運営「電波法改正案を審査・採決

(平成15年5月29日参議院総務委員会会議録より抜粋)


(前略)
○委員長(山崎力君) ただいまから総務委員会を開会いたします。
  まず、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
  電波法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に総務省情報通信政策局長高原耕三君、総務省総合通信基盤局長有冨寛一郎君、総務省政策統括官清水英雄君、文部科学省大臣官房審議官有本建男君、文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官高杉重夫君、経済産業省大臣官房審議官松井英生君及び環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長飯島孝君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(山崎力君) 御異議ないものと認め、さよう決定いたします。
     ─────────────
○委員長(山崎力君) 次に、電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
  本案の趣旨説明は去る二十七日に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
  質疑のある方は順次御発言願います。

○山内俊夫君 自由民主党・保守党の山内でございます。
  電波法の基本的な改正の趣旨は、私はIT産業の活性化、つまり日本経済がこのIT産業を活用してもっともっと元気になる、そのような趣旨の下に今度改正されるものと私は理解をいたしております。そして、IT関連のこの規制の緩和というものが私はもう大いに賛成でございますから、この電波法の改正については大変期待もするところでありますけれども、やはり光と影というのはありますから、じゃ影の部分がないかどうか、これを少し副大臣にちょっとお聞きしたいんですけれども、適切な電波利用環境を維持していくというために、電波利用料も大変大きな役割を果たしていると思うんです。
  今般、放送のデジタル化の前段階として必要となるアナログ周波数変更対策費用が大変大幅に増加している、そういったような背景から、電波利用料の見直しが行われるというような状況にあるわけでございますけれども、まず、今回、放送事業者のみの電波利用料額を見直すということでありますけれども、その考え方の基本的なところをちょっとお聞きしたいんですけれども。
○副大臣(加藤紀文君) 今回の電波利用料の見直しというのが、今、委員御指摘のアナログ周波数変更対策に伴いまして放送事業者が受ける受益に着目いたしまして、放送事業者の電波利用額を見直すことによって、電波利用共益費用負担における無線免許人間の公平さを確保しようということが目的でありまして、具体的に申し上げますと、アナログ周波数変更対策によりましてデジタル放送に完全に移行した後、新たな空き周波数が生じます。それによりまして、周波数の逼迫が緩和されるということで、無線局全体の受益が生じてくるとともに、デジタル放送が開始されても、アナログ波が停波するまではいわゆるサイマル放送ということでアナログ放送も円滑に継続できるという地上アナログテレビ放送局の受益もあるわけでありまして、地上アナログテレビ放送の受益に対する応分の負担を求めようということであります。
○山内俊夫君 ありがとうございました。
  次に、電波利用料については、アナログ周波変更対策業務以外にも、電波秩序を守るための電波監視や、周波数逼迫に対応するための新しい電波技術の導入だの、非常に重要な施策の実施にも使われているものでありますけれども、アナログ周波数の変更対策業務の実施も確かに重要ではありますけれども、当該対策費を補うためにアナログ周波数変更対策業務以外の業務に影響が出てしまうというのは問題があると考えられますけれども、この質問の趣旨は、アナログ周波数変更対策業務の実施によってそれ以外の業務の実施に弊害が生ずるおそれはないでしょうかね。
○政府参考人(有冨寛一郎君) 先生今御指摘のように、アナログ周波数の変更対策の費用、これは大幅に増大をいたします。他方で、電波利用料、それほど増えるわけではございません。しかしながら、アナログ周波数変更対策以外の業務につきましても、これは限られた範囲ではありますけれども、より一層の効率的な実施を図りながら必要な施策は確実に実施をしていくという考えでございまして、今後も適正な電波利用環境の確保には全力を尽くしたい、このように思っておるところでございます。
○山内俊夫君 そういった形で、今度の電波法の改正が、基本的な考え方は十分理解できます。
  それで、実は私が次に質問させていただきたいのは、民放の、今回のいろんなアナ・アナ変換とかデジ・アナ変換、いろんな形で周波数が移動したりということもございます。それによって大変な対策費用も見込まれているわけでございまして、その上にまたなおかつ電波料の値上げというようなこともあるので、大変気の毒な感じはするんですが、この民放の私は少し最近テレビの番組の内容等々に大変疑問があります。
  そういった意味で、少し三、四点質問させていただきたいんですけれども、最近のテレビの果たす役割というのは、もう皆さん御承知のとおり、大変大きな役割を占めております。もう正に時の総理よりもテレビの番組の方が時と場合によれば影響力があるということになっておるようでございますけれども、ただ民放各局の皆さんの、どうも私、自覚が足りないんじゃないか、それだけの責任を持っている、影響力が高い放送局でありながら、少し自覚が足りないような私気がいたすわけでございます。
  そういった観点から、少し簡単な質問になりますが、このテレビ事業者の免許更新期間というのは大体何年でありますか。それと、更新時期にどういうところをチェックされて再度免許を与えられるのか、その辺り、少しお聞かせいただけませんでしょうか。
○政府参考人(高原耕三君) 免許の更新期間でございます。放送局は電波法令によりまして、免許の有効期間五年とされております。
  また、この再免許に当たりましては、電波法六条の二項に基づいて再免許申請書及びその添付書類が提出され、また同法七条二項に基づいて、工事設計の技術基準への適合性、あるいは周波数の割当て可能性、財政的な基礎の有無、さらには放送番組関係の審査基準への適合性、マスメディア集中排除原則への適合性、地域密着性などの審査事項が決まっております。それについて審査をしております。
  この放送番組関係の審査基準としては、電波法令にこれも決まっておりまして、放送番組準則、番組調和原則への適合性、放送番組基準の策定の有無、放送番組審議会の審議機関の設置等の項目があるところでございまして、電波法、さきに申し上げました六条の二項に基づいて提出される添付書類に基づいて審査をしているところでございます。
○山内俊夫君 今、説明をいただいたんですけれども、例えば我々国会の審議もそうです、行政、いろんな審議も、大体第三者機関を入れてやりなさいよということがよく言われるんですね。特にマスコミの人たちからよく言われるんですが。
  ところが、今説明をいただいた中で、番組内容に対していろいろチェックしたり、最近もうエロ・グロ・ナンセンスが余りにもひどい、そういったこともあります。それと、政治報道で、もう社会的な報道でも大変調査が非常に浅くて、後になって失礼しましたという単なる訂正やられるだけの報道も大変多いと聞いておりますし、現実にいろんな問題点も起こしております。これは後ほど少し私質問をさせていただけたらと思うんですけれども、そのチェックする第三者機関というのは民放各局の中にはあるんでしょうかね。
○政府参考人(高原耕三君) まず、放送法は第一条によりまして、「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保する」といった原則を持っております。それに従って、自律を基本とする制度の下に放送番組の内容について、放送法三条の二で番組準則を踏まえ、放送法三条の三に基づき放送事業者が自ら番組基準を策定し、これに従って放送番組を編集しなければならないというふうにされておりまして、また、そのために、放送法三条の四で放送番組審議会を設置し、審議機関を設置しておるところでございます。
  それからさらに、こういうものに加えまして、個々の放送事業者が放送番組の適正を確保する取組、適正を確保する取組を行うことに加えて、放送業界全体として、NHK及び民間放送連盟が放送と人権等権利に関する委員会機構、これBROと言っておりますが、及び放送と青少年に関する委員会等の第三者機関を設けまして、一層の番組の質の向上、放送理念の向上を図る取組を行っておるところでございます。
  このBROは平成九年五月、それから、放送と青少年に関する委員会は平成十二年四月に設立をされておるところでございます。
○山内俊夫君 今御報告いただいた中で、BRO、これは特に人権問題について中心になっていろいろ協議する機関である、これは私も知っております。ただ、番組内容全体、そういったものが果たしてどうなのかなと。
  例えば、新聞報道でありますと、これは新聞は、自らの紙を購入して自分のところの輪転機で、輪転機を回して、記事を集めて、それを販売して収入を得る。これはそれなりのやはり一つの流れがあるわけでございますけれども、テレビ、ラジオの場合は、公共の電波というものを活用して、それに対して使用料を払ってやる。だから、一度免許を受けたら何をやってもいいんだというような形についつい最近なってきているのではないかなというような気がするわけですね。
  個々の番組、最近なかなか経済も厳しいですから、比較的スポンサーに喜ばれ、なおかつ視聴率の上がるもの、なおかつそれで安く上げようという流れがありまして、一人のタレントを徹底的に活用して、人気のあるタレントを使って番組を作る、素人をうまく引っ張り出して非常に安く上げる。その中で、ひどい番組あります。例えば、外国に無銭旅行、行っている。それにテレビが付いて行っていますけれども、若い子供たちは、おお、あれで無銭旅行できるんだったらおれたちもやってみようということで、まねする人たちも出てくるんじゃないか。そのぐらい簡単に影響力があるにもかかわらず、そういう番組作りをやっている。もっとエロ・グロなんかもありますけれども、これはちょっとはばかるので、私は少し発表はやめますけれども。
  そういうことも大変最近多くなってきたということでありますから、それならば、その機関、機構そのものがどういうチェック体制をやっておられるか、その組織、それと人選方法、そういったものを少し知らせていただけませんでしょうか。
○政府参考人(高原耕三君) 今申し上げましたBROは、この審査を行う委員会でありますBRC、放送と人権等権利に関する委員会、これは八名で構成しておりますが、が設置されております。その選任につきましては、放送事業者以外の者から構成される評議員会、これ五名ですが、この評議員が行って放送事業者は関与しないということになっています。
  また、このBRCの活動内容といたしましては、個別の放送番組について、放送法令又は番組準則、基準にかかわる重大な苦情、特に人権等権利侵害にかかわる苦情の審理を行っておりまして、平成九年の業務開始以来、八事案二十件について見解や勧告を提示して公表をしております。また、審理に至らない事案でありましても、苦情について視聴者と事業者との話合いの橋渡しといったようなこともやっておりまして、このあっせんを通じまして三十八件が解決したというふうに聞いております。
  それから、放送と青少年に関する委員会、これ七名で構成されておりまして、これも同様に、放送事業者以外の者から構成される委員推薦委員会、これ三名でございます、この委員が推薦を行って、放送事業者は関与をしないということになっています。この放送と青少年に関する委員会は、平成十二年に設立されて以来、視聴者から約八千百件の意見を受け付けて、特に問題であると判断した三十五番組について放送事業者に対して文書による回答を求め、公表をしたり、あるいは、最近では消費者金融CMに関する見解等の見解をまとめて公表するなどの活動をいたしております。
  なお、これらBROや放送と青少年に関する委員会等については、放送事業者からの独立性や機能を更に強化すべく、本年七月から、BROと今の委員会とを放送倫理・番組向上機構というものに統合いたしまして、放送事業者ではない第三者を新たに設ける理事長に選任するとか、事務局を増強するとか、機能発揮を図るといったようなことによりまして更にこういう機能を強めようとしておるということを聞いております。
○山内俊夫君 御報告いただいたとおり、本年七月からそういった組織が動き始める。今までは人権だけを中心にやっていましたけれども、今度、番組の中にまである程度言及していこうという、その姿勢は私は大いに買っておりますし、それをもっともっと充実させていただきたいなと思っております。希望を申せば、公共の電波を利用しているんだから、せめて教育的な番組は一日二、三時間は義務付けるとかいうところまではいかないかなと思いますけれども、そういう方向も是非御指導をいただければと思います。
  それで、あと二問だけになりますけれども、例えば、今の流れの中で、例えばテレビ局が大変な不始末を犯した、そういう事実が確実にあった場合、テレビでなかなか会見をしておわびをしているというのは余り聞いたことありません。
  テレ朝の中で、ニュースステーションの久米宏さんが、以前、埼玉県の葉物野菜がダイオキシンが大変あるんだというようなことを、さも、葉物野菜ですからね、当然、ホウレンソウとか白菜とかキャベツとか、そういったところを想定されるんですね、これ見ている人たちは、瞬間。一気に売上げが落ちてしまった、出荷が止まってしまったという現実があります。これ今、一審、二審で裁判で争っておりますけれども、一、二審はどうやらまだ報道関係の方が勝訴している中身だそうでございますけれども、まだ上告中でございますから最終結論出ていないと思いますけれども。
  例えば、これは非常に例としたら全く違うかも分かりません。例えば厚生労働省管轄で、ある料理屋さんが食中毒を出した。そうしましたら、確実に三日間なら三日間の営業停止を食らう。その営業停止を食らってでも、実は食べる物は一杯周りにありますから、別にそこが開いてなくともいいからそこはちゃんと消毒してやりなさいよという、そういう中身の下で三日間なら三日間営業停止を食らうわけですね。
  じゃ、報道各局、放送局は、そういうこと起きた場合、果たしてどうなんだろうなと。私が例を出したこの久米宏のニュースステーションというのは、それだけの影響力はあったと思うんですね。結果、中身は、私の聞き及ぶところによりますと、その葉物野菜の葉は実はお茶の葉でありまして、それも新芽じゃないですね、もう四、五年、七年、十年たったような木の下の方の葉っぱをせんじてやったと。だから、放送局にすれば大義名分があるんです。この埼玉のダイオキシンの問題は大変な問題だから、早くこれを解決するために少々それによって影響を被る人は構わないよぐらいな、何か欺瞞が満ち満ちているんですね、あの報道の中身を。そういうことが、テレビの、大変影響のあるテレビ局がやっていいものかどうか。
  一時、朝日新聞でありました。例のサンゴ礁。サンゴ礁を守るために、センセーショナル的な訴えをしたいがためにわざと傷付けたという。これはもう正にルール違反。報道のルール違反。
  そういうことが最近いろんなところで出てきておりますね。それに対する歯止めというのは、これはもうモラルそのものでしかないというふうな。なかなかそれを法律で縛るわけにいかない。縛れば、当然、また報道の自由を侵すとかいう話になってくるわけでございますが、そうなってくると、当然、そういう放送局、公共の電波を利用している放送局というのは、自主的に非常に気を付けて、影響力も配慮しながらやっぱり報道、放送をやっていかなきゃいけない。それがなければ、もう書いた、字に書いたとおりですね、言いっ放しです、送りっ放しという状況になってくる。だから、そこらを今から、電波の許認可の段階でその辺りを少しチェックをしていただきたいな。
  報道各局は、実は私は思いますのは、ここのところ、国民と行政・役人と我々政治家、この三すくみの中でうまくバランスを取ってきて、そのバランスが崩れてくるときには、そういう公共放送又はマスコミ各社がおかしいよという指摘を受ける。これは私、正常な民主主義の姿でありますけれども、いつの間にやら第四権力者が出てきたんですね。これは私が被害妄想かも分かりません。その第四権力者が出てきて、それが正にマスコミの報道。でも、彼ら、私は、当然、私もそういう世界にいたものですから、それはそれでいいと思うんですが、果たして自分たちがその第四権力者になっている、それの中でも一番のもう権力者に近づいているというところを自覚しているかどうか、これ非常に私、疑問に思うんですね。自覚せずにやっているんだったら、これもまた大きなことになります。自覚しながらやっているんだったら、これなおさら意図的になってくる。そういうふうな流れはあるわけでございますけれども、このテレ朝、ニュースステーションの久米宏のこの問題はまだ最終的には決着は付いておりませんけれども、総務省がその対応というんですかね、法律的には何か難しい問題あろうと思いますけれども、どの程度対応されたのか、それを聞かせていただけませんでしょうか。
○政府参考人(高原耕三君) 先生、今おっしゃいました平成十一年の二月一日に放送されましたテレビ朝日のニュースステーションの中での件でございます。
  この件に関しましては、当時郵政省におきましては、平成十一年二月十八日にテレビ朝日に対して、可能な限り速やかに国民視聴者に対して十分な説明を行うよう要請をいたしております。なお、同日、テレビ朝日はニュースステーションの番組において訂正やキャスターによるおわびの放送を行っているという事実がございます。
  さらに、同年六月二十一日には、放送において不正確な表現が行われ、またテレビ朝日自らが認めるように、同社番組基準の趣旨、これは正確で迅速な報道ということですが、この徹底を欠く点があったというふうに認められたため、文書で厳重注意するとともに、放送番組の編集に関し、放送法及び自社の番組基準の遵守徹底、視聴者の様々な意見について今後の放送番組編集への活用を図ること等を要請をいたしております。
