報告「恩給法改正案の採決結果

(平成15年3月28日参議院本会議会議録より抜粋)


(前略)
○議長(倉田寛之君) 日程第九 恩給法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
  日程第一〇 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件(衆議院送付)
  以上両件を一括して議題といたします。
  まず、委員長の報告を求めます。総務委員長山崎力君。
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    〔審査報告書及び議案は本号(その二)に掲載〕
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    〔山崎力君登壇、拍手〕
○山崎力君 ただいま議題となりました二案件につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
  まず、恩給法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案は、平成十四年における消費者物価の動向等にかんがみ、本年四月分から普通扶助料に係る寡婦加算の年額の引下げを行おうとするものであります。
  委員会におきましては、寡婦加算引下げの理由、恩給制度の在り方、平和祈念事業の在り方等について質疑が行われました。
  質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して八田ひろ子委員より反対の旨の意見が述べられました。
  討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
  次に、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件は、日本放送協会の平成十五年度収支予算、事業計画及び資金計画について国会の承認を求めるものであります。
  その概要は、一般勘定事業収支におきまして、収入六千七百三十八億円、支出が六千六百六十億円となっており、事業収支差金は七十七億円であります。この事業収支差金は、全額を債務償還に充てるものとしております。
  また、事業計画の主なものは、公正で迅速な報道や多様で質の高い番組の放送、放送を通じた国際交流や相互理解への貢献、地域放送の充実、デジタル放送の普及促進や新しい放送技術開発等への積極的取組、業務全般にわたる改革の一層の推進、受信契約の増加と受信料の確実な収納などであります。
  なお、本件につきましては、業務の効率化に努めつつ、必要な施策を計画しており、適当なものと認める旨の総務大臣の意見が付されております。
  委員会におきましては、イラク問題に対するNHKの報道の在り方、過去の放送番組の活用策、地上波デジタル放送の将来像、デジタル時代の受信料確保方策等について質疑が行われました。
  質疑を終局し、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
  なお、本件に対し九項目から成る附帯決議が付されております。
  以上、御報告申し上げます。
(拍手)
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○議長(倉田寛之君) これより採決をいたします。
  まず、恩給法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
  本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
    〔投票開始〕
○議長(倉田寛之君) 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
    〔投票終了〕
○議長(倉田寛之君) 投票の結果を報告いたします。
   投票総数         二百三十一  
   賛成            百九十四  
   反対             三十七  
  よって、本案は可決されました。(拍手)

(後略)