がオーストラリアで起きたと。十日前ですね。日本からの情報、子供への教育効果、また近くのバリ島でテロ事件が起こるなど不安な中で日本語のテレビが打ち切られたのは困るということで、現地の日本人会であるジャパン・クラブなどから、抗議や、せめて紅白歌合戦の前にどうしても再開をしてほしいという声が非常に多く寄せられていますね。私どもの党にも、私の手元にもこれだけ多くのものが来ています。各党にもそんな格好で要請がいろいろとあるんだろうと思いますけれども、どうしてこうなったのか、また再開はいつごろされる予定なのか、是非この点はお伺いしたいと思います。
○参考人(板谷駿一君) 御指摘のとおり、オーストラリアの在留邦人でNHKワールド・プレミアムを本当に楽しみにしていたことが放送中止になったと、そしてがっかりされているということに関しては我々も本当に心を痛めております。
  御説明しますと、今申し上げたように、NHKワールド・プレミアムというのは、NHKが海外の放送局とかCATV事業者にスクランブルを掛けて配信して、その放送局がそれを配信していて、視聴者は現地のケーブルテレビ局なんかと契約して見る形になっているわけですが、オーストラリアにおきましては、オーストラリアのケーブルテレビ局であるオプタス・ビジョンというのがこの仕事をやっていました。今年の十一月時点で七百二十三世帯がこのオプタス・ビジョンを見ていたわけですね。ところが、突然十月三十一日にもうNHKの放送をやめたいという連絡をしてきたと。これはオーストラリア在住の日本人でこれを見る方が少なくてビジネスとして成立しないと、こういう話でございました。
  我々としては何とかこれを取りやめてほしいということで、現地に出向くので何とかしてくれということだったんですが、もはや最終決定なので会う必要はないという返答が届きました。それでも我々としてはオーストラリアに派遣して、先生おっしゃるように、せめて紅白のときまでは何とかならないのかとか、そういう交渉を一生懸命しました。ところが、どうしてもやはりオプタス・ビジョンは放送できないということであり、我々の方といたしましては、オプタス・ビジョンのカバー地域のメルボルンとかブリスベーンの総領事とかシドニーの総領事館とか日本人会とか日本人商工会とかいろんなところに連絡を取って、そして情報が、こういう事情で放送ができなくなったということを御説明しているところでございます。
○又市征治君 今そういう御説明ですが、実はオーストラリアに関しては最初からトラブルぎみで、今おっしゃったオプタス社との契約は九八年に始められているわけですけれども、三か月で先方が視聴者が少な過ぎると文句を言ってきて一か月ごとの更新になっていたと。それが視聴者から海老沢会長への直訴でいったんは二年契約になったけれども、最近にまた一か月契約になっておって、そういう状況にあった。つまり、切れるのは時間の問題だったというのが実情だったんじゃないですか。
  少なくとも現地の視聴者にこの間のプロセスを逐一説明をすべきであって、視聴者からNHKは誠意がなかったと言われて随分と批判が来ている。十一月の二十日前後に初めてこのオプタス社というものからパンフレットが送付をされて、そして初めて、小さく一行だけ載っていたと、十二月一日付けでNHK放送は中止をする、こう載っていたということであって、この私の方に届いている中身で言えば、この間NHKから一遍の説明も釈明もないし、視聴者のきずなを大切にするとの経営理念だと言っておるNHKが全く何の説明もないじゃないかということで、そういうのがもうたくさん来ているわけですね。あるいは子供からも来ていますよ。そういう状況になっているわけで、この点はやっぱり大いに反省をされるべきではないかと、こう思います。
  そこで、そのこともお伺いをしますが、重ねて会長にお伺いをしてまいりますけれども、この経費はワールドテレビには二十七億円余りをお使いになっている、プレミアムには十一億円余りだというふうにお伺いをしているわけですが、これは当然財源はいずれも国内の視聴料から回しておられるわけですけれども、他方で、地上波デジタル化への巨額の負担が予定をされておって、先ほど来からも出ておりますけれども、批判が非常に強いわけですね。これと比べても、日本語情報の乏しい海外の同胞のために一定のサービスをするというのは、もう国民から見てこれはだれもがこの程度ぐらいはそれはもう当然だというふうにお思いなんだろうと思うんです。
  世界的に衛星ビジネスのバブル崩壊で今後も各国で同様の撤退があるかもしれないという、こんなこともNHKとしては何か実に寂しい予想を持っておられるようですけれども、そこで会長に伺うんですが、先ほどもおっしゃいました、国会は株主総会だ、我々は本当にもう視聴者を重視しているんだと、こうおっしゃるわけですが、こうした本当に、子供たちが番組を見れなくて本当に寂しい、もう泣けるよとこんな格好で来ているわけですよね。こういうことに対して、いったん情報を提供した人たちなんですから、まだ全くそこに情報行っていないということならちょっと違うと思うんですが、いったん情報が提供されている人たちにその機会を奪ってしまう、オーストラリアと言えばかなりの数の日本人がおいでになるはず、四万人ぐらいおいでになると思うんですが、このことについて特段やっぱり今努力をすべきじゃないでしょうか。その点について前向きな御回答をお願いをしたい。
  と同時に、もう一つ、電波を出しっ放しでなくてこうした利用実態調査などもされてはどうかと、こんなふうに思いますが、御見解を承りたいと思います。