○山内俊夫君 私もその会見見ましたし、久米宏さんのテレビの番組の中でちょっと釈明をするということで私も注目して見ておりました。冒頭の一分か一分半ぐらいまでは何か殊勝に何か行き過ぎがあったというようなことを言いながら、謝るのかなと思ったら最後居直っちゃったんですね。そういう全体の二分半ぐらいの久米宏のテレビに向かっての話だったので、まだまだ反省してないのかな、まだまだそこらの自覚が足らないのかなという気がいたした次第でございまして、今日この席で少しその話を出させていただいて、今後、やはり第四権力者であるということを十分自覚をしていただくためにも、この場をかりて質問させていただいたわけであります。
  最後になりましたが、片山大臣、今までのいろんなやり取りの中で、非常に短い期間でございましたんですけれども、民放は公共性に配慮した放送を行うべきと私は考えておりますけれども、これまでの議論の中で大臣の考え方をお聞かせいただいて、質問を終わらさせていただきます。
○国務大臣(片山虎之助君) 今の基本的な考え方は、自分でやってくれと、自律、自粛ですね、そういうことで放送法ができておりまして、もう答弁あったように、放送法で番組の守るべき準則を決めて、それで番組をやってもらうと。番組基準もそれぞれ作ってもらうと。こういうことであって、それは全部満たしているんですね。
  しかし、やっぱり視聴率ですか、そういうことの競争に走ったり、いろんなことがあるんだと思いますけれども、我々から見ても全部がいいという、全部を褒めたいというわけじゃないんですね。そこのことをしっかりしないと、ということを大分やかましく言いましてね。
  そこで今、ROCか、それと、放送と青少年に関する委員会をやめて、今度は番組向上、放送倫理・番組向上機構と、名前は立派なのが七月からこれスタートすると、こういうことでございまして、メンバー考えてほしいということで、やっぱり中立公平、専門的な人をお願いするようでございますので、是非、この放送事業者一体となった、こういう意味での番組を、いい番組を作るということ、妙な番組はできるだけ流さないということの御努力を賜りたいと思っておりますし、我々もそれを見て、基本的にはやっぱり表現の自由やその他のことがありますから、放送の自由がありますから自分でやっていただくと、こういうことを更に徹底してまいりたいし、我々もできることは応援してまいろうと、こういうふうに思っております。
○山内俊夫君 ありがとうございました。
  是非、そういったスタンスを後退さすことなく、この放送倫理・番組向上機構、これをもっともっと充実させていっていただきたい。そして、民放といえども、自分たちはスポンサーからお金をもらってやっているんだというんじゃなくて、やはり公共の電波を活用させてもらっているんだという意識を持ってもらうということ、それによってやはり次の時代を担う青少年の子供たちに少しでもいい影響力を与えられるような番組にしていただきたい、またそういった番組を残してもらいたい。そうしないと、デジタルアーカイブの時代、五十年、百年先に残っているのは民放のは全然ないじゃないかということにならないように、残っているのはNHKばかりだったということにならないように、是非民放各局にも自覚を促したいと思っております。
  ありがとうございました。
○内藤正光君 民主党・新緑風会の内藤でございますが、今日は五十分間のお時間をいただきまして、電波法について質疑をさせていただきます。
  まず、電波法改正のやっぱり一番大きなきっかけとなった地上波のデジタル化について何点かにわたって質問をさせていただきたいと思います。
  地上波のデジタル化といえば今年末、もうあと数か月に迫ったわけなんですが、東名阪三地域において開始されるわけでございます。ということは、行く行くは今年の末をスタートに全家庭にデジタルテレビが普及をしていくということになるわけでございます。
  そこで、まず大臣にお尋ねしたいのは、実は、これは実は数か月前にもお尋ねして、大変大臣から本当に頼もしい御答弁をいただいたわけなんですが、改めてお尋ねしたいと思いますが、こういった全家庭にデジタルテレビが普及していくということになるわけですが、各家庭におけるこのデジタルテレビの位置付けをどのようにごらんになっているのか、改めてお尋ねしたいと思います。
○国務大臣(片山虎之助君) その前も答弁させていただきましたが、今は単に見るテレビですけれども、使うテレビ、もう生活の不可分のものに、今もそうですけれどもね、なってくるんじゃなかろうかと。今一番必要なものはといったらテレビがトップだそうですね、今も。それがもっとそういうウエートが私は高くなってくるんじゃなかろうかと、こういうふうに思っておりまして。
  いろんなデジタル化によるメリットがありますけれども、双方向でいろんなことがやれると。インターネットと組めば本当にいろんな申込みからテレビショッピングからいろんなことできるわけですね。それから、電子自治体、電子政府ということが本格的になってまいりますと、デジタルテレビを持つ家庭のテレビが言わば情報端末になってくると。こういうこともありますし、それは今、我々が考えているよりはもっといろんな使われ方があるんじゃないでしょうかね。
  それから、障害者、高齢者の方が使いやすくなりますね、もしデジタルテレビが情報端末になれば。それから、テレビ自身も例えば字幕は大体全部見れるようになりますし、話すスピードの転換ができる、もうNHK成功しておりますけれども、そういうことをやりますと大変使いやすい、親しみやすいテレビに変わってくると、こういうふうに思っておりまして。
  そういうテレビになっていただくことが本格的なIT国家、IT社会の基礎ではないかと、こういうふうに思っておりますので、あと八年でございますけれども、是非今年の十二月は、十二月から始まります地上波テレビのデジタル化を是非成功させたいと、こういうふうに思っております。
○内藤正光君 私も大臣と同じような認識を持っておりまして、本当にこのデジタルテレビ、各家庭にくまなく普及するであろうということが一番大きなポイントでございます。いろいろな新しいサービスへの窓口として使われていくと。
  しかし、そのためには課金だとか認証だとか、あるいはブロードバンドとの融合、そういった機能を兼ね備えていなきゃいけないわけでございますが、そういったものをしっかりと搭載したものとなれば、これは正に大臣がおっしゃるように、新しいビジネスの誕生も期待されるわけですね。そういった電子自治体ということ以上に新しいビジネス、例えば民放各局がそういった機能を使えばまた新たな考えもしていなかったようなビジネスがそこから展開される、ひいては我が国の経済の発展のために大変有効ではないのかなというふうに思います。
  で、もう改めて言うまでもありませんが、単に信号がアナログからデジタルに変わっただけじゃだれも喜びはしないし、国民、本当に積極的にデジタルテレビだからといって買う気になるかというと、少なくとも私は買う気にならないし、周りの人も恐らく買う気にならないんだと思います。
  やはりポイントは、おっしゃるように、今までとは違う、目に見えて違う新しいサービス機能がそこに盛り込まれていく、そこが大事なんだろうとは思いますが、しかし、そのためには受信機にそれなりの機能を付け加えなきゃいけない。
  よく言われる、専門的な用語かもしれませんが、高度な機能を持ったCASというものが必要になってくるかと思います。CAS、コンディショナル・アクセス・システムですね、これを持たなきゃいけない、これが不可欠なわけでございますね。
  しかし、私いろいろ業界調べてみますと、まだその辺の共通認識ができ上がっていないんじゃないかと懸念を私自身持っておりますが、総務省としてはどういうふうにその辺は御認識なされているんでしょうか、お伺いします。
○政府参考人(高原耕三君) まず、地上デジタルのこれからの受信機につきましては大体B―CAS機能を、B―CASを装置いたしまして、不正コピーの防止機能等を予定いたしておりますが、今、先生おっしゃいました更に高度なCAS機能でございます。これは、今総務省の中で高度コンテンツ流通実験推進協議会というものを設置しておりまして、この放送事業者、通信事業者、メーカー等々協力体制の下に、例えばメタデータを活用した多様なコンテンツの視聴、あるいは権利保護、認証、課金といった機能をどのようにすれば実現できるかということで、開発実証を今推進しておる最中でございます。
  メーカーにおきましても、こういうブロードバンドによるコンテンツ配信がこれから本格化するという段階になれば、この今の高度なCAS機能を、CAS機能に相当する機能を受信機に搭載するという方向で検討しておるというふうに聞いております。今申し上げた協議会等でやろうとしておりますので、この辺から、まだ完璧に雰囲気が醸成されておるとは言い難い状況でございますが、いずれにいたしましても、行政としてはこういう方向に向かって努力を続けてまいりたいというふうに考えております。
○内藤正光君 現在、B―CASを搭載する形で製造が始まろうとしておると。ただ、B―CASだと駄目なんですよね、B―CASだとブロードバンドとの融合がまず断たれてしまう。このままB―CASでしばらく走ってしまうと大臣が描かれているであろう壮大なビジョンが展開できなくなっちゃうわけなんですよ。
  ですから、これはもう一日も早く、正にこの年末から始まるわけですよね。何台か知りませんが売れ始めていくだろうと期待される。そういった中で、初めに買った人はB―CASで、何年か先になって初めて高度なCAS機能を持ったテレビが販売されるようだと、これ何ていうんですかね、中途半端なサービス展開しかできなくなってしまう。これは、しばらくは成り行き見守りながらじゃこれ遅いんですよ。もう早急に、もうこの放送業界あるいは製造メーカー、もうそれを束ねている協議会があるわけですから、具体的に高度なCAS機能を掲載、搭載に向けて総務省としてこれはリーダーシップを振るってもらわなきゃいけない、私はそこを期待したいんですが、これはもう我が国のIT政策、成功するかどうかのかぎを握っているんです。
  よく、大臣あるいは総務省もお耳に挟んでいるかもしれませんが、ブロードバンドが急速に普及していく今日、もしかしたら地上波デジタルなんて意味がないんじゃないかなんていう陰口も立たれているわけです。そんな陰口を立たれている中、成功させることができるかどうかというのは、正に単なるB―CASではなくて高度な機能を持ったCASを本当に掲載、搭載することができるかどうかなんです。私はそう思っておるんですが、是非、私の思いを受け止めていただいて、これは早急にこの協議会、放送業者だとか製造メーカーが集まる協議会の場で高度なCAS機能を搭載するよう強く働き掛けていくようなことをやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣(片山虎之助君) 後ほど詳しい御答弁は局長からあるかもしれませんが、せんだって五月の二十三日に御承知のように地上テレビデジタル化国民協議会というのを作りまして、これはメーカーさんはもとより、いろんな関係の方に全部入ってもらったんですよ。そこでもいろんなことを決めたんですけれども、またいろんなことをこれから普及したり宣伝しようということなんですが、今、正に内藤委員が言われたような、そういう高度の機能を持った受信機を早急に低廉に開発してもらう、こういうことも中に入れておりまして、メーカーのトップの方も大勢おられましたから、そういうことの既に研究は私始めていると思います。だから、できるだけ早い方がいいんです。ゆっくり、この際、秒進分歩なんですから、日進月歩じゃありませんのでね、是非そういう意味では、急いでいただくようにいろんな対応を講じたいと思いますけれども、私なんか早う買ったものだから大変損ですね、高くて。低機能なものを今持っておりますけれども、まあきれいでいいですけれどもね、きれいだけじゃ駄目なんで、是非、内藤委員の言われたことを受け止めてしっかりと対応いたしたいと思います。
○内藤正光君 大臣は新しいものを率先して早々と買われたということなんですが、残念ながらそこの受信機にはまだまだ新しい高度な機能が組み込まれていなくて、大臣が先ほどおっしゃったいろんなサービスを受けられることができないというふうに私は思っておりますが、是非そういうことがないように、できるだけ早急に、総務大臣としてもリーダーシップを振るってその辺進めていっていただきたい、このことをお願いを申し上げます。
  続きまして、地上波のデジタル化スケジュールについてお尋ねしたいと思います。
  そこで、まずお尋ねしたいのは、総務省としてこのデジタルテレビの普及目標についてのロードマップなるものを作り上げたというふうに聞いておりますが、どんなふうに普及していくと考えているのか、簡単に説明していただけますでしょうか。
○政府参考人(高原耕三君) 総務省で大臣の懇談会としてブロードバンド時代における放送の将来像に関する懇談会というのを設置いたしておりまして、ここで今、先生おっしゃいましたような第三次行動計画というのをまとめまして、これは四月十五日にまとめておりますが、これでデジタル放送の受信機の一億台の普及目標を定めております。それから、家庭の普及、世帯数に関する普及目標というのも定めております。受信機の方は二〇一一年に一億台、それから普及世帯の方は、二〇一〇年の終わりまでに四千八百万のすべての世帯に普及するというロードマップを定めたところでございます。
○内藤正光君 二〇一一年になればデジタルテレビしか使えなくなるわけですから、好むと好まざるとにかかわらず買わざるを得ない。その途中、そこに至るまではどんなふうにそのロードマップを描かれているんでしょうか。
○政府参考人(高原耕三君) 途中でございますが、二〇〇六年のワールドカップ・ドイツ大会のときには台数で千二百万台、世帯で一千万世帯、それから二〇〇八年の北京五輪のときに三千六百万台、世帯で二千四百万世帯といったような途中の目標を定めております。
○内藤正光君 このロードマップを見てみますと、二〇〇四年アテネ五輪がありますが、そこもある程度、数百万台売れるだろうと、つまり来年ですね。今年末デジタル化が開始して、もう二〇〇四年には数百万台が売れていくだろうというふうにこのロードマップからは読み取れるわけなんですが、しかし、ちょっと冷静に考えてみたいと思うんですが、関東地域、どれだけアナ・アナ変換が進んでいるだろうかというと、まだまだ続くわけですね、これからもしばらくは。
  終わるまでは、このデジタルの電波はどこから出てくるかというと、東京タワーから発せられるわけなんですが、関東周辺で完全にアナ・アナ変換が終わるまでは東京タワーの電波、マックスのフルパワーで発信できないですよね。ですから、混信を避けるためにちょっと抑えぎみのパワーでしか発することができない。ということで、結果として民放キー五局とNHKの教育でしたか、この六番組を視聴できるのは東京タワー周辺の十二万人だけなんですよね、十二万人。NHK総合だけは別ルートから発信していますから、最初からかなりの人が受信できる。ところが、東京タワーからはその民放キー五局とNHKの教育を発していますけれども、さっき言った理由でフルパワーでは発信できない。だから抑えぎみで、かなり抑えぎみの電波でしか発信できない。その結果、これら六番組が視聴できるのは東京タワー周辺の住民だけなんですよ。十二万人だけなんですよね。まだ、この今年末まで、末開始するといったって一億人が対象じゃないんですよね。十二万人が対象なんですよ、関東ではね。それで、NHK総合しかまだ見られない状態でデジタルテレビ買う人ってよほど奇特な人だなと思いますよ。
  私は、ちょっとこれ余りにも甘い、ちょっと細かいかもしれませんが、二〇〇四年からこれだけ売れ始めると描くこと自体ちょっと甘いんじゃないかなと思うんですが、いかがなんでしょう。これはNHK総合だけ見られればいいという人が買うということですか。
○政府参考人(高原耕三君) 今、先生おっしゃいました、十二万人ではなく十二万世帯でございますが、いずれにいたしましても、二〇〇三年十二月に東名阪でデジタル波を出しますが、そのときの全国の世帯数は千二百万世帯でございます、今のはNHKの総合の方で勘定した場合でございますが。それから、二〇〇四年末には千七百万世帯ということでございますので、この一年間で相当、特に関東の場合は十二万世帯から、今のNHK教育、広域民放の場合、十二万世帯から六百四十万世帯というふうに伸ばそうということになっておりますので、こういうスケジュールに従って普及をさせていきたいというふうに考えております。
○内藤正光君 では、ちょっと逆の聞き方をしますと、基本的にアナ・アナ変換が関東周辺すべて終わるまでは東京タワーの電波はフルパワーにできないということで、ちょっと私が関心があるのは、いつ関東周辺ではアナ・アナ変換作業は終わるんでしょうか。順調に進んでいるんでしょうか。二〇〇一年から始まりましたね。大体五年間で終わるというふうには聞いておりますが、大体どれぐらいに終わる予定なんでしょうか。
○政府参考人(高原耕三君) 三大広域圏のアナ・アナ対策は非常に順調に進んでおりまして、例えば、この二月九日から三大広域圏において受信対策を開始いたしておりますが、これまで五十三地域で対策に着手して、うち三十四地域六万世帯が対策終了ということで、旧アナログ波を停波している地域が相当ございます、もう既に。
  今現在、大規模な、八王子あるいは岐阜市、多治見市、あるいは近畿の奈良市、生駒市等の大規模な対策地域で受信対策を進めておるところでございますが、いずれにいたしましても、三大広域圏のアナログ周波数の終了するのは、二〇〇六年の七月までには終了する予定というふうにいたしております。
○内藤正光君 二〇〇六年の七月までですか。二〇〇六年の七月に終わるように、この三大地域、そういう予定で今作業を進めていらっしゃるわけですね。
○政府参考人(高原耕三君) そういう予定で進めております。
○内藤正光君 それで、じゃ三大地域が、東名阪が終わったらその他の地域に移るわけなんですが、ロードマップでも描かれておりますように、ワールドカップ、ドイツで開かれるワールドカップをホップ・ステップ・ジャンプのホップと位置付け、そして北京オリンピック、二〇〇八年の北京オリンピックをジャンプと位置付けて、ホップ・ステップですね、その最終年をジャンプと位置付けようというロードマップを描かれているわけですよね。
  ということは、このホップであるところのワールドカップ、これ、いかにこの時点までに全国的に視聴可能状態にしておくかというのが大きなポイントだと言えますよね、ですよね。それはもう否定し難いことだとは思いますが、実際に、各メーカーも二〇〇六年に向けて製造準備を始めているというふうには聞きますが、そうなりますと、この三大圏という東名阪が終わるのが二〇〇六年七月ということは、その他地域のアナ・アナ変換に着手するのはいつぐらいからですか。
