報告「地方税法改正案の採決結果

(平成15年3月24日参議院本会議会議録より抜粋)


(前略)
○議長(倉田寛之君) 日程第一 地方税法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
  まず、委員長の報告を求めます。総務委員長山崎力君。
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    〔審査報告書及び議案は本号(その二)に掲載〕
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    〔山崎力君登壇、拍手〕
○山崎力君 ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
  本法律案は、地方における現下の経済・財政状況等を踏まえ、経済社会の持続的活性化実現のため、あるべき税制の構築に向けて、法人事業税への外形標準課税の導入、不動産取得税の税率の引下げ、特別土地保有税の課税停止、新増設に係る事業所税の廃止、平成十五年度の固定資産税の評価替えに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の税負担の調整、配当所得及び株式等譲渡所得に係る課税方式の見直し等を行うとともに、配偶者控除に上乗せして適用される部分の配偶者特別控除の廃止、地方のたばこ税の税率の引上げ等、所要の措置を講じようとするものであります。
  委員会におきましては、地方税財源の拡充と税源移譲、法人事業税への外形標準課税導入の趣旨及び妥当性、固定資産税の安定性確保の必要性、税制改正による自動車税のグリーン化への影響等について質疑が行われました。
  質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して宮本岳志委員より、社会民主党・護憲連合を代表して又市征治委員より、それぞれ反対の旨の意見が述べられました。
  討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
  なお、本法律案に対し四項目から成る附帯決議が付されております。
  以上、御報告申し上げます。
(拍手)
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○議長(倉田寛之君) これより採決をいたします。
  本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
    〔投票開始〕
○議長(倉田寛之君) 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
    〔投票終了〕
○議長(倉田寛之君) 投票の結果を報告いたします。
   投票総数         二百二十四  
   賛成            百二十八  
   反対             九十六  
  よって、本案は可決されました。(拍手)

(後略)