答弁「独立行政法人の業務効率化について

(平成17年11月17日参議院決算委員会会議録より抜粋)


(前略)
尾立源幸