○政府参考人(高原耕三君) 今申し上げましたように、三大都市圏は二〇〇六年末までにはデジタル放送を開始いたします。それで、その他地域でございますが、今現在、二〇〇六年末までにデジタル放送を開始するためのアナログ周波数変更の対策行程を今現在作っておるといいますか検討しておる最中でございまして、これから各地域の対策行程の検討に基づきまして、全国地上デジタル放送推進協議会におきまして、各地域のアナログ周波数変更の開始時期をこの六月を目途に整理していこうとしている最中でございます。
  現在、その他地域のどこがいつからということは、今現在、ちょっと資料的に申し上げられる段階ではございません。
○内藤正光君 私、この調子で行くと、本当に二〇〇六年のワールドカップの時点で一体日本国民の何世帯が視聴可能な状態になっているんだろうかというのは、大変私は不安に思います。
  前倒しすればいいということかもしれませんが、しかし一つの制限がありますよね。その制限とは何かというと、やはり私は予算だと思います、予算。今回の電波法でその対策費が出ると。今まではずっとウナギ登りで、今年は百九十五億円でしたか。これは、なぜここまで増えてきたかというと、携帯電話の普及によってここまで増えてきたけれども、向こう数年間はもう携帯電話の普及はサチュレーションしてしまっているから、恐らく、これからずっと百九十五億円ぐらいが一つのめどとして今後もその予算が続いていくだろうと思います。
  前倒しをするとなると、東名阪の地域をやりながらその他地域の対策を打とうとすると、かなりの予算がいっときに必要になっちゃいますね。そういう制約もありますよね、予算の制約も。だから、前倒ししようとしても、なかなか予算の制約でもってなかなか前倒しし切れない、かといって、それを東名阪が終わってからその他地域を着手しますよといったって、そうすると二〇〇六年に間に合わなくなってしまう。これはどうやって解決するんでしょうか。
○政府参考人(高原耕三君) 予算、また夏の段階で取りまとめて予算要求の方に持っていくわけでございますが、今、先ほどから申し上げておるようなスケジュールを確保すべく予算も検討していくということで、単年度主義でございますので、予算をこれからそういうふうに確保できるように要求していくということでございます。
  それから、先ほどのワールドカップのときの世帯数でございますが、ワールドカップの二〇〇六年でございますが、そのときの、先ほど申し上げた受信機の普及目標は一千万世帯でございます。三大広域圏は、そのときには、二〇〇五年末の目標視聴可能世帯数は二千三百万世帯でございますので、これプラス、県庁所在地で一部始まっておりますから、県庁所在地の世帯数を加えた世帯数ということでございますので、かなりの割合の世帯数がこの時点では視聴可能になっておるというふうに考えております。
○内藤正光君 私は、今のうちから正直言って危機感を持って進めないととんでもないことになってしまうと思うんですよ。
  というのは、この東名阪以上にその他地域というのは難しい、困難な地域が多いというふうに聞いているんです。瀬戸内の辺りとか大臣のいらっしゃる地域とか、かなり困難だと聞いているんですよ。この東名阪ですら、二〇〇一年から始めてまだ終わっていないですよ。これからやろうとするのは更に困難が待ち受けているその他地域ですよ。まだ計画が終わっていないというと、これ、本当にその他地域、いつアナ・アナ変換が終わる、着手できるのかなというのも心配ですが、いつごろ終えられるのかなというのは本当に心配ですよ。
  そうなると、二〇〇六年ワールドカップのときに、これ、飛躍台とすべきこの二〇〇六年にほとんどの人がまだ、東名阪以外ほとんどの人がまだこれ視聴できないなんということになったら、これ、大変なことですよ。計画に大きな問題が生じますよ。違いますかね。どうなんでしょう。そういう危機感を持っていただきたいと思うんですが。
○政府参考人(高原耕三君) 地上デジタルの波を出す前提としてアナ・アナ変換がございますので、当然、今の二〇〇三年十二月、二〇〇四年末、それから二〇〇五年末ということで、この三大都市圏のスケジュールも、それからその他地域のスケジュールも、そういうアナ・アナ変換をきっちりやっていくという前提の下に組んでおります。
  それから、アナ・アナ変換の行程表自体も、今申し上げましたように、もうすぐ、六月末を目途に策定中でございますので、今、先生おっしゃいました瀬戸内地域あるいは有明地域も含めた行程表も早急に作って、その前提の下に予算要求をしていくということでございます。
○内藤正光君 もう本当に、これ以上やっても結構平行線をたどってしまいますので、この辺りで終えておきますが、これ、本当にしっかりと計画立てて、それこそ必要な予算も、当時八百億円だったものが、何かちょっと見込み違いで千八百億円になったように、これはちょっとした見込み違いじゃないですよね、倍以上の見込み違いですよね。おまけに、このアナ・アナ変換の作業が遅れたらとんでもないことになっちゃいますよ。普及なんか全然できませんよ。本当にしっかりと危機感を持って、とにかく二〇〇六年までにはちゃんと例えば一千二百万台普及させるんだと。一千二百万台、世帯数にして何世帯でしたか、一千万世帯が視聴可能になるように、そういう状態にするんだというちゃんと計画を立ててくださいよ。もういいです。
  大臣、ちょっと、私は大変個人的には危機感を持っています。この東名阪ですらなかなか遅々としてアナ・アナ変換が進まなかった。これからやろうとしているのは更に困難がある地域です。まだ、いつぐらいから着手できるかというのも決まっていない状態、本当に大丈夫なのかなと私は心配で一杯なんですが、大臣、本当にしっかりとこのアナ・アナ作業を進め、本当にデジタル放送が受信可能になるようにリーダーシップを振るっていただきたいと思いますが。
○国務大臣(片山虎之助君) アナ・アナで、八百億ほどが千八百億になりましたから、前科がありますから、やっぱりそれはよく用心して今回のロードマップも十分点検していかなきゃいかぬと思いますが、今、局長が言いましたようにアナ・アナを少し進度を早めた方がいいのかなとも実は考えておりまして、工事の進捗状況を見ながら、今の計画よりは前倒しできるのなら、これは財政当局との相談も要りますけれども、場合によっては電波利用料じゃ足りないということになるとそれを返してもらうというようなことも場合によっては考えながら、工事を前倒しして全体の進行を今の考えよりは早めた方がいいのかなと私も実は思っておりまして、いろいろな点検をしながら進めていきたいと思いますが、日本という国は空気、雰囲気の国ですから、行き出したら私はだだだと行くだろうと、そういうふうに思っておりまして、それまでのいろいろな環境を作る、対応できる基礎を作るということが必要じゃないかとこう思っておりますので、御心配がいろいろとよく今お聞かせいただきましたので、十分それを我々としても参考にしながら計画の点検、見直し等を十分にしてまいりたいと考えております。
○内藤正光君 本当に大変くどいようでございますが、大方の人は余りデジタルの話というのは知らない人も多いわけなんですね。知っていても今年の末から始まるのかと、じゃ東京に住んでいればどこでも視聴可能なのかというような誤解も持っています。ところが、すべての、関東近辺のすべてのアナ・アナ変換が終わらないと東京タワーがフルパワーで電波を発せられませんから、東京タワー以外の人たちはまだまだなんですよね、デジタル放送受信可能状態になるのは。
  ですから、それを、デジタル放送が見られるためにはアナ・アナ変換まだ残っているところを一生懸命やらなきゃいけないし、その他地域でのアナ・アナ変換もどんどんやらなきゃいけない。そして、大臣がくしくもおっしゃったように、前倒しするにはやはり予算の制限が、制約があると。これからもしばらくは二百億円がマックスでずっと続いていくでしょう、この対策。この二百億円の中でいかに前倒しをしていくかと考えた場合、どうしても、例えばどこか先に借りて後から返すとか、そういう仕組みが必要になってくるかと思いますので、その辺をまた財政当局ともしっかり協議、相談しながら、できるだけ早くアナ・アナ変換を進めていただくよう強く再度お願いを申し上げておきたいと思います。
  さて、次は電波料収入の使途についてお尋ねしたいと思います。
  電波利用料の収入なんですが、平成五年が七十五億六千万、毎年増えているんですね。平成十五年になると、十年後ですね、平成五年から十年後、平成十五年になると幾らになっているか、何と五百三十五億、七倍にまで急増しているというか膨れ上がっていますね。この電波利用料収入が十年間でここまで急増した理由というのは何なんでしょうか。
○政府参考人(有冨寛一郎君) これは携帯電話が急速に普及したということでございまして、平成十五年度の予算で見ますと総額五百三十五億八千万でございますが、そのうちの八一・一%は携帯電話ということでございます。
○内藤正光君 局長おっしゃったとおり、やはりこれだけ急増した理由は移動体電話がこの十年間で驚くほど私たちの予想を上回るような勢いで増えてきた。大体今八千万台ですか、一台当たり五百四十円毎年事業者経由で徴収していますから、これを単純に掛け算すれば四百数十億。結果として電波利用料収入全体の八一%を占めるに至っているということになっております。
  電波利用料の歳入がこのように増えてきたというのは分かりました。と同時に、歳出の方もこれに合わせるかのごとくずっと勢いで増え続けている。ちょっとこれ単純な質問なんですが、これは当然といえば当然のことなんですか。歳入が増えれば歳出もそれに倣って急増するというのは当然のことなんですか。
○政府参考人(有冨寛一郎君) この電波利用料そのものは、いわゆる電波の監理の共益費ということでお願いをしておるわけでございますけれども、この電波利用料制度そのものの使途につきましては法律で列挙されておりまして、電波監視業務以外に例えば電波の遮へい対策事業であるとかというようなことが付加をされてきております。
  したがって、支出の方につきましても法律に見合う支出ができているということでございますので、法律を改正して業務が増えておりますので、支出も増えているというようなことかと思います。
○内藤正光君 法的に問題ない使い方をしているということですね。有冨局長おっしゃったように、この電波利用料の主な歳出内訳というのは、簡単に言えばさっきおっしゃったとおり電波監視であったり総合無線局監理システムであったり、あるいはまた技術試験事務等々であったり、あと遮へいの対策ですよね、ということがあるわけなんですが、これらを全部まとめて話すと話が複雑になりますので、一番最初の電波監視について、それを取り上げてちょっとお話を伺ってみたいと思うんですが、この電波監視というのは、これ見ますと平成五年に二十七億九千万であったのが十年後の平成十五年、何と二・六倍の七十二億になっていますね。これちょっとまず確認なんですが、この電波監視というのは、その主な業務というのは違法電波を発する不法無線局の取締りということでよろしいんですよね。
○政府参考人(有冨寛一郎君) 基本的にはそういうことかと思いますけれども、具体的には未然防止であるとかあるいは監視全般の施設整備だとかという、もろもろその監視に絡まるものすべてを含むものだと思っておりますが。
○内藤正光君 ちょっとお尋ねしたいのは、傾向だけを教えてください。平成五年以降の話で結構なんですが、総務省によって確認された不法無線局の数というのは、これだけ予算が増えているわけですから不法無線局の数、探知された不法無線局の数というのは増えているんだろうなと推測はしますが、どうなんでしょう。傾向だけ教えてください。
○政府参考人(有冨寛一郎君) 不法無線局の出現数でございますが、平成十年ごろまでは増加の一途をたどっておりました。大体年間三ないし四万程度の件数でございましたけれども、この三年、年々減少しておりまして、平成十三年度におきましてはおよそ二万三千件というふうになっておるところでございます。
○内藤正光君 これは総務省さんが作ったパンフレット、手元にありますが、それ書いてありますね。むしろ、今そんなに増えていないんですね。増えていないどころかどちらかというと減少傾向なわけですね。
  これ、通告していなくて恐縮なんですが、これ確認された不法電波局の数ということなんですが、苦情だとか、苦情の申立ても大体同じような傾向をたどっているということでよろしいわけですね。
○政府参考人(有冨寛一郎君) 苦情という形そのものではございませんけれども、混信をしたとかあるいは妨害をされたとかというような申告でいいますと、おおむね二千件あるいは二千五、六百件の幅で動いているというふうに思っておりますが。
○内藤正光君 いずれにしても増えているという、予算の伸びに応じて増えていると思っていたんですが、そうではなくて横ばいか逆に減少ぎみだということですね。
  そこで、ちょっともう一つお伺いしたいんですが、不法無線局なんですが、一体どういった種類の無線局が不法の原因になっているんでしょうか。携帯電話なんでしょうか、何なんでしょうか。
○政府参考人(有冨寛一郎君) ただいま数字を申し上げました不法無線局の数、この原因でございますが、大きく言いますと三つございまして、一つは不法市民ラジオ。市民ラジオの周波数を利用いたしまして、高い出力の電波を発射するものでございます。もう一つは不法アマチュア無線。これはアマチュア無線機を改造して違法に電波を発するものでございます。それから、不法なパーソナル無線。これは従事者資格を要さずにだれでも簡易な業務に利用できるというものを、機器がございます、パーソナル機器でございますが、それを改造して不法に電波を出すというようなもの。これで全体の六割以上のものを占めております。
  したがって、こういったことについて減っていることをどう考えるかということで、我々今分析をしておりますけれども、パーソナル無線というようなものが大半であるということで、今、先生言われましたように、携帯電話というものの普及がその減少の原因であるかなというようには考えておりますが、正確にはまだ断定しておりません。
  ただ、最近の状況を見ますと、違法無線機器、これは小型で車体の一部にも見えるようなアンテナを用いたりして外部からは確認しにくいというようなこともございます。それから、私も実際に不法無線の取締りの場に立ち会ったことがございますけれども、なかなか見分けができない、それから、捕まえてもその機械がボタン一つで合法になってしまうというようなこと等もございまして、なかなか今の不法無線局、巧妙化しておりまして把握が難しい。したがって、量では減っておりますが、質的にはなかなか高度化しているというようなことでございますので、統計にあるような数字のとおり不法無線局が減少しているというふうに断定できるかどうか、これは私どもまだ疑念を持っております。
  特に最近は、電波の利用の拡大に合わせまして、例えば携帯電話の中継装置、こういったものの新たな不法無線局というような事例も発生しておりまして、よく携帯が掛からないというときに、地下の小さいお店でアンテナを付けて電波を発信している、したがってそれで携帯が通じないということもございます。
  不法無線の数は減っておりますが、量的には減っておりますが、質的にはかなり高度化しているというふうに私どもは受け止めておるところでございます。
○内藤正光君 有冨局長、本当にいろいろ、言い訳に聞こえてしまうんですが、一応、不法の元凶になり得るようなパーソナル無線だとか市民ラジオ等々の数は減っているんだけれども質的には大変高度化しているからお金が掛かるのは致し方ないということだろうと思います。
  ただ、普通に考えて、実際の苦情件数だとか実際の問題が減っている中で予算だけが増えていくと。そうすると、一つの不法無線局の探査に掛かったコストというのはかなり上がっているわけですね、コストパフォーマンスと言ってもいいと思いますが。平成五年、一不法無線局を探すのに九万円掛かっていた。ところが、平成十三年度は幾らになっているかというと、四倍の三十五万円にまで上がっているわけです。かなりコストが上がっているわけですね。
  ちょっと、これについてもうこれ以上議論する必要はありませんが、なぜこれだけ上がっているのか。どうも高度化高度化と言っているんですが、いろいろ総務省に要求した資料からだとなかなか具体的なイメージがわかないんですね。そのことを申し上げて、ちょっと次の項目の方に移りたいんですが、その前に、平成十二年度でしたか、総務庁の勧告を受けていますよね。どういう内容かというと、いろいろあるわけなんですが、一言で言うならば、電波利用料の具体的な使途がちょっと余り明らかでない、透明性をもっと高めてくれというような勧告を受けているんだろうと思いますが。
  しかし、私、ここでちょっと申し上げたいのは、そういった勧告を受けているにもかかわらず、もっとこの七十二億二千万の具体的な使途について教えてくれと言っても、なかなか予算のときによく出てくるようなああいった資料が出てこなかったんです。項目別に、システムはどれぐらい掛かっているのか、運営費はどれぐらい掛かっているのか、私は求めました。一向に出てこない。しかし、こちらも粘り強く、質問するんだからとにかく出せと言ったら、分かりました、今から作りますと。七十二億円もの予算をそこに投じているんです、この電波監視の項目だけでも。にもかかわらず、どんぶり勘定で、今、私が手にしているこの大まかな内訳ですら、私が要求して要求して、やっと分かりました、作りますと。
  作っていただいた本当に御労苦には大変感謝するんですが、でも本来でしたら、これは元々、七十二億ですよね、これはほとんど税金そのものだと思いますよ。国民の税金を七十二億も使うのにどんぶり勘定でやっていいんだろうか。やはりそれを使う、国民のお金である限り、具体的にどういうふうに使ったのか、これを明らかにしないというのは、まず平成十二年度の総務庁の監察をどういうふうに受け止めたかですよ。単に聞き流したのか。ほとんど反省して受け止めていないんじゃないかと思わざるを得ないですね。私は、ちょっとこの姿勢はいかがなものかなと。