○参考人(海老沢勝二君) 今回のオーストラリアの件については、私ども非常に重く受け止めております。
  御承知のように、オーストラリア、非常に広い地域でありまして、それぞれいろんなこういうCAテレビの事業者等、いろいろ私ども努力してこれまできましたけれども、なかなか商売になりにくい、採算に合わないということで新しい放送事業者が見付からないというのが現状であります。
  いずれにしても、これまで見てきた人たちが見られなくなったということはこれは重大なことでありますので、私どもも今職員を派遣して、どういう手当てができるか、また、今無料のワールドテレビをお出ししておりますのでその辺のアンテナをどうすれば各家庭で設置してくれるかどうか、その辺も含めて今緊急な対応をしております。
  できるだけ視聴者のニーズにこたえられるような努力をしていきたいと思っております。
○又市征治君 本当に年末の紅白歌合戦ぐらいは是非見たいと、こう言っているわけですから、是非そういう意味で善処方を、今日御確認いただいたんだと思いますが、御努力をお願いをいたしたいと思います。
  時間がだんだんなくなってまいりましたが、次に、三月に私もNHK予算の段階で海老沢会長にお尋ねをいたしましたが、個人情報保護法だとか人権擁護のこの二法案の問題で報道規制について御意見を伺ったわけですけれども、会長は、法規制ではなく自主的判断で人権や個人情報に対応していきたいと、こういう旨の強い決意を述べられました。この点は幸いようやく法案の出し直しという動きになってまいりましたので、先ほども回答がございました。
  しかし、残っているのは有事関連三法案でございます。武力攻撃事態法案ではNHKも指定公共機関の一つとして総理大臣の指示に従えと、こうなっておるわけでありまして、これは事実上命令だというふうに言われているわけですね。従来、NHKは、災害対策法上の指定公共機関ですが、これは自治体への協力であり、その場合でも報道内容や番組編成権についてはあくまでも自主性を貫いてこられたと思いますけれども、この点について、有事関連法案との絡みで、会長に改めて決意を含めてお伺いをしたいと思います。
○参考人(海老沢勝二君) 有事法制につきましては、まだ私どもの方に具体的な提示といいますか、具体的にどうしろというようなものが来ておりません。
  いずれにしても、私ども、今災害対策基本法の中で指定公共機関になっております。いずれにしても、私どもNHKは国民あっての、視聴者あってのNHKでありますから、自然災害あるいは緊急時、国民の生命財産を放送によって守るというのが我々の使命でありますので、どういう事態になっても我々は体を張ってそういう緊急事態に対応する、そういう体制を整えているわけであります。ですから、これからどういう法律が出てくるか今注目しているわけでありますけれども、いずれにしても、私どもは、あくまでも視聴者国民の立場に立って自主的に判断をし、そして、緊急事態があれば何をおいてもこれを最優先にして報道する、放送するというのが変わらざる使命であろうと思っております。
○又市征治君 今のアメリカを見ましても、政府が戦争の体制作りに走っているといったときにこそ、報道の自主性、批判的精神が問われているんだろうと思いますね。いわゆる非常時といえども公正中立な情報、報道を受けることは国民の権利であります。政府のNHKではなくて国民の皆様のNHK、こういうのはそれこそ皆さん方がよくおっしゃることなんですが、是非そうした国民の皆様のNHKを貫いていただくことを期待を申し上げて、私からの質問を終わりたいと思います。
○委員長(山崎力君) 他に御発言もないようですから、両件に対する質疑は終局したものと認めます。
     ─────────────
○委員長(山崎力君) この際、委員の異動について御報告いたします。
  本日、岸宏一君が委員を辞任され、その補欠として山下英利君が選任されました。

     ─────────────
○委員長(山崎力君) これより両件について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
  まず、日本放送協会平成十一年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書について、これを是認すべきものと議決することに賛成の方の挙手を願います。

    〔賛成者挙手〕
○委員長(山崎力君) 全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって是認すべきものと決定いたしました。
  次に、日本放送協会平成十二年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書について、これを是認すべきものと議決することに賛成の方の挙手を願います。

    〔賛成者挙手〕
○委員長(山崎力君) 全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって是認すべきものと決定いたしました。
  なお、両件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(山崎力君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
  本日はこれにて散会いたします。

    午後零時三十四分散会