運営「行政書士法改正案を採決

(平成15年7月22日参議院総務委員会会議録より抜粋)


(前略)
○委員長(山崎力君) ただいまから総務委員会を開会いたします。
  まず、委員の異動について御報告いたします。
  去る十八日、渡辺秀央君が委員を辞任され、その補欠として大江康弘君が選任されました。
  また、本日、輿石東君及び木庭健太郎君が委員を辞任され、その補欠として小林元君及び風間昶君がそれぞれ選任されました。
     ─────────────
○委員長(山崎力君) 次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
  委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
  理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(山崎力君) 御異議ないと認めます。
  それでは、理事に高橋千秋君を指名いたします。
     ─────────────
○委員長(山崎力君) 次に、行政書士法の一部を改正する法律案を議題といたします。
  まず、提出者衆議院総務委員長遠藤武彦君から趣旨説明を聴取いたします。遠藤武彦君。
○衆議院議員(遠藤武彦君) ただいま議題となりました行政書士法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
  行政書士は、依頼を受けて官公署に提出する書類を作成すること等を業務とし、国民の利便性の向上等に多大な貢献をしてまいりました。
  しかしながら、今日、行政書士を取り巻く環境は、高度情報社会の進展を始めとして大きく急激に変化してきており、行政書士の業務に対する国民のニーズも多様化するとともに、国民の利便性の更なる向上が求められております。
  このため、複雑、多様化する社会情勢に的確に対応し、行政書士の業務遂行能力の強化と規律の向上を図り、行政書士及びその業務に対する国民からの一層の理解と信頼を確保する見地から、本案を提出した次第であります。
  次に、その主な内容について申し上げます。
  第一に、行政書士のみを社員とする行政書士法人を設立することができることとしております。
  第二に、行政書士は、所属する行政書士会及び日本行政書士会連合会が実施する研修を受け、その資質の向上を図るよう努めなければならないものとすることといたしております。
  第三に、国民一般からの懲戒処分請求制度の創設、懲戒処分の公報による公告等を行うこととしております。
  なお、この法律は、平成十六年八月一日から施行することとしております。
  以上が本案の提案の理由及び内容であります。
  何とぞ、御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。

○委員長(山崎力君) 以上で趣旨説明の聴取は終わりました。──別に質疑、討論もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
  行政書士法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
    〔賛成者挙手〕
○委員長(山崎力君) 全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
  なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(山崎力君) 御異議ないものと認め、さよう決定いたします。
  本日はこれにて散会いたします。
    午前十時三分散会