  そして、もう時間も大分迫ってきてしまいましたが、これ同じことが言えるんです、その次のシステムでも。総合無線局の監理システムでも。これなんてすごいですよ。平成五年に十九億七千億だったんです。それがこの十年間どれぐらい伸びたかというと、何と六・四倍、百二十六億五千万。どういうシステムなのかなと思っても、何か申請処理を自動化したとかなんとか言っていますが、最近この十年間に無線局の数が増えたといっても、大半は携帯電話ですよ。むしろそれ以外の無線局の数は減っているんですよ。
  携帯電話の登録なんというのは一個一個やっているわけじゃない、業者がまとめてやるわけですよ。何でこんな百二十六億掛けて、ここのパンフレットでうたい上げている効果が、このコンピューターの画面を表示して申請処理の迅速化、この程度で百二十六億かと。正直言ってあきれて開いた口がふさがらないという状態ですよ。
  何でこれだけ掛かっているのかと言ったところで、なかなかこれもまた資料が出てこない。これも同じく同様に、こちらがしつこくしつこく資料要求して、分かりました、作りますということで、これまた違う課から出てきたわけですが、こういうふうに、私、もし大臣も後から入り用でしたらお見せしますが、やっとこの程度の資料が出てきた。これも元々あったわけじゃなくて、私が要求して、分かりました、作りますと。それ以前何やっていたのかというと、これまた総務庁の監察で言われたように、どんぶり勘定だったかもしれない。
  私は、これでいいんだろうかと正直言って思います。合わせると五百億円ですよ、全部合わせると。中にはそれはちゃんと私たちのために使われているものもあるんでしょう。もうその全部がそういうふうに、そうであると信じたい。だけれども、情報公開が余りにもなされていない中でそれを信じろと言ったって無理ですよ。どういうふうに使っているのか、本当に効果的に効率的に使っているのかと大きな疑問を抱かざるを得ないんです。
  今五百億円です。その収入が、電波料収入が五百億円。いましばらくは恐らく携帯電話の普及は頭打ちですからそんなに増えないでしょうが、よく言われている、最近言われているユビキタス社会というもので、ありとあらゆるものに無線のシステムが組み込まれていくようになるわけですよ。動物だとか車だとか、ありとあらゆるもの、物流だとか、そういったものに。そうなってくると、今五百億ちょっとの収入が恐らく何年かしたら一千億、二千億に上がっていくということは容易に想像できるわけですよ。そういった時点でもなお今のような総務庁の勧告を無視するような形で、どんぶり勘定でいい加減なお金の使い方、使途が不明な状態で行われたら、これはいかがなものかなと思いますよ。
  そこで、大臣、よろしゅうございますか。そこで、私は、少なくとも今現在では五百数十億、これは絶対この使途についてはもうちゃんと、これはもう国民の税金なんですからちゃんと明確に明らかにしてもらうようにしてもらわなきゃ困ると。少なくとも私が再三再四要求してきたこんなものはインターネット上でちゃんと公開されなきゃ困ると思いますが、いかがですか。
○政府参考人(有冨寛一郎君) 私どもとしては、電波利用料の具体的な量あるいは使途等については、パンフレットあるいはホームページ等において相当詳細にやっているつもりでございます。
    〔委員長退席、理事景山俊太郎君着席〕
  ただ、大変申し訳ありませんが、昨日先生が御要望のあった資料につきましては、日ごろそういった資料を作っておりませんでしたので、そのデータを再度チェックをし、先生にお渡しするのに時間が掛かったというようなことでございます。
  それから、大変申し訳ありませんが、どんぶり勘定だというふうに言われましたけれども、私どもとしては、政府部内で予算要求をし、きちんと積算をしながらやっているところでございますし、また具体的な使途について問題があるというときにはそれは是正をするという真摯な気持ちで対応しているところでございますので、決してどんぶり勘定でやっているというわけではございませんところを御理解をお願いしたいと思います。
○内藤正光君 今の局長の答弁ですと、私が何か大変特殊な資料を要求したかというふうに聞こえてしまうんですが、何も私は特殊な資料を要求しちゃいないんですよ。システム開発費はどれぐらい掛かっているんですかとか、計算機の借り料、幾ら掛かっているんですかと、至極真っ当な要求したんですよ。当然、予算書には書いてあるべき内容の項目ですよ。別に特殊でもなければ何でもないんですよ。あって当然の資料ですよ。これがなかったんですよ。
  私、何か要求、特別な、変わった資料要求しました。
○政府参考人(有冨寛一郎君) 決してそのようには思っておりませんで、ただ、先生の御要望について、手元になかったものですから改めて作ったということで時間が多少掛かったということでございます。そこら辺だけ御理解を願いたいと思います。
○内藤正光君 どんぶり勘定という言葉がちょっと強烈過ぎるかもしれませんが、ただ、十二年度の総務庁の監察では、一般財源、これ特定財源ですよね、どちらかというと、本来もうちょっとこの案分の仕方をしっかり明確にすべきじゃないかという指摘も受けているわけですよ。これははっきり言えばどんぶり勘定そのものですよ、ありていに言ってしまえば。
  ですから、私は、そこはいいんですが、少なくとも、少なくとも、少なくとも、ちょっと大臣にちょっとお願いしたいんですが、もうちょっと、やっぱりすべての国民が電波利用料の支払者なわけですよ、携帯電話をほとんどの人が持っているわけですから。ですから、その納得と理解を得るためにも、どういうふうに使っているのか、そしてそれが妥当なものなのかどうか国会議員が判断するための材料が必要なんですよ。ところが、現状では悲しいかな、その判断材料が何一つ示されてこなかったというのが現実だと思います。
  そういったことを踏まえて、また反省を踏まえて、もうちょっと情報公開、判断材料となり得るような形での情報公開を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣(片山虎之助君) 電波利用料は税金じゃないんですね、内藤委員。これは手数料的な性格なんですよ、手数料だけでもないんですけれどもね。そういうことでございまして、やっぱり、しかし税金に準ずるものですから、どう取って、その使途がどうだというのははっきりしなきゃいけませんね。いろいろやっていると言いますけれども、分かりにくければやっていないことになりますからね。
  それと、また、全体が恐らく特定財源なんですけれども、一般財源と一緒に使っていますからね、だから分けろと言われたら困るときがあるんですよね、両方で一緒に使っている場合には。だから、そこは特定財源ならこれに特定するという、はっきり使途を明らかに、これはやっぱり主計の方と財務当局、財政当局の方と相談せにゃいかぬ点もありますので、それは相談しながら、できるだけ分かりやすく、国民の皆さんから見て納得できるようにして、しかもそれをホームページその他で公開するように是非いたしたいと思いますので、やっぱり電波というのは国民の貴重な財産ですし、その対価をどう取って、どう使うかということははっきりしなければいけません。
    〔理事景山俊太郎君退席、委員長着席〕
  そういう意味で、今まで少し後れているといえば語弊がありますが、その点がもうひとつだったのかなと、こう私も思っておりますので、今後よく相談してまいりたいと思います。
○内藤正光君 頼もしい御答弁をいただきました。
  是非、分かりにくい資料を作っておいて出しているというのじゃ駄目なんですよ。やっぱりそれ、分かりやすい形に加工し直してもらわなきゃいけない。
  総務省、有冨局長は足し算すれば分かるよと。それは足し算すると分かるかもしれませんが、普通の人は、私たちはそんな時間ないんですよ。ちゃんと見て、これが妥当かどうか一覧表になっていなきゃ駄目なんですよ。こんな書籍に、本当はどばっと資料があって、これを足し算してくださいと。これは、情報公開しているとは到底言えませんよ。
  ですから、本当分かりやすい形で、そしてまた、本当に全国民の理解を得るためにも分かりやすい形での情報公開を是非とも検討して、そして一日も早く実行していただきたいことをお願いを申し上げて、私の質問を終わります。
○山下栄一君 まず、地上放送デジタル化ということ、どのように変わっていくのかということがちょっとよく分かりませんので、教えていただきたいと思います。
  昭和三十年ぐらいからでしょうか、テレビの普及というのは。私は、今のこの便利な世の中、特にテレビと自動車というのが物すごい私たちの生活、物の考え方に大きな影響を与えて、それがプラスだけでなくてマイナスの方にも影響を与えているというふうに思います。今はもっとゆっくりゆっくり生活しようかというスローライフとか、またスモール・イズ・ビューティフルですか、そういう新しい価値観に立った文明社会、文明生活の見直しということをちょっと振り返って考えた方がいいんじゃないかなというふうな、言われておりますけれども、そういうことを非常に最近感じております。
  そういう意味で、テレビが全然変わってしまうというようなことがちょっとよく分からない部分もあるんですけれども、生活のIT化といいますか、IT戦略本部でもいろんな御検討をされているんでしょうけれども、ビジネスの観点だけじゃなくて、私たちのライフスタイル、生活スタイルに物すごい影響を与えるような気が、気だけしているんですけれども。
  例えば、仕事の勤務、勤務の仕方とか商売の仕方とか教育の在り方とか、もっと深刻なのは、私は人間関係といいますか、特に精神生活、心の豊かさという面では非常にマイナスになっていくんじゃないかなというようなことも感じておりまして、プラスの面も一杯あるんでしょうけれども、利便性というのは副産物も大変大きいというふうなことも感じまして、いずれにしてもテレビがすっかり変わってしまうというようなこと、特に双方向とか、いながらにして何とかとかいうようなことがもっと分かりやすく国民の皆さんに、二〇一一年以降、今のテレビは全然駄目になりますよみたいな話なんですけれども、テレビの影響が物すごい大きいだけに、テレビ抜きに、テレビのない生活なんてというふうな時代ですから、そのテレビそのものが大きく変わってしまうということについてのもっと分かりやすい説明を、プラス面、マイナス面、国民の皆さんにやる必要があるのではないかなというふうなことを感じるんですけれども。
  そういうふうに考えますと、地上放送のデジタル化というのは総務省サイドから始まったんだと思いますのですけれども、懇談会、検討委員会ということでやってこられたんですけれども、手続がちょっと、もうちょっと丁寧にやってもらった方がいいんじゃないかなと。国民生活に多大な影響を及ぼす国策を決定するには、見る側の、放送を見る側の国民の視点がどこまで反映されたのかなというふうなことをちょっと疑問に感じるわけでございまして、そういう面の説明が不十分ではないかなということを感じておりますが、この点についての御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人(高原耕三君) 地上テレビのデジタル化につきましては、平成九年に、放送事業者、メーカー、消費者代表等から構成されます地上デジタル放送懇談会というのがございまして、そこで検討が開始されました。平成十年六月に中間報告をまとめて、それをパブリックコメントにかけております。それで、これ、十月に最終報告書を取りまとめて地上デジタルの推進ということになっておるわけですが、この報告書を踏まえて、電波法の一部改正案を平成十三年の通常国会に提出して、御審議をいただいて可決成立をしていただいております。さらに、この電波法の改正を踏まえて、放送普及基本計画あるいは放送用周波数使用計画の変更案等についてもパブリックコメントを求めた上で制定をして、これらに従って現在実施を進めておるわけでございます。
  しかし、この周知の面でございますが、必ずしも先生おっしゃるように十分ということではないかも分かりませんので、いろんな各界の代表の方にお集まりいただきまして、大臣の懇談会でブロードバンド時代の放送の将来像に関する懇談会というのを平成十三年から設置をして、そこでいろんな、メーカーあるいは販売代理店、放送事業者も含めて、いろんなところの方に周知アクションプランを策定して、その実施をお願いしているといったような段階でございます。
  さらに、この五月の二十三日には、放送事業者、メーカー、販売店、地方公共団体、マスコミあるいは消費者団体、各種経済団体等、広範な関係者の方にお集まりいただき、四百名を超える団体の参加を得て、オールジャパンの組織として地上デジタル推進全国会議が発足したところでございまして、こういう会議の場で広くデジタル放送の普及に向けた機運を高めてまいろうというふうにしております。現在、三月の段階で調査をいたしますと、四四%の人が二〇〇三年のデジタル開始を認知しておる、三四%の人が、三四%弱でございますが、二〇一一年のアナログ終了を認知しているという段階でございますので、引き続きいろんな努力を続けてまいりたいというふうに考えております。
○山下栄一君 ちょっと文科省、お願いします。
  特に青少年への影響という、テレビですよ、テレビの面の、いい面、悪い面、両方、いろんな科学的な分析もされているというふうに思うんですけれども、この地上放送のデジタル化、テレビの在り方が相当変わってしまうということについての、例えば教育番組ももっといろんな形で活用できるという、そういう面の検討、様々な学校教育の在り方も大分いい面でも変わっていくんではないかなと、教育の道具としてですね。それと、マイナス面の方の子供たちの生活、そういうようなものがこのデジタル化とともにどんな影響を与えるのかというようなこと、こんな検討もした方がいいんじゃないかと思うんですけれども、御見解お願いします。
○政府参考人(有本建男君) お答えいたします。
  先生の御質問、教育面でこの地上波デジタルの特性をどう生かしていくのかということでございますが、一般的でございますけれども、マルチ放送による多チャンネル化、あるいはデータ放送、あるいは双方向といったこの地上波デジタルの特徴があるわけでございますけれども、教育面という観点からいたしますと、例えば自然、動物とか植物の動作あるいは画像といったようなところ、あるいは美術、工芸品の非常に高画質によるその映像、あるいは化学とか技術の実験、こういった詳細な動作等の高画質の映像、あるいは文字情報といったものを授業あるいは学習のプログラムの中で同時に同じ画面で流すということによりまして、非常に子供たちあるいは学習をされる方々の興味を引く、あるいは退屈をさせないといったようなところ、あるいは感動を与える、理解しやすくなるという非常にいい面もございます。
  こういったところを是非実現をしていきたいということでございまして、具体的には、文部科学省では放送大学を所管いたしてございますし、それから民間放送教育協会と連携をいたしまして教育番組も作っております。こういったところでその特徴を生かしたものにしたいという検討をいたしてございます。
  それ以外にも、放送関係の、特に教育の放送関係の方々とは十分連携を取りながら、この地上波デジタルのその特性というものを十分生かした教育効果というものを今後とも更に検討してまいりたいというふうに思ってございます。
○政府参考人(高杉重夫君) 先生、負の部分のお話一つございました。
  いわゆるメディア上の性とか暴力等の有害情報、これは、私ども、現状におきましても青少年を取り巻く有害環境としてやはり悪影響が懸念される状況にあると認識をしております。そのために、関係の内閣府を始めとする各省庁と連携を取りながら対策に努めておるところでございます。
  具体的には、私どもの大臣とか担当局長から関係業界に対して一層の自主規制をお願いするというようなこと。それからまたスポンサー、これは経済団体でございますけれども、経済団体に対してスポンサーにならないための配慮というのをお願いする。それからまたPTAがテレビ番組の全国のモニタリング調査をやっております。これに対しての支援を行うというようなこともやっております。そのほかに、またNPOの海外の状況、このレーティング等を調査いたしまして、それを今後の活動に生かしていくというようなことも考えておるわけでございます。
  先生御指摘のように、これからやはり様々な状況の変化というのがあろうかと思います。私どももその変化に応じつつ、今後とも関係省庁と連携を取りながら施策の充実に努めてまいりたいと思っております。
○山下栄一君 是非、文科省の方でちょっと検討してもらいたいと思うのは、今、私が申し上げたのは番組の質の問題ということもあるんですけれども、そうじゃなくて、子供の生活が激変をするんじゃないかなということ、デジタル化によって。携帯電話も物すごい勢いで子供の生活に普及していますよね。テレビそのものも、僕はどんなテレビなのかよく分かっていないんですけれども、双方向とか、これはゲームもできたり、もうああいうのを使いこなすのは子供の方がもっと使いこなすんじゃないかと思うので、テレビの一つの機械が物すごい便利になるということは、子供の生活どう変わっていくのかなというようなことはよく分からへんわけですよ。そういうことがもうちょっと多方面からいろいろ分析して、検討した方がいいんじゃないかなと。
  僕は、特に精神生活への影響を心配しているんですけどね。だから、もう読書離れはもっと激しくなるでしょうし、ゆっくり物を考えて、心を耕すというふうなものがどんどんおろそかになっていくのではないかというようなことも含めて、とにかく子供の日々の生活が何か激変するような気がして、そういう意味でちょっと総合的な、もちろん青少年・スポーツ局も大事なんですけれども、ちょっと子供の生活にどんな影響を与えていくのかと、地上放送のデジタル化というようなことがね。そういうことをちょっと本格的に検討していただいた方がいいんじゃないかな。ちょっとお願いします。
○政府参考人(有本建男君) 地上波デジタルあるいはITの技術が物すごい勢いでどんどん展開をしているという状況の中で、子供たちにしっかりした学力と、それから豊かな心をはぐくんでいくというところは非常に大事な、文部行政として非常に大事なところでございます。
  先生の今の御指摘のところは、そういう技術の激変の中でどう子供たちをしっかり育てていくかという観点から今後検討してまいりたいというふうに思ってございます。
○山下栄一君 それから、先ほど高原局長から御答弁いただいたこと、若干重複するかも分かりませんけれども、テレビの登場というのは二十世紀ですね。生活を本当に変えたというふうに思っているんですけれども、両面、プラス、マイナス、両方あると思いますけれども。この地上放送のデジタル化というのはテレビ第二期というか、テレビそのものも一方通行のテレビでなくなって、双方向というようなことになるわけなんですけれども、そういう意味で非常に国民にも大きな影響を与えるだろうと思うんですね。
