報告「電波法改正案の採決結果

(平成15年5月30日参議院本会議会議録より抜粋)


(前略)
○議長(倉田寛之君) 日程第三 電波法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
  まず、委員長の報告を求めます。総務委員長山崎力君。
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    〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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    〔山崎力君登壇、拍手〕
○山崎力君 ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
  本法律案は、民間能力の一層の活用を図るため、総務大臣又は指定証明機関が行う技術基準適合証明等について総務大臣の登録を受けた者が行うこととするとともに、無線設備の技術基準適合性を製造事業者等が自ら確認する制度を新設するほか、電波利用共益費用の負担における無線局免許人間の公平性を確保するため、特定周波数変更対策業務に関し電波利用料の料額の特例を定めようとするものであります。
  委員会におきましては、電波利用料の在り方、地上放送デジタル化に伴う地方放送局等の負担と対策等について質疑が行われました。
  質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して宮本岳志委員より反対の旨の意見が述べられました。
  討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
  以上、御報告申し上げます。
(拍手)
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○議長(倉田寛之君) これより採決をいたします。
  本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
    〔投票開始〕
○議長(倉田寛之君) 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
    〔投票終了〕
○議長(倉田寛之君) 投票の結果を報告いたします。
   投票総数         二百二十四  
   賛成            百三十五  
   反対             八十九  
  よって、本案は可決されました。(拍手)

(後略)