報告「電気通信事業法改正案の採決結果

(平成15年5月23日参議院本会議会議録より抜粋)


(前略)
○議長(倉田寛之君) 日程第九 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)を議題といたします。
  まず、委員長の報告を求めます。総務委員長山崎力君。
     ─────────────
    〔審査報告書及び議案は本号(その二)に掲載〕
     ─────────────
    〔山崎力君登壇、拍手〕
○山崎力君 ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
  本法律案は、ユニバーサルサービスの適切、公平かつ安定的な提供を確保しつつ電気通信事業者の多様な事業展開を促すため、同事業の第一種及び第二種の区分を廃止する等、規制の合理化のための措置を講ずるとともに、民間能力の一層の活用を図るため、総務大臣又は指定認定機関が行う技術基準適合認定等について総務大臣の登録を受けた者が行うこととするほか、末端機器の技術基準適合性を製造業者等が自ら確認する制度を新設し、あわせて、東・西NTTの電話の接続料が同等の水準となることを確保する等の措置を講じようとするものであります。
  委員会におきましては、電気通信事業の第一種、第二種の区分を廃止することの意義、事業者への規制見直しの必要性、新たに設けられる利用者保護制度の効果、光ファイバーに関する指定電気通信設備規制の在り方、ユニバーサルサービス基金の在り方等について質疑が行われました。
  質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して八田ひろ子委員より反対の旨の意見が述べられました。
  討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
  なお、本法律案に対し八項目から成る附帯決議が付されております。
  以上、御報告申し上げます。
(拍手)
     ─────────────
○議長(倉田寛之君) これより採決をいたします。
  本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
    〔投票開始〕
○議長(倉田寛之君) 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
    〔投票終了〕
○議長(倉田寛之君) 投票の結果を報告いたします。
   投票総数         二百三十一  
   賛成             二百四  
   反対             二十七  
  よって、本案は可決されました。(拍手)

(後略)