  と同時に、費用の面でも、受信機、受像機というんですかね、購入するのも、変換器付けるにしても、相当お金も掛かるというようなことも含めて、ちょっと国民への説明手続がちょっと、今先ほどいろいろおっしゃったんですけれども、もうちょっと丁寧にやった方がいいんじゃないかなというふうに思っています。
  例えば世論調査というようなものも、これは内閣府になるのかも分かりませんけれども、地上放送のデジタル化ということをどれだけの方が知っていて、どんなふうに世の中が変わって自分の生活に影響を与えるのか、またアンテナはどうで、テレビの今家にあるのはどうなっていくのかとか、そのまま使えるのかとかいうようなことも含めて、丁寧な説明をやるべきではないかと。
  アナログ放送というのが一切なくなってしまうと、二〇一一年以降。それはどんなふうになるのかというようなこと。選択のないものを、大変大きな影響を与えるテレビそのものが変わっていくということ、国民的合意のやり方としてはちょっと、パブリックコメントもされたかも分かりませんけれども、ちょっとどうかなというふうなことも感じておりまして、いずれにしても視聴者側の立場に配慮したそういう取組をちょっと考えていただいた方がいいんじゃないかなと。
  ここに地上放送デジタルテレビ放送ですか、これ分かりやすいなと思ったんですけれども、これも郵便局とかその他に置いてあるそうなんですけれども、こういうこともあるんでしょうけれども、もうちょっと国民的合意を得る努力を違った形でやった方がいいんじゃないかなということ。
  大臣はどんなお考えなんでしょうか、ちょっとお聞きしたい。
○国務大臣(片山虎之助君) そうですね、今の我々の生活は子供を含めてテレビ抜きでは考えられませんね。先ほども申し上げましたが、何が一番必要かと言えば、テレビ、自動車、携帯何とかとあって、圧倒的にテレビなんですね。私は、最近の子供は携帯かと思ったら、そうでもないんですね。そういう意味で、このテレビのありようというのがいろんな意味で大きい影響を与えてくると思いますね。
  山下委員言われますように、もう朝から晩までテレビの前におれば済んじゃうようなことでは、これは精神生活も豊かになりませんし、人間間の交流もないんですよね。それから、何でもテレビがやってくれたら怠惰で、怠惰と言ったらいけませんけれども、怠け者になっちゃいますよね、自分でしっかり考えておる必要もないんで。だから、こういう便利なものをどう使って、本当の意味での人間の幸福や人間の深みを増すことに使うかということを総合的に私は検討する必要は是非あると思いますね。特に、文部科学省は教育の責任官庁ですから、是非そういうことを大いにやっていただきたいと。大人よりはやっぱり子供に影響が大きいかもしれませんね。
  そういうふうに思っておりまして、しかし、このデジタルをやめるというとかデジタルとアナログの選択というのはないんですよ。もう世界的にデジタルで、スピードが違うだけで、デジタルをどう使うかなんですね。アナログがいいというと、ちょっとこれはアナログ的な考え方になっちゃう、時代に残されるようなことになるので、やっぱりどう使うかということをみんなで考えていく方が私は一番いいんじゃないかと思いますし、これをやることによって、電波の効率的な利用になるんですよ。これからいろんな需要が増えてきますから、特に移動体通信を中心に、今のままじゃ電波が足りぬようになるんです。
  だから、この際デジタルにすることによって、そういう意味での大変な新しい対応ができるようになりますし、また経済の活性化にもなるんで、これは副産物ですけれども。そういう意味で、我々はやっぱり計画どおりデジタルをやらしていただこうと。デジタルのデメリットをできるだけ抑えて、メリットをすべてに生かすように、文部科学省を含めて是非検討させていただきたいと、こういうふうに思っています。
○山下栄一君 ありがとうございます。
  このデジタルテレビの機械の話なんですけれども、非常に購入するのにお金が掛かるだろうと。多分これ、買換えの時期も、二〇一一年から一斉にということですから、その直前というのは非常に需要が集中するのではないかというようなことを感じます。
  そういう意味で、できるだけ安い方がいいと思うんですけれども、今お聞きしている範囲では、非常に変換器だけでも五万から十万掛かるとか、機械そのものも、受像機そのものも二十万とか三十万と言われているわけですけれども、この価格の動向をきちっと追跡する必要があるのではないかというふうなことを感じております。
  市場価格の動向を的確に把握し、注視していくと、こういう必要があるというふうに考えるんですけれども、経済産業省、ちょっとお聞きしたいと思います、お考えを。
○政府参考人(松井英生君) お答えいたします。
  地上波デジタル放送は、二〇〇三年に東京、大阪、名古屋で始まりまして、その後、その他の県庁所在地等については二〇〇六年末までに順次開始され、二〇一一年に完全移行されることとなっております。なお、現在使用されておりますテレビも、デジタルチューナーを取り付けることによりましてデジタル放送を受信することが可能でございます。
  このような状況を踏まえますと、テレビ受像機の需要がある時期に集中されるのではなくて、二〇〇三年から完全移行の二〇一一年までの八年間に分散されるというふうに考えられますことから、一時期に顕在化する需要による、いわゆるボトルネックに起因する品不足や品不足によります価格の高騰は起こらないものと考えておりますが、先生御指摘のとおり、需要予測などを踏まえながら、円滑な移行が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
○山下栄一君 次、不法投棄の関係ですけれども。
  今、リサイクルショップが急成長しておるわけですけれども、このアナログテレビが、もう変換器使えばそのまま使える部分もありますけれども、相当必要なくなるという面があると思うんです。それも、一斉に大量に買換えが起こった場合には、使用不能となったテレビが大量に発生すると。
  家電リサイクル法も五年後の見直し、平成十八年でしたか、あるわけで、その時期というのが、大体地上デジタルテレビが進む、買換えが進んでいくという時期にもあると思いますので、このテレビの回収処理が非常に能力を超える、リサイクル業者との関係で、業務に支障を生ずるおそれ、また費用負担を回避しようとすることによって大量に不法投棄が出る可能性、こんなことを考えておるわけですけれども、この問題についての経済産業省、家電リサイクル法所管、また環境省は不法投棄、こういう観点から御答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人(松井英生君) お答えいたします。
  今御案内、今御説明いたしましたように、二〇一一年まで順次テレビの需要が変わっていくことになると思いますけれども、二〇一一年にどの程度の使用済みテレビのリサイクル需要が発生するかは必ずしも明らかではございませんが、経済産業省といたしましては、今後適宜、リサイクルショップが扱う中古品も含めまして、使用済みテレビの発生予測を見直しつつ、将来のリサイクル需要に見合った処理プラント能力の確保やストックヤードの確保など、適切なリサイクル体制の整備に努めていく所存でございます。
○政府参考人(飯島孝君) 経済産業省からただいまお話ありましたように、専用のチューナーを取り付けることで地上デジタル放送を視聴できるということでございますので、テレビ本体の買換え需要がどの程度発生するかは、現時点においては明らかではないと思っております。
  ただ、二〇一一年に完全に地上アナログ放送は終了するということでございますので、環境省といたしましては、今後、関係する経済産業省などとも連携いたしまして、テレビの買換え需要の見通しについて情報収集に努めた上で、家電リサイクル法を円滑に施行するという観点から適切に対応してまいりたいと思っております。
○山下栄一君 携帯電話の電波使用、利用料ですかの件なんですけれども、この法律の二十七条、それから利用料金の方は百三条ですか。これ、私もちろん、包括免許体制で一括してドコモその他がこの電波利用料を納入する仕組みになっていることはよく分かっているんですけれども。私、携帯電話持っている国民一人一人が、私も含めてそうですけれども、特定無線局の無線局所持者というか、なんだと、自分自身が。僕も携帯持っていますけれども、一人一人が無線局なんだという自覚なんてほとんどありません。だけれども、仕組みとしてそうなっているはずですよね、これ。
  で、利用料金ももちろん業者が払っているんでしょうけれども、実際は私たちが負担しているはずなんですよね、これ。そんなことは全然自覚ないと、国民は。もちろん、基本料金の中に入っているのか、どこがどうなっているのか分かりませんけれども、いずれにしても国民一人一人が特定無線局の開設者であり、そして電波利用料も払っているんだと。電波もただじゃありませんよと、これ、いろいろ使うのに、五百四十円払っているんですよというふうなことを分かるようなことを、もっとそういうふうな仕組みにした方がいいんじゃないかなと思うんですけれども、これ、どうでしょうか。
○政府参考人(有冨寛一郎君) 先生御指摘の観点で、いろいろと努力をしてまいりたいというふうに思います。
○山下栄一君 いずれにしても、国民が自覚することが、このデジタル化もそうなんですけれども、一人一人の国民側に立った配慮がちょっと、ともすれば欠けがちな、欠けがちな形で今進みつつあるということも感じますので、今申し上げました携帯電話の電話使用料、それから無線局の開設者であるというふうなこと、そんなことも分かりやすく説明するような、そういうことが私は行政サービスとして非常に大事だということを感じましたので、質問させていただきました。
  以上でございます。
○八田ひろ子君 私は、字幕付放送、今テレビがどの世代にとっても一番大切なものだという議論が続いておりますけれども、テレビの字幕付放送の拡充と字幕放送の受信できるテレビ受信機の普及について質問をしたいというふうに思います。
  障害があってもなくても、みんなが楽しめるテレビ、国際的な趨勢はそういうユニバーサルデザインへと進みつつあります。
  そこで、今日は経産省から来ていただいておりますので、まず最初に聞きたいんですけれども、我が国で字幕放送が見られるテレビ受信機の製造を行っているのは現在何社あって、数年前と比べるとどうなっているのか、字幕放送用のチューナー製造も併せてお示しをいただけると有り難いんですが。
○政府参考人(松井英生君) 現時点で、文字放送が受信可能なチューナー内蔵タイプのアナログ放送対応機器につきましては、株式会社東芝が製造をしておりますが、生産を終了した松下電器産業におきましても在庫により供給は可能でございます。また、文字放送が受信可能なチューナーにつきましては東芝が製造をしておりますが、生産を終了した松下電器産業、ソニーについても在庫により供給は可能でございます。
  九九年時点におきましては、そのほかに、テレビにつきましては、シャープ、ソニー、日立、三菱電機が生産をしておりました。チューナーにつきましても、そのほかに松下、東芝、ソニーが製造をしてございました。
○八田ひろ子君 ありがとうございます。
  お手元、皆さんのお手元にお配りした資料は、これは松下電器のシステム部の方がシンポジウムでお出しになった資料ですので、これは九九年のカタログ確認というので、今、経済産業省からお示しいただいたのとほぼ同じです。
  これをごらんいただきますと、現在は東芝さん一社なんですけれども、当時はこれだけありました。機種もこんなにたくさんあったというのが分かると思うんです。ところが、今言われましたように、ソニーが製造を中止して、ビクターがやめて、シャープ、日立も撤退をする、松下も二〇〇一年をもって撤退をされているわけで、今は一社ですよね。
  どうしてこんなに撤退が続くのか、作る会社が少ないのかということで、総務省の関連のいろんな報告書を読ませていただきました。
  そうしますと、総務省の字幕研究会の報告書というところにありまして、放送のデジタル化が進行し、メーカーとしてはデジタル放送受信機に開発の重点が移りつつある。今日ずっと言っておりますデジタル放送ですね。アナログ放送である文字放送受信機の拡充はインセンティブに乏しい状況にあるというふうに分析をしております。
  私、大臣、結局、私どもは、デジタル化政策、テレビのデジタル化というのを、また情報通信の中でのデジタルが果たす役割というのは非常に重要だというふうに思いますけれども、強引なデジタル化政策、二〇一一年には電波切っちゃうとか、だけれどもそれはできないんじゃないかというのがさっきから議論になっているんですけれども、こういう国の政策でこのデジタルデバイドを拡大しているんじゃないかと、こういう危惧を持つんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣(片山虎之助君) いや、メーカー、売れなきゃ作らないですよ。売行きが少ないんですよ、やっぱり需要が少ないから。だから、いろんな採算を考えて撤退するので、国策には関係ないですよ。まあ、国策が八年後にデジタルに移行すると。その間、アナログもあるんですから、アナログで、しかもそれはしっかりした需要があって売れるんならメーカーは作るんで、だから、それはメーカーの判断にまつよりしようがないですね。
  ただ、それでも、東芝、どこか作っていたでしょう、東芝か。東芝は作っておりますからね。ひとつ、そういう方は、ほかのところがお好きかもしれぬけれども、東芝を買ってもらうより仕方がないんで、テレビの方には字幕放送をできるだけ増やしてもらいます。
○八田ひろ子君 そういう、総務省は責任がありますでしょう。九三年に法律まで作って、身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律と。そこで、字幕番組の場合だと。字幕番組だけじゃないじゃないですか。そういうもの、役務を提供と、開発もありますけれども、工作物とかそういうのにも責任持って、きちんと行き届くようにと。これは障害者基本法の中でもあるわけなんですから、そんなのは全部市場に任せて、わしゃ知らぬみたいな、そういう言い方は、総務大臣としては私はふさわしくないと思うんですよ。
  大臣、私、将来のデジタル化は、それは大事だというふうに思いますよ。しかし、その将来も、今日ずっと心配だというふうに言われているわけでしょう。字幕もこれから付けますと言いますけれども、二〇〇七年までに字幕可能の番組に本当に一〇〇%付くかどうかと。今、NHKの教育だとか民放なんかは二割も行っていませんでしょう。字幕可能、字幕付けることができるというところでも行かないでしょう。そういう、将来も心配ですけれども、今の字幕放送を見たいとおっしゃる方、こういうのが、テレビの機種がない、機械がなければ見られませんし、チューナーだって、高いけれども、付けようと思ってもなかなか作っていないということなんです。
  さっき、どうしてこんな資料を差し上げたかといいますと、今、手に入りにくいんです。前はこんなにあったのに、今は一社しかない。
  私、秋葉原の大手家電販売店のテレビ売場の担当者の方に話聞きました。そうしましたら、その方は、以前、字幕機能付きのテレビは販売したことがあるんだけれども、お客様に一か月待たせたと言うんですよ。
  東京だけそんなんかなと思って、神戸の方に、これは聴覚障害者の方ですけれども、この方は字幕付きテレビを持っていらしたんですけれども、故障して買い換えようということで、近所の、これはあれですかね、お店屋さんですか、申し込んだそうです。そうしましたら、三十人待ちだと言われたんです。
  結局、今、手に入りにくいという、こういう状況は私は余りにもひどいと思いますけれども、大臣、どうですか。
○政府参考人(清水英雄君) 先生御指摘のとおり、字幕放送は高齢の方あるいは障害者の人にとっては非常に、身近にテレビ番組を視聴していくために大変役に立つ放送の形ですので、是非、その受信機の普及が大変重要なことだと思っております。
  ただ、やはりこれは実際上、そういう放送を発信していく者に対して、また、それらの受信機はお客様ニーズとの関係もありますので、それぞれのメーカーが販売戦略等を基にいろいろと工夫をしながら作っていくものであるかと思いますけれども、ただ、やはりそういう重要性のところがございますので、総務省としましても、平成十四年の五月に政策統括官から、関係の業界ですとか、あるいは実際に過去にも製造しておりました受信機製造メーカー数社に対しまして、是非その字幕放送受信機の普及に役立つよう要請を行うように取り組んできたところでございます。
  この後も、デジタル放送に完全移行するまでの間がございますが、やはり関係業界あるいはメーカーに対して必要に応じての要請を行ってまいりたいと思っております。
○八田ひろ子君 よくグローバル化だとかグローバルスタンダードと言われるんですけれども、経産省にもう一つ伺いたいんですけれども、日本からアメリカに輸出された十三インチ以上のテレビというのは、九三年七月以降、何台ぐらいあって、その内、字幕機能を内蔵するテレビはどれぐらいか、それから、平均価格をお示しください。
○政府参考人(松井英生君) 米国へのテレビの輸出実績につきましては、九三年以降はすべて文字放送が受信可能なチューナー内蔵タイプのテレビでございまして、九三年から二〇〇二年までの合計で約八十一万台でございました。平均価格は約三万五千円でございます。
  直近三年間、最近に至りましてはいわゆるブラウン管テレビから液晶テレビあるいはPDPという形で単価が高いものになっておりますので、平均価格も上がってきております。ちなみに、直近三年間では輸出台数は約九万台でございまして、平均価格は約九万円と上昇傾向にございます。
  なお、最近の主力製品の画面サイズは液晶の二十インチでございまして、平均価格は約十八万円でございます。
○八田ひろ子君 そうですね、アメリカでは、一九九〇年にテレビジョンデコーダー回路法という法律ですべて字幕放送が見れるような回路を内蔵しなければいけないんですよ。
