報告「地方独立行政法人法案等の採決結果

(平成15年7月2日参議院本会議会議録より抜粋)


(前略)
○議長(倉田寛之君) 日程第二 地方独立行政法人法案
  日程第三 地方独立行政法人法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
   (いずれも内閣提出、衆議院送付)
  日程第四 市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案(衆議院提出)
  以上三案を一括して議題といたします。
  まず、委員長の報告を求めます。総務委員長山崎力君。
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    〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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    〔山崎力君登壇、拍手〕
○山崎力君 ただいま議題となりました三法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
  まず、地方独立行政法人法案は、公共上の見地からその地域において確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、地方公共団体が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあると認めるものを効率的かつ効果的に行わせるため、地方独立行政法人の制度を設け、その運営の基本その他の制度の基本となる事項を定めようとするものであります。
  次に、地方独立行政法人法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、地方独立行政法人法の施行に伴い、災害対策基本法その他の関係法律の規定の整備等を行おうとするものであります。
  委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、地方独立行政法人制度に関し、その創設趣旨、公立大学法制の在り方、公営企業等の地方独立行政法人への移行上の課題等について質疑が行われました。
  質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して八田ひろ子委員、社会民主党・護憲連合を代表して又市征治委員より、それぞれ両法律案に反対する旨の意見が述べられました。
  討論を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
  なお、地方独立行政法人法案に対し六項目から成る附帯決議が付されております。
  次に、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案は、市町村の合併を推進するため、合併後の普通地方公共団体の市となるべき要件として人口三万以上を有することとする特例の適用期間を一年延長しようとするものであります。
  委員会におきましては、衆議院総務委員長遠藤武彦君より趣旨説明を聴取した後、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して宮本岳志委員、社会民主党・護憲連合を代表して又市征治委員より、それぞれ反対する旨の意見が述べられました。
  討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
  以上、御報告申し上げます。
(拍手)
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○議長(倉田寛之君) これより採決をいたします。
  まず、地方独立行政法人法案及び地方独立行政法人法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案を一括して採決いたします。
  両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
    〔投票開始〕
○議長(倉田寛之君) 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
    〔投票終了〕
○議長(倉田寛之君) 投票の結果を報告いたします。
   投票総数         二百三十一  
   賛成            百三十一  
   反対               百  
  よって、両案は可決されました。(拍手

(後略)