運営「地方交付税法改正案の説明聴取ほか

(平成15年1月28日参議院総務委員会会議録より抜粋)


(前略)
○委員長(山崎力君) ただいまから総務委員会を開会いたします。
  今年になりまして今常会で初めての総務委員会でございます。委員各位におかれましては、本年もどうかよろしく御協力のほどお願い申し上げます。
  まず、委員の異動について御報告いたします。
  本日、内藤正光君及び高橋千秋君が委員を辞任され、その補欠として松井孝治君及び谷博之君が選任されました。

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○委員長(山崎力君) 次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
  委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
  理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(山崎力君) 御異議ないと認めます。
  それでは、理事に辻泰弘君を指名いたします。

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○委員長(山崎力君) 次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
  本委員会は、今期国会におきましても、行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(山崎力君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長(山崎力君) 次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
  政府から趣旨説明を聴取いたします。片山総務大臣。

○国務大臣(片山虎之助君) 地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。
  今回の補正予算により、平成十四年度分の地方交付税が八千五百十九億六千七百万円減少することとなりますが、地方財政の状況等にかんがみ、当初予算に計上された地方交付税の総額を確保する必要があります。このため、平成十四年度分の地方交付税の総額の特例として、三千百九十五億円を一般会計から交付税特別会計に繰り入れて地方交付税の総額に加算するとともに、交付税特別会計借入金を五千三百二十四億六千七百万円増額することとし、併せて平成十六年度から平成三十年度までの間における国の一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入れに関する特例等を改正することとしております。
  また、地方公共団体が国に準じて給与改定を実施する場合に見込まれる財政需要の減少を反映させるため、平成十三年度から平成十五年度までの間における地方債の特例について平成十四年度に限り減額するため所要の改正を行うこととしております。
  次に、地方税の当初見込みに対する減収に対処するために発行する地方債については、普通建設事業等に充当し切れない部分がある場合においては、充当対象を拡大できる旨の特例を設けることとしております。
  以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
  何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長(山崎力君) 以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
  本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。

    午後零時十三分散会