  先ほど、大臣が需要がないんですというふうにちょっとおっしゃったんですけれども、実際には日本で、日本の工場の中でやっぱり同じように作っていますから、そこを乗せるということになったときには、今ちょっと金額を言われたんですけれども、今字幕放送の特別なテレビですか、これを見ますと、二十インチで、これ液晶なんですかね、これが十三万八千円、プラズマで五十インチというと百十八万、これはあれが見れる方ですね、文字放送が見れるのなんですけれども、大変お高くなっていることは事実です、日本のはね。ですから、私はちゃんとこういうのをアメリカのように法制化する、あるいは全部義務付けるという、そういう方向が必要じゃないかと。
  先ほど、東芝さんが去年感謝状を受けられて、このときのホームページを見ていますと、字幕放送に対応したテレビの販売を行うメーカーは少なく、デジタルデバイドとも言える状況が存在している、だけれども、当社は一社になっちゃったけれども頑張りますって書いてあるんですけれども。
  また、今年の五月二十日に社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会から私、要望書をいただきました。それによりますと、高齢化社会に伴う老人性難聴の増加が社会問題になっていて、いわゆる聴覚障害という方たち以上に広がっている、七十歳以上の二人に一人は難聴と言われて、難聴者人口は今や全国で約六百万人から一千万人近いと推定される、国が字幕放送が見られるテレビの製造、販売に力を入れないことが理解できない、同居している家族のこともあり字幕放送大事だと言って、その要望の第一はテレビに字幕放送が見られる機能を義務付けてくださいと、こういうふうに書いてあるんですね。
  やはり、私は、日本でもそういうものをだれでもどこのテレビでも見られると、そういうふうにすべきだと思うんですけれども、大臣、どうでしょう。
○政府参考人(清水英雄君) 先生御指摘のアメリカのテレビデコーダー回路法、一九九三年の法律だったと思いますが、その中で十三インチ以上というものについての義務付けをしております。当時、アメリカでこういうテレビデコーダー回路法できたときにも、比較的アメリカの場合はアルファベット等でこういう文字放送等への対応が可能という、容易というようなところもございましたし、あるいは本来の公共の福祉、利益云々というところからのものもございました。
  そのような中で、日本の場合で受像機すべてにその義務付けを行うという形が適切かどうかというところでございますけれども、現在のアナログ放送の時点におきます受像機の普及については、やはりニーズとの関係もございますので、基本的には総務省としてもこれからの関係業界、受信機製造メーカー等々に対してのやはりお願いと、それからやはり在庫を切らさぬように、あるいは先ほどの先生の御指摘の発注して届くまでに時間が掛かる等々、なるべく不自由なことがないように更に要請等で取り組んでまいりたいと思っております。
  当然、デジタル放送時代になりますと、字幕受信機能の搭載を民間のもの、標準規格として定めておりますので、今個別に各メーカーに伺っておりますと、皆さんそれぞれ製造していくというどうも内部の意思決定をされて一部製造等も取り掛かっておられるようですが、そんな形で進みますと更に字幕放送の受信が一層容易になるかと思いますので、その方向で進めてまいったらと思っております。
○八田ひろ子君 もう時間がありませんのでやり取りができないんですけれども、私、昨年の六月に宮本岳志議員が、ユニバーサルデザインの考え方というものの一つで、テレビのリモコンを最初に作ったのが大分県別府市の福祉施設で重度障害者のために遠隔操作用のスイッチというのが考えられて、今ではそれが普通になっていると。ユニバーサルデザインというのはそういうものだというふうに私は思うんですね。
  字幕研究会の報告書でさえ、「製造状況をみると、」「字幕を利用したくても対応する受信機が少ない、あるいは存在しない可能性もあり得る。」と言って心配をしているわけなんですよ。だから、やっぱり私は、デジタルになったとしても確実にこういうものがどういうテレビを見たって付いていると、こういう規格を法律なり省政令でもいいですけれども、経産省や厚生労働省にきちんと話をして総務大臣がおやりになるべきだと私は強く要望して、終わります。
○宮本岳志君 日本共産党の宮本岳志です。
  電波利用料は、有限で限りある周波数という国民の共有財産を特定の免許人が排他的、独占的に利用する際に徴収するものです。そのことは、この制度の創設当時の渡辺秀央郵政大臣もはっきりと認めておられます。だから、我が党は国民共有の財産である電波の利用料は国民全体のために有効に使うべきだと主張してまいりました。
  しかし、政府はこれを受益者負担の制度だと言って電波行政の狭い枠の中に電波利用料の使い道を限定する立場を取ってまいりました。例えば、一九九二年五月二十六日、参議院逓信委員会で当時の森本電気通信局長は、今回の電波利用料につきましては受益者負担の考え方に立って免許人に御負担をいただこう、こういう広義の手数料ということで御提案をさせていただいておると答弁されております。
  そこで、政府に確認しますが、電波利用料が受益者負担の制度という考えは今は改めたのでしょうか。
○政府参考人(有冨寛一郎君) 電波利用料制度、これは電波監視等の電波行政事務の実施によりまして無線免許人、無線局の免許人が安定的な電波利用を継続できる等の受益を受けると、こういう点に着目をして、当該事務の実施に係る費用をその受益者である無線局免許人に負担をいただく受益者負担制度ということでございまして、今回に至りましてもその考えは変わっておりません。
○宮本岳志君 ところが、この制度ができてから電波の利用が大きく進展をした、利用料収入が予想を上回ることになりました。そのために、特定財源である電波利用料の使途を次々と増やしてきたわけです。
  当初は、電波監視の費用はすべての免許人に均等割、データベース化の費用はデータ量に比例してという極めてシンプルな料金制度で、研究開発費のようなものにはここからは支出できないという説明でありました。ところが、九六年の法改正で試験研究費を使途に追加をした。このときに、九二年当時には基礎的な研究開発や周波数移行のための経費等に電波利用料を充てることは理解が得られないと言っていたのに、これはこのときに付け加えるわけですよ。これはつまり、電波利用者の理解が得られないというんじゃなくて旧大蔵省の理解が得られないと。この辺りのいきさつは、正に私の後の渡辺先生がお詳しいと思います。そして、一昨年の法改正で特定周波数変更業務、つまりアナ・アナ変換、これが電波利用料の使途に加わりました。
  我が党は一貫して、電波利用料は全国民のために使うべきだと、こう言ってきたわけですから、国民にとって本当に必要であればアナ・アナ変換に使うことに反対はいたしません。また、先ほど八田議員が指摘したような字幕放送の送受信の充実などに使うことも検討すべきだと思っております。ところが、あなた方は受益者負担なるものにしがみついてきた、そして冒頭答弁されたように今でもそれを改めようとしておりません。だから、このアナ・アナ変換業務への電波利用料の支出も受益者負担の原理で説明しなければならなくなったんです。その結果、まず全体の費用を半分にした上で、十年のうちサイマル期間が二・八年だから十分の三とか、とにかく訳の分からない計算をしなければならなくなった。
  この前も電気通信事業法で、私は誤りを認めようともせず訳の分からない制度を作っていると指摘しましたが、今日も全く同じだと言わざるを得ないです。
  しかし、これは笑い事じゃなくて、この計算の中であなた方が図らずもサイマル期間を二・八年と見積もっているということは注目に値すると思っております。
  私は、一昨年の法改正のとき、小規模中継局の視聴者にとってはテレビの買換えのための期間はデジタル放送が始まってから一年か二年しかないことになる、こう指摘をいたしました。
  情報通信政策局長にお伺いしますけれども、今回、このサイマル期間二・八年と見積もるに当たって、小規模局のアナログ停波までの平均的運用期間はどれぐらいと見積もっておられますか。
○政府参考人(高原耕三君) デジタル放送用無線局の開設は各地域の中心部をカバーする親局から開始をいたしまして、その後、周辺地域をカバーする中継局を徐々に増設をしてまいります。このため、ネットワークの下位になればなるほどデジタル放送用無線局の運用開始からアナログ停波までの平均的な運用期間は短くなります。
  したがって、デジタル放送用無線局の運用開始からアナログ停波までの運用期間につきましては、個々の無線局によって異なりますが、ネットワークの末端に位置する規模の極めて小さい無線局について見ますと、三大広域圏では平均四年から五年程度、その他地域では平均一年から二年程度と見積もっております。
○宮本岳志君 正に一年から二年とあなた方自身がお認めになったわけですよ。
  大臣、大臣はこのときの、一昨年の私とのやり取りで、この一年から二年ということを私が指摘をしたら、「余り重箱の隅をこうこうやらないで、重箱の大きな中をよく御理解賜りますように」と、こう答弁したんですよ。しかし、重箱の大きな中身が正に私の指摘どおりだったということが今や明らかになったんじゃないですか、大臣。
○国務大臣(片山虎之助君) やり取りはちょっと忘れましたがね。サイマル期間は今言いましたように再算定というんでしょうかね、予測いたしましたら平均二・八年だと、こういうことでございまして、これはもう専門家に任せておりますから、どうぞこっちにお聞きください。
○宮本岳志君 そんな無責任な答弁はないと思うんですね。
  それで、私は、あなた方の地上波テレビのデジタル化計画は既に完全に破綻していると。二〇一一年という期限を切って、国民に無理やりテレビを買わせようという動機がそもそも不純だからこういうものは進まないんだと。
  我が党は地上波テレビのデジタル化が必要ないなどと一度たりとも言ったことはないんです。全く逆なんです。本当に放送のデジタル化を進めたければ、こんな破綻済みのスケジュールにいつまでもしがみついて傷口を広げるようなことをすべきではないと。こんなやり方を続けていたら、むしろ我が国の地上波テレビのデジタル化そのものが破綻すると。
  破綻を率直に認めて、もう一度立ち止まって、放送事業者も含めて、国民的に無理のないデジタル移行計画を再検討すると、そういう勇気が今こそ必要だと私は思うんですけれども、大臣、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣(片山虎之助君) どこが破綻するか私理解できないんですよ。サイマル期間が短けりゃいいじゃないですか、その方が。だから、サイマル期間が長いほど放送局も負担ですし、視聴者の方も混乱するんですよ。
  それから、とにかく一一年という目標は国会でお決めいただいたあれでございまして、目標がなければなかなか努力できないんですよ。それから、いろんな計画を立てる方、作る方も買う方も、あるいは流す方も、放送を、全部の人がやっぱり計画を持って、一一年に合わせていろんなことをやろうということで、そのためにせんだっても国民協議会ができたんですから、全国協議会が。そこでもあらゆる関係者が力を合わせようという合意をしたんですから、批判だけしちゃいけませんよ。やっぱり応援していただかないと。
  ひとつよろしくお願いいたします。
○宮本岳志君 地方の小規模局ではデジタル放送が始まってから一年か二年で買い換えさせられるということになるじゃありませんか。既に破綻は明瞭です。どんなに破綻が明瞭になっても破綻を認めない。訳の分からぬ取り繕いばかりに終始する。被害者は押し付けられる国民だと。あなた方の電波行政にも未来はないということを申し上げて、私の質問を終わります。
○渡辺秀央君 図らずも私の名前が出ましたが、電波利用料の、この創設当時の責任者として本当はこの質問に立つのが適当かどうかということですが、政治家は自分のやったことに対する責任あるいはまた審判を受けるということは当然の責務でありまして、そういう意味であえて今日のこの法律改正について賛成の立場で質問をしながら、若干の私の見解を申し上げて、あとはこの電波利用料にまつわる角度から昨今の放送行政についても質問をしてみたいというふうに思います。
  確かに、一九九二年にこの制度を国会を通してもらったわけでありました。いわゆる特定の広域利用者負担ということが趣旨であったと思います。私の答弁書にも、宮本君丁寧にまた速記録から抜いてきてくれまして、私も昔のことを懐かしく、これは事務当局の答弁書でなくて私の思いを答弁しているように思えて、この私の申し上げたことも若干思い出しておるところでありますが。
  要するに、電波は有限であると。しかもまた、これからなかなかこの電波利用ということが拡大されていく。そういう中で逼迫、当時非常に電波が逼迫しておったんですね。そして、その一面において新しい電波を開発していくだけの、この当時の郵政省に予算措置が十分でなかったんです。当時の郵政省では三百億の予算です。
  私はよく覚えているんですが、大臣折衝でこの制度をやるということを実は確保したのでありますけれども、当時大臣だった羽田さんに、私は、あなたの親分の田中角栄先生の一番大事な選挙地盤で柏崎というところがあると。今正に原発の、あるいはまた拉致問題で脚光を浴びておりますが、私の選挙区でもあるけれども、この柏崎の予算が三百を、市の予算が三百億を上回っている、当時ですね。郵政省はその三百億にも満たないんだということで、そこで一体全体これからの我が国の国民の生活とあるいはまた産業、ある意味においては国防、こういうことを考えたときに、この電波の開発ということで、新しい電波の開発ということで、こんな予算背景でやれるのかと。だから、取りあえず今の電波の利用者に対しては今の電波を大事に考えてもらう意味で利用者負担、そして新しい電波の開発に関しては一般財源から考えようというのが実は大臣折衝。
  そのときに、大臣も、あるいはまた主計局の諸君たちは、私が不規則発言、御存じのように大臣折衝なんというのはみんな全部でき上がっている中で大臣折衝をやるわけですが、私はこれ不規則発言でこの大蔵省から一般財源からも電波の開発という金についての将来の大体のオーケーを取り得たと、当時、凱旋将軍のようにやって役所に帰った記憶を思い出します。
  しかし、考えてみると、私はここでも言っているようですが、三百億ぐらいになるかも分からぬというのが正に五百億を突破している。だから、それほど電波という利用が我々の国民生活ですべての面で欠くことのできない正に大事な重要な分野になってきている、ある意味においては血液的な存在であろうというふうに思いますね。
  そういう意味で、この電波に関しての問題点で今日的やむを得ない措置であろうということで私は賛成をいたしますが、特に、実は私がこのことについて申し上げようと思ったのは、大臣がさっきの答弁でちらっと言われました。私は非常にいいと思って、私の質問よりは先ほどの答弁の中から引用したいんです、記録に残っていると思いますが。
  いわゆるこれはやっぱり将来特定財源にすべきだと思うんです、電波利用料は。そのことについては、役所の役人の諸君たちは無理なので、大臣のさっきの答弁で、与党の人たちあるいはまた野党を含めて、この委員会で大臣の答弁について是非我々はフォローしたいと、バックアップしたいというふうに思いますが、大臣は思い付きでおっしゃっているのか、あるいはまた本当にそういう意味では、この電波利用料というのを特定財源化することは今後、こういう時代を我々は今経験しておって、よりもっと重要な問題点が出る、その財源としては大事な問題だというふうに考えての発言なのか。そこをひとつ確かめさせていただきたい。
○国務大臣(片山虎之助君) これはやっぱり無線の免許人の皆さんからいただく税金的なものですね。だから、私は特定財源にすべきだと思っている、完全に。
    〔委員長退席、理事景山俊太郎君着席〕
  ただ、言われましたように、その使途はどこまでやるか、これはやや政策的な判断が要りますね。だから、新しい電波の開発だとか調整だとかまでこの特定財源で賄うのか、あるいは一般財源をどこまで投入するのかと。これは道路の特定財源でも同じ議論がありますですね。一般財源は絶対入れるべきじゃないという意見と、少しは入れてもいいじゃないかと、そういうところがあると思いますが、この手数料、電波利用料の性格から見て、特定財源にした方がずっと分かりやすいと、こういうふうに思っております。
○渡辺秀央君 その方が理解しやすいと思うんですね、大蔵省は嫌がりますから。だけれども、しかしこれは非常に将来にとって大事な問題ですけれども、頑張っていただきたい。もう今年の暮れのいわゆる税制のときから、あるいは予算折衝のときから是非頑張るように。大臣、替わることはないと思うが、もし替わるときにはそれは事務引継の重要な事項として申し送られた方がいいと思いますね。そこまで念を押す必要はないかも分かりませんが。
  ただ、若干この電波利用料について、もう少し希望というか申し上げておきたいと思うのは、電波の遮へい対策事業でありますが、これは山間地だとかあるいは電波が届きにくいところに対して塔を建てたりして、民間のテレビなんかでも特にそうですけれども、二分の一補助になっていますね、局長。その二分の一が今なかなか民間の、さっきも大臣答弁しておる、この前も私がこのことを、テレビのことで答弁、質問したが、もう地方のテレビ局は財源的に大変なんだ。だから、なかなか、テレビも大分普及はしたんですよ。普及したんですけれども、それでもなかなか映像うまくいっていないところがありますよ。しかし、あるいはまた電波の、無線電話、携帯電話の電波が届かない、これも塔が必要、そういうときになかなか、それじゃ、はいそうですかと鉄塔は建ててくれませんよ。
  そういう意味では、これも大事な予算だと私は思うんですが、この山間地だ何だということでこの民間の二分の一補助という問題、併せて、この離島ということに対してもう少し、これ二分の一ぐらいで本当にやれるかなという感じがするんですが、局長、将来どんな、展望か何かありませんか。
○政府参考人(有冨寛一郎君) 今、先生御指摘の、いわゆる山間地域の補完対策あるいは諸島地域のそういう通信対策、とりわけ今携帯電話というのが非常に普及をしておりまして、本来でありますとどこに行ってもつながるというのがあるべき姿であろうということでございます。
  私どもも、かかる観点で平成三年から、これは一般財源を使って移動通信用鉄塔施設整備事業という形で展開をしてきております。
  ただ、これ今、先生御案内のとおりでございまして、半分、半分の半分ですけれども、民間事業が出すということが、負担をするということがありまして、なぜかといいますと、基地の運用はどうしても民間の企業でないとできないということがありますので、一定程度民間に負担をしてもらわなきゃならない。ところが、民間は採算ベースでございますので、なかなかそこを負担できないということがネックでございます。したがって、今の制度の枠組みの中でやろうとしますとどうしても、今のネックになっているところは何かといいますと、言わば運営経費でございまして、その経費を何とか安くならないかと。
    〔理事景山俊太郎君退席、委員長着席〕
  したがって、今私どもが考えておりますのは、新たな周波数帯を活用できないだろうかと。無線で、いわゆる有線じゃなくて無線でアクセスラインができないだろうかとか、あるいは今各地方で、地方公共団体が自らインターネット等の対応でネットワークを引いておりますが、余った部分についてうまく利用できないだろうかというようなこと等を今考えているところでございまして、これは先ほど大臣が言われましたけれども、特定財源でやるとかいろいろな方法があればいいんですが、現段階ではなかなかない。
  したがって、問題意識等は十分持っておりまして、更なる推進方策については不断に検討していきたいというふうに思っております。
○渡辺秀央君 後の方、分からぬ、もう一度はっきり。後の方は何だって。
○政府参考人(有冨寛一郎君) 更なる推進方策について今後とも不断に検討していきたいというふうに思っております。
○渡辺秀央君 不断に検討してください。
  正にあなた言われたように、電波はいつでもどこでもだれでも公平に受けると、そのための電波である、また電波利用だというふうに思うんですね。そういう意味では、都会でもこのごろ高層ビルができているでしょう。谷間へ入ってごらんなさい、電波は通じないんですよ、それが非常に悪いんです。だから、そういう意味では、決して山間地、へき地とか、そういうことを、離島とかというだけではない。
  そういう意味では、なかなかこの面における予算というのは、いろんななにもあると思いますが、言い方もあると思いますけれども、私は、電波を公益の共有する財産であるということであるならば、そのような提供を政府はやるべきである。特に、それは役所としての国民に対しての最低限のサービスである、あるいはまた利用料をもらっている上においては当然の責務であるというふうに思いますね。是非、この件に関しての来年度の予算措置を更に充実、発展していただくことを期待をいたしておきたいというふうに思います。
  さて、時間がなくなってしまいましたが、放送関係について若干お聞きをいたしたいと思っております。私、先般のNHKの予算のときにも質問をさせていただき、考え方を申し上げたわけでありますが、昨今の放送局、特に民放についてであります。
  御案内のとおりの、先ほども若干意見が出ておりましたが、放送法に基づき放送番組審議機関というのが設置されているわけであります。これについて、一体どういう状況であるかということを事前にレクを受けました、久しぶりに。出てきた資料を見てみましても、余り実は良くないですね。キー局でも恐らくやっていない、十分にやっていないところ、それから役所が回答を求めても無回答のところがあるようです。
  そこで、もし局長の今手元に、僕が資料を求めたんだから、あなたのところにあると思うが、三社が無回答だったというのはどこの会社ですか。ありますか、高原さん。
○政府参考人(高原耕三君) ちょっと今、手元には三社の具体名がございません。
○渡辺秀央君 手元にない。
  それでは、もう一つ、じゃお聞きしますね。
  番組審議会の議事録の公表方法として、それぞれのテレビ局が自分の放送、自分の放送網を通じて番組の編成、番組のこの審議会の様子を放送していますね。これは視聴者に対するサービスあるいは当然の義務ということになっている。
  そこで、これに対しての放送時間が極めてまちまちですね。それは局長は把握していますか。
○政府参考人(高原耕三君) この放送時間は個々には把握いたしておりません。
○渡辺秀央君 僕は高原局長を責めることはしないが、しかし、そこらが一つの問題です。
  さっきも同僚議員から質問が冒頭にあったのをお聞きはしていますが、やっぱり昨今の放送、特に民放の放送においては本当に目を覆うものがあります。
  基本的に、何かコメンテーターというんですか、レギュラーである人たちが出て個人の誹謗までしていますね。これは、民放といえども、先ほどから言っている、電波は公共のもの、電波は。この公共の電波を通じて個人のことを、社員でもない人が国民に対して自分の感情をぶつけるというような機会が与えられていいものだろうか、それが言論の自由と表現の自由に値するだろうか。私は、実はそうではないと思うんですね。
  そういう、今朝もありましたよ、はっきり言って。今朝も私は見ておったら、具体的に言っておきます。会社の名前は言いません。秋田県の知事があの地震のときに、副知事が地震のときに余暇をやっていたと。公用車なんとかだということを言っていた。それは別として、しまいにばかやろうという言葉が出たね。これは一体どういうことかと。ばかと言ったね、ばかと言った。しかも秋田県の出身だそうだ、その人は。これは、私は極めて、逆に秋田県民に対しての冒涜だと思うね。自分が秋田県民ならば、ただそこで、いや恥ずかしいとか、反省してほしいねとかと言うことは当たり前であって、テレビの電波、そういうものを利用した物すごい心の油断の多い人たちが、このごろあそこへどんどん出て勝手なことをやっていますよ。
  これは、一体許しておいていいのかなと。あるいはまた、これが当たり前でしょうか、民主主義国家として。私は、高度の民主主義と高い倫理観を持っている先進諸国というのは、こんなことはないと思うんですよ。我が日本だけじゃないかな、先進諸国と言われている仲間に入っている国としてのこの在り方は。
  そこで局長、細かいことを一々言うわけじゃないが、さっきも五年に一回の免許の見直しのときに、基準としてもう一度聞きますよ、基準として、あなたは責任者としてどういうこととどういうことを重点に置いて免許を、再免許を交付するというふうに考えてやって処理しておられるか、お聞きします。
○政府参考人(高原耕三君) 放送局は五年が免許の有効期間でございます。この再免許に当たりましては、電波法六条の第二項に基づいて再免許申請書及びその添付書類が提出されます。また、電波法七条二項に基づきまして、工事設計の技術基準への適合性、周波数の割当て可能性、財政的な基礎の有無、そのほかに放送番組関係の審査基準への適合性、マスメディア集中排除原則への適合性、地域密着性などの審査事項について審査をいたしております。
  この放送番組関係の審査基準といたしましては、電波法令に規定いたします放送番組準則、番組調和原則への適合性、放送番組基準の策定の有無、放送番組審議機関の設置等の項目がございます。こういう項目につきまして、電波法第六条二項に基づいて提出される添付書類の中の各資料により審査をいたしておるところでございます。
○渡辺秀央君 高原局長ね、私はこの間もNHKのときに言ってあるでしょう。ここで質問しましたな。NHKと民放と一緒になってそういう自主規制、あるいはまた、番組の向上を図るための放送番組倫理の向上に向けた取組をやると。しかしNHKというのは公共だと、民放というのと性格違うと。それが一緒になってやることも実際おかしいねと。これは私が、私のときにそういうことを設置を民放にしてもらったんです、さっきの話の、いわゆるやらせをやったものですから。だけれども、その後の中で、NHKと民放とが意見の交換をすることを反対しているんじゃないんですよ。余りにも違うというんです、民放の意識とNHKの意識が。言うならば、面白おかしく伝えようとして視聴率を上げようとする番組と、そうでない、全く文化性が違うNHKと、それは違うわけですね、番組を作る。そういう意味で、少し考えたらどうですかということを僕は言ったんですね。覚えておられますか。
  だから、そういう意味で、是非今度こそ、もう少し切り込んだ、責任者として、私は、言論の自由、何回も言いますよ、表現の自由、そういうことについていささかも憲法に違反するようなことがあってはいけないと思うが、同時に、同時にそれに相対する責任と、あるいはまた少なくとも使命、あるいはまたもう一つ大きな公益的なものを利用、活用していく立場に立った公益人とでもいうか、そういう立場になって、私はテレビというのは、娯楽番組だってそうだと思う。国民に娯楽を与えるためにやっているわけですからあれは何をやってもいい、素っ裸になって勝手なことやっていいなんというような番組じゃないでしょう、娯楽番組だって。同じことでしょう。言葉だから何言ってもいいということはないでしょう。
  そういう意味で、もう少し民放も、民放の会長が今度替わったようだから、私もよく承知している人ですけれども、少なくとも、行政として、あなたの立場で、一度は国会でこういうことを問題にしたら、きっちり伝えなきゃいけませんよ。伝えていますか、今まで。
○政府参考人(高原耕三君) 個々の御指摘については、必ずしも先生の御趣旨に従っておるかどうか分かりませんが、全体的な模様については伝えておるということでございます。
○渡辺秀央君 いや、個々のことを言っているんじゃなくて、そういうことをちゃんと少し緊張してやるように言っていかないと、世の中が乱れてきているその上に立って、さらに公益のこの電波の利用をし、電波利用料を払っているから何やってもいいというわけじゃないんだから、少なくともそういう意味で指導をしていくべきであるというふうに思いますよ。
  普通だったらこれ、与党から言われなきゃならない話だけれども、私からあえて申し上げておきたいというふうに思います。
  それから、地方のテレビ局が、ローカルテレビが非常に財政的に大変だと。これは大臣、キー局にゆだねてばっかりいていいのかどうかということを私NHKのときに言いましたね。それで、大臣は、なかなか大変なんだというところで終わっている。しかし、しかもそのときにも大臣は、私のところもキー局から社長が来ているというような具体的な答弁もされた。
  これは地方局の免許を申請するときに、地域のローカルのニュースをしっかり地域の人に伝えるということが第一条件になっているんですよ。ところが、どんどんどんどんキー局の番組だけをそのまま二重写しにして送り込んでやっている、だからローカル性が出てこない。そういう点も本当は免許のときに考えてもらわなきゃならぬのですが、しかし行き詰まっているところに対してはよく点検をして、これは私はあのときも、駄目な局はもう免許を再交付しないと、そんなに大きくキー局に負担を掛けているところはというぐらいに、まじめに地方のテレビ局も、ローカル局も真剣な経営等々に取組をやっていく姿勢をやっぱり持つべきだと思うんです。
  そういう意味では、中央において所管をしている大臣の姿勢をやっぱり地方のローカル局にも何らかの形で伝わることが大事じゃないか、あるいはまた、もし最悪の場合にも大臣としてどういう手を差し伸べて健全な放送とあるいは情報の伝達をやっていく機能としての役割を果たさせるか、そこらのことも併せて答弁をいただければと思います。
○国務大臣(片山虎之助君) 先ほど、高原局長にいろいろ渡辺委員から言われました点、私もかなり言っているんです、前の民放連の会長にも、今の民放連の会長にも。そこで、民放連の方でも御検討いただいて、放送倫理・番組向上機構というのを作ったんです。だから、それは作るだけじゃ私、だめですよと言ったんです。結果を出さないと、国民に信頼してもらえるような。それは、努力しますということですから、是非努力をしてもらいたいと、こう思っておりますし、やっぱり言うことは言った方がいいんです。本当の友達とは言うことを言って仲良くなるのが一番いいんですよ。言わずに仲良くなるのは、どこかの国の話はもうしませんけれども、是非、そういうふうに思っております。
  それから、今のローカル局の話は、確かにそうなんですね。そこで、今度、集中排除原則を一部直しまして、ブロック単位ぐらいで一緒になるのがいいんではないかと。しかし、これを、ローカルがやっぱりキー局の系列にはなっているんですが、これがなかなか難しいんですね、この辺のあれが。そこで、今の制度で、例えば融資だとか利子補給だとか税の免除とかしておりますから、税の優遇だとか、これを活用して是非いきたいと。もう幾つかその適用を受けたいというところが出てまいっておりますから、それはそれでやっていくと。
  その上で、後ですよ、どういう個別に対応ができるかということは十分検討してまいりたいと。やっぱりローカル局がなくなって、キー局にぎゅっと系列化されるのもいかがかなと、系列化はされていますけれどもね。されていますけれども、そう思いますので、その辺はデジタル化の進行と合わせて是非総合的に検討してまいりたいと思っております。
○渡辺秀央君 ありがとうございました。
  時間が来ましたので終わりますが、是非、さっきの話じゃないけれども、話し合って、委員会を作って、そういう制度を作っただけじゃ駄目なんですな。だから、絶えずそことの連携を、各部署に指示をされて、連携を深くした方がいいと思うんです。
  是非よろしくお願いして、健全な放送がなお一層できるように期待をしながら、質問を終わりたいと思います。
○又市征治君 社民党の又市です。
  このデジタル化で負担増になるのは、どうも電波事業者だけではなくて、電波利用者、つまり一般国民が不要不急の出費が強いられる構造になっている、こんなふうに思います。利用者、視聴者の負担増は、費用分担がまだ未解決の部分も含めて三点ほどあるんではないかと、こう思います。
  そこで、まず、このビル陰などの新たな難視聴問題が生じてくるんではないか。デジタル波は直進性が強いので、東京タワーの新しいアンテナからは届かないところがあるということが分かってきたということですね。今までビルが後から建ってきたわけで、ですからビル側が難視聴対策というのを払ってくれたわけですが、今度は逆になる。一体、この対策費というのはだれが払うのか、この問題が一つあると思うんですね。
  同じことは全国で起こっているわけで、例えば名古屋では、名古屋のテレビ塔が使えずに新たに瀬戸市にテレビ塔を建てなきゃならぬ、こんなことになっている。
  責任分担にしても、従来はビルが建ち上がって難視聴になったわけだから責任はビル側にあったわけで、ところが今度は、ビルは初めからあるわけですから、後から家庭などに新しいデジタルテレビを入れる、こうなるわけで、その時点で難視聴が生じてくる、こういうことになるわけですね。
  そうすると、ビル陰などの難視聴対策について、今年三月号の雑誌、「ニューメディア」で総務省の田中放送政策局、課長ですか、この方がデータを整備中だと、こう言っているわけで、全国で一体全体何世帯ぐらい、幾らぐらいというふうに見込んでいるのか、この点、ちょっとお聞きしておきたいと思うんです。同時に、この対策費の自己負担割合というのはどうするつもりなのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人(高原耕三君) 最初に、共聴施設の……
○又市征治君 ビル陰。
○政府参考人(高原耕三君) 共聴じゃない。
○又市征治君 ビル陰、ビル陰。
○政府参考人(高原耕三君) ビル陰。
  今、ビル陰につきましては、デジタル化に伴いまして電波の反射障害とそれから遮へい障害ございますが、この反射障害は非常に改善される見込みがございます。遮へい障害につきましても、いろいろ先生おっしゃいました電波の発射地点におきましてかなり変わってきます。
  正確な把握は、要するに今、電波が出ておりませんので困難でございますけれども、平成十四年からその予算を取っておりまして、デジタル放送における都市受信障害対策に関する調査研究ということで、既存の受信障害解消施設がデジタル化対応する場合の課題の調査検討を行っております。
  また、十五年度におきましても、デジタル放送におけるビル等による受信障害の発生メカニズムの調査研究を行うとともに、地上デジタル放送の試験電波の発射を受けて実測調査などを行うということにいたしております。
  この調査結果を得まして、原因あるいは規模を分析いたしまして、関係者を交えながら費用負担を含めて、どういうふうに対応していくべきか、早急に検討してまいる所存でございます。
  いずれにしましても、デジタルの電波を受けませんと、非常に複雑な構造になっておりますので、具体的な数値は今のところは出ておりません。
○又市征治君 こういう計画を進めるというわけですから、そういう意味では、最大限予測をしてその費用をどうするのか、このことはやっぱりしっかりやってもらわにゃいかぬと思うんですね。
  二つ目に、今、局長、先に言い掛けたんですが、マンションなどのいわゆる共同視聴設備についても追加負担が必要になってくる、こう言われています。自宅にデジタル受信機を入れても駄目なわけで、共同視聴設備に取り替えなきゃならぬ、こういうことになるんだろうと思います。集合住宅以外にも、電波障害のために共同視聴設備に頼っている世帯やケーブルテレビ経由で視聴しているこういう世帯を含めると二千六百万世帯、全国の過半数になる、こういうふうに言われています。そのうち一千万世帯で設備の更新が必要で、その金額がおよそ一兆円とも言われるわけですけれども。
  この数字は、昨年の十二月の中央公論で、今日、その写し、取ってまいりましたが、自民党の平井衆議院議員が書いておられますね。平井さんは、御存じのとおり、四国テレビのオーナーでもあるわけで、業界サイドからの根拠ある数字だろうと、こう思います。
  この点について、一世帯十万円ぐらいになるんではないかという、こういう負担が、試算も出ているわけですが、この点はどうなるのか。また、これは個人負担になっていくのか。
  先ほどの田中課長が、共聴施設については今のところ国の支援スキームがないため、検討すると。今、局長おっしゃったように、検討する検討するばっかりなわけですよ。まだ、いまだに決めていないわけですから、これ、どうしていくつもりですか。
○政府参考人(高原耕三君) 共聴施設でございますが、辺地の難視聴解消のための施設、それから都市の受信障害解消目的の施設というのを合わせて、今、六万六千施設で八百三十万世帯でございます。
  先ほど、先生おっしゃいましたCATVの場合はこのほかにございますが、行動計画におきましては、CATV事業者がCATVの地上デジタル対応は二〇一一年までにやるということをあの行動計画で定めております。
  このアナログ用の共聴施設でございますが、これは地上デジタル放送の伝送帯域に対応していないものが確かに多いわけでございまして、これらの施設を利用してデジタル放送を視聴する、使用する場合には、二〇一一年までには施設の改修、調整が必要となります。
  しかし、地上デジタル放送は受信障害に強い伝送方式でございますから、アナログ放送の場合に比べましてビル陰等の受信障害は大幅に改善すると見込まれておりまして、また、受信障害が改善された地域におきましては既存の共聴施設によらずに直接受信が可能となります。
  また、引き続き障害が残る施設におきましてはその改修が必要となりますが、例えば、既存の施設の空きチャンネルにデジタル放送電波を周波数変換して伝送する方式といったような方式などを用いまして極力低廉な費用で改修が可能となる。今現在、関係業界と検討を進めておる最中でございます。
  このように、二〇一一年のアナログ放送終了までの間に共聴施設のデジタル化対応が円滑に進むように今、関係業界と取り組んでおるところでございますが、費用が、先生おっしゃいましたように、どの程度になるのかと。あるいは、受信障害の改善の程度、あるいは今申し上げましたような低廉な改修方法につきましても、今後の開発動向によって大きく左右されるところがございますので、今現在、一概にこれでというふうには申し上げられない状況でございます。
  いずれにしましても、共聴施設のデジタル化に要する費用は、基本的には各家庭においてデジタルテレビを買い換えていただくのと同じように、個別に受信している世帯との公平性の観点から、基本的には自助努力でお願いしたいと考えておりますが、しかし、今後幅広く、先生の御指摘もございますので、幅広く検討いたしまして適切に対応してまいりたいと思っております。
○又市征治君 受益者負担ですね、視聴者負担ということで、こういうことなんですね。
  そこで、三つ目に、随分議論されてまいりましたが、受信機を買い換える、こういう負担が出てくると。先ほども話が出ていましたブロードバンド時代における放送の将来像に関する懇談会、今年の四月十五日ですね、これを見ますと、二〇〇一年には一億台、つまり一世帯二台強ともくろんでおるわけですが、今約三十万円ぐらいと、こう言われている。もちろん安くなるでしょうし、まだ安くなっていくんでしょうけれども、まだまだ使えるはずのアナログテレビを捨てて買い換える、こういうことになるわけですから、仮に十万円に落ちてきたとしても大変高いというふうに国民は感じるんじゃないかと思うんですね。
  この中、見てみますと、御丁寧に何と書いてあるか。過去十年間のテレビ受信機の総需要一億台に匹敵する台数を七年半で普及させる、一・三倍という極めて高いハードルだと、こうこの中にも書いてあるわけですね。今日述べた設備費用などと合わせますと、利用者の無用な負担が非常に大きいんではないか。カラーテレビも携帯電話もパソコンも国策なしで急速に普及をしてきましたけれども、今回のは異例で、官主導の無理な国策だと、こう言って、非常に無理な計画ではないかと、こんなふうに思えてならぬわけです。
  ですから、そういう意味で、先ほど来出ておりましたが、この自民党の平井衆議院議員も、全くこれはもう破綻をすると。だから、デジタル計画は破綻をする、勇気あるいったん停止をと、こういうふうにむしろおっしゃっているだろうと思うんですね。この点について、もう一度考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人(高原耕三君) ブロードバンド時代の放送の将来像に関する懇談会で、一億台のテレビの普及計画というのを作っております。これは、官が主導して、何といいますか、無理やり作ったというものではございませんで、放送事業者と主要メーカー等の責任者が合意をして策定したものでございます。それから、今のアナログ時代におきましても、毎年一千万台ずつ普及しておりますわけで、何か相当無理な計画を押し付けたということには、こういう懇談会の議論の中ではなっておらないわけでございます。
  さらに、この五月の二十三日にも消費者団体あるいはメーカー、地方公共団体あるいは各種の経済団体、マスコミも含めて四百を超える各種団体が集まりまして、オールジャパンと言われるような組織で地上デジタル推進全国会議を発足させておりまして、関係者が一体となってこの地上デジタルを進める体制が整っておるというふうに理解をいたしております。
○又市征治君 いや、官が押し付けたんじゃないんだと、こうおっしゃっていますが、田中放送政策課長に聞くというあれでは、地上波デジタル化は国のIT戦略の一環として国策として行っています、こういう格好で書かれて、国策国策と言っているわけですよ。余り言葉も良くないですね。
  そこで、次に事業者にとっての電波使用料の値上げの問題についてお伺いをします。
  例えば、NHKだとテレビ、ラジオ、FM含めて現在、年額二億円の使用料なわけですが、六倍強の十二億五千万円になる。これが八年間続くという案ですね。当然ながら、放送事業者から大小問わずに大変に反対が強い。
  総務省の資料から拾ってみますと、まず、放送事業者の利益になるという総務省の言い分に対してNHKは、アナログ放送の継続は義務であり、事業者に新たな受益が発生するものではない、こうおっしゃっている。民放連の方は、サイマル、つまり同時並行放送は二重の設備投資を強いられ、重い負担となる、こう言っているわけですね。総務省のここのところの回答を読みますと、対策期間中、アナログ放送も継続して運用できるという受益があるというふうに書いてあるわけですが、これはどう見ても無理だし、答えになっていないんですね。
  チャンネルの内容が倍になり、視聴率が倍になるわけないでしょう。切替え対策期間中は、内容の三分の二までは同じ内容をアナログ波とデジタル波の両方で流すだけで視聴率は同じなわけですよ。送出費用は二倍になると、こんな格好じゃないですか。ここのところをどうお答えになりますか。
○政府参考人(有冨寛一郎君) 今回の利用料はあくまでも電波利用料の追加料額ということでございまして、先ほどから御説明申し上げておりますが、そもそも電波利用額というのは、電波監視等の、これは今回はアナログ周波数の変更対策事務でございますが、そういった電波行政事務の実施によって無線局免許人が安定的に電波利用を継続できるという、こういった受益に着目をして、当該事務の実施に係る費用をその受益者である無線局免許人に御負担いただくという基本的な枠組みでございまして、今回の追加料額としましては、今、先生御指摘ありましたけれども、私どもとしては、デジタル放送が開始されてもアナログ停波までの期間、アナログ放送が円滑に継続できるという電波利用上の受益が放送局に発生するということで、負担の公平性を確保する観点から、アナログ周波数変更対策事務に係る、業務に係る費用、この一部について放送事業者に負担を求めるというものでございまして、ただ、この放送のデジタル化のための投資、あるいはサイマル放送の実施によるコスト増、こういったことにつきましては、こういう枠とは別に各放送事業者の経営努力によって対応していただきたいというふうに考えているところでございます。
○又市征治君 どうも聞いていることが、かみ合わないんですが。
  そこで、大臣にお伺いしたいと思います。
  今日、午後からずっと論議をしてまいりまして、随分と懸念が多く出されているわけですね。二〇〇一年七月にアナログ波の完全停止だと、こうおっしゃる。これは、言い換えれば、政府による個人の財産権の一面では侵害でもあるわけですよ。たくさんいろんな今の放送テレビを買っておって、ここへ来たらストップなんですよ、こういうことになるわけですから、そういう点では大変な問題をはらんでいると思います。
  そこで、少し欧米諸国の状況はどうか、こういうことで見てみますと、デジタル先進国だと言われるイギリスでは、これは前にも御説明ございましたが、イギリスは二〇一〇年ごろに停止と一応決めている。しかし、実は二つの基準があって、消費者の九五%がデジタルテレビを持っているということと、もう一つは、今アナログを見ている人はだれでもデジタルを見られる、つまりデジタル電波が全国に行き渡っていること、この二つを挙げていますから、必ずしも年限は絶対のものでなくて消費者本位に柔軟性を持っている、こういう格好でイギリスの場合は対応しているという、二〇一〇年というのは目安ということですね。
  アメリカの場合は二〇〇六年と決めていますけれども、ケーブルと衛星利用が世帯の八五%も現在あるわけですから、地上デジタルは需要が少なくて、期限は守られないことがほぼ確実だろうというふうに業界では言われています。
  日本ももっと余裕を持って、そういう意味では試行期間というべきか、サイマル放送の期間を長く設定をすべきではないか。その間にも新たなデジタル技術の革新があるかもしれませんし、まだ八年、こういう状況もあるわけですから、何よりもやっぱり国民の理解もそれまでにやっぱり求めていくという、こういう努力はもちろんやっておいでになるんでしょうけれども、余りにもそういう意味では、二〇一一年七月絶対と、こんな格好ではなくて、もう少し柔軟にお考えにならないと、またまた、先ほどから申し上げてまいりましたような国民の負担増の問題など出てきて、またこれがおかしな格好で信頼を失っていくということになりはしないのかと。この点について、大臣にもう一度お伺いしたいと思います。
○国務大臣(片山虎之助君) それじゃ、今のアナログでずっとやれということになるのかどうかなんですよ。世界の大勢ですし、ITがどんどん進んでいく中で、それはデジタルに行かにゃしようがないんですよ。だから、どうやってやるかということでみんなが議論して、二年前の国会で、国権の最高機関として意思を決めたわけですよね。だから、それは仮に一一年がどうもうまくいかない、また国会で御議論されて、場合によっては法律を変えるということもあるんですけれども、我々は一一年の七月に十分やれると思っているので、そのために知恵を出し、総力を合わせてみんなでやっていこうというので、まあ、いろんなそれは問題がありますよ、これだけの大きな仕事をやるんだから。問題を殊更拡大して全体をブレーキを掛けるのが本当に正しいのかどうかと、こういうことでありますし、国民の皆さんにこれから十分説明するんですよ。それは、買い換えていただかぬでも、チューナーを付けりゃいいんですよ。チューナーもどんどん安くなりますよ。
  そういう総合的な努力の中で大きな国の方針としてやっていくので、それをやめたらいい、アナログでいい、何にも変えないでくださいと、これでは世の中の進歩も何もないと私は思っておりますので、是非国民の御理解を求めながら進めてまいりたい、こう思っております。
○又市征治君 アナログでいいなんて私、一つも言っていませんよ。そういう極端な、大臣、もうちょっと丁寧に、国民がこういうことを聞いているわけですから、もう少し丁寧にお答えくださいよ。失礼ですよ、そういう物の決め付け方は。
  いずれにしましても、今日ずっと私、申し上げてきたのは、いろんなこれからの国民の負担増が出てきたりなんかする、そういうことも懸念がされる、そういうことはどうかといろいろとただしているわけであって、そういう掛かる費用が、国から出しても、あるいは放送事業者から取っても、最終的にはやっぱり国民の負担が増えていくんではないか、こういう懸念を申し上げている。私は、このデジタル計画自体が、そういう意味では、余り期限を区切って、それ行けそれ行けどんどんという格好でやっていると逆に不経済性や無駄な出費を生み出す、そういう可能性があるんではないかと、こう申し上げているんです。
  これだけではなくて、国の電波やIT政策全般がどうも利用者本位よりもメーカーなどの供給側主導で、むしろ、そういうふうに言われると、先物買いばかりしているんじゃないかと言いたくなってくる。そして、何年かたつとまたこの技術は陳腐化をして、それまでの国家的投資が無駄になったりしはしないか、そうした見通しもないまま新しい技術に飛び付いて、売り込みに乗せられているのではないかと、こう言わざるを得ません。
  いろんな私、決算委員会などで取り上げているんですが、基盤技術センター、通信・放送機構、情報処理事業振興協会、みんないろいろと問題を持っています。やはり、先ほども出ていますし、あるいは本当に専門家的な平井さんもおっしゃるように、今ちょっと立ち止まって、そういう意味では再検討をし、そういう意味で国民の理解を得ながらやっていただく、そのことを強く求めて、終わりたいと思います。
○委員長(山崎力君) 他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
     ─────────────
○委員長(山崎力君) この際、委員の異動について御報告いたします。
  本日、椎名一保君が委員を辞任され、その補欠として吉田博美君が選任されました。

     ─────────────
○委員長(山崎力君) これより討論に入ります。
  御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○宮本岳志君 私は、日本共産党を代表して、電波法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
  一九九二年に電波利用料制度が導入されて以来、政府は、これを受益者負担の制度だと繰り返し、一貫して使い道を電波行政の狭い枠の中に限定してきました。また、電波利用共益費と位置付け、東京タワーからの大きな出力の電波と過疎地での中継局とが同じ料金では整合性がないとの我が党の指摘にも全く耳を傾けませんでした。
  しかし、政府の進める強引な地上波テレビのデジタル化路線によってアナ・アナ変更対策費が膨れ上がることが明らかになり、その費用を捻出するためには従来の政府の立場では説明がつかないことになって、完全な破綻に立ち至ったのであります。
  電波は本来、国民共有の財産であり、その電波を免許人が排他的に占有使用する以上、電波利用料は国民全体のために使用すべきことは当然の理論的帰結です。自らの立場が全く破綻したにもかかわらず、二〇一一年アナログ停波に固執し、アナ・アナ変換費用の見積もり違いに表れたずさんな計画を反省することもせず、妙な理屈を並べては訳の分からない制度を作り続けるというのでは、ますます破綻は避けられません。
  反対理由の第一は、破綻済みの地上波テレビのデジタル化スケジュールをいったん白紙に戻し、国民的に合意を得られる無理のない計画に再検討するなら、今回加算しようとしている電波利用料額はそもそも不要だからです。自分たちの失敗を失敗とも認めず、それを強引に進めるために従来の自らの説明とも食い違う追加負担を放送事業者に求めるというのは、何ら合理性がありません。
  反対理由の第二は、無線機器の安全チェックの緩和と、それに係る国の責任の放棄です。無線通信分野の製品の場合、技術基準不適合品による混信や通信妨害が発生することが危惧され、安全チェックには極めて慎重な態度を取ることが必要です。消費者団体や関係団体からも不安を訴える声や慎重な検討を求める意見が出されており、このような下での技術基準適合証明の規制緩和は認められません。
  我が党は、これまで幾度となく、デジタル化は国民全体の合意で進めるべきものだと主張してきました。そして、そうしてこそ本当に地上波テレビのデジタル化が成功するのです。破綻が明瞭なスケジュールにしがみつき、無理を重ねることでますます傷口を広げていく政府のやり方を強引に進めるなら、結局、我が国の地上波テレビのデジタル化を失敗に導きかねないということを厳しく指摘して、私の反対討論といたします。
○委員長(山崎力君) 他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
  これより採決に入ります。
  電波法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。

    〔賛成者挙手〕
○委員長(山崎力君) 多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
  なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(山崎力君) 御異議ないものと認め、さよう決定いたします。
     ─────────────
○委員長(山崎力君) 次に、行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題といたします。
  この際、便宜私から、自由民主党・保守新党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、国会改革連絡会(自由党・無所属の会)及び社会民主党・護憲連合の各会派共同提案による地方分権を推進するための地方税財政基盤の確立に関する決議案を提出いたします。
  案文を朗読いたします。
     地方分権を推進するための地方税財政基盤の確立に関する決議(案)
   政府は、「地方分権一括法」の国会審議に際し、地方税財源の充実確保策の検討を求める修正及び附帯決議が行われたことを踏まえ、地方分権時代にふさわしい地方税財政基盤を確立するため、次の諸点について特段の配慮を行うべきである。
  一、歳出面において国の関与の廃止・縮減により地方の自由度を高めるとともに、歳入面において税源移譲を実現することにより、地方税中心の歳入体系を構築すること。
  二、税源移譲については、安定的な地方税体系を構築する方向で改革を進め、地方における歳出規模と地方税収との乖離を縮小すること。
  三、国庫補助負担金制度の見直しに当たっては、地方が引き続き主体的に実施する必要がある事業について、所要の財源を地方税として移譲すること。
    右決議する。
  以上でございます。
  それでは、本決議案を本委員会の決議とすることに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(山崎力君) 御異議ないものと認めます。よって、さよう決定いたしました。
  ただいまの決議に対し、片山総務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。片山総務大臣。

○国務大臣(片山虎之助君) ただいまの全会一致の決議は、地方六団体始めすべての関係者にとりまして、地方分権の推進をやらなければならないと、そのために地方税財政基盤の充実強化が必要だという大変力強い御支援の決議でございまして、大変有り難く受け止めております。この実現に向けて最大限の努力を私もしてまいります。
  ありがとうございました。(拍手)
○委員長(山崎力君) 以上をもちまして、本日はこれにて散会いたします。
    午後四時二十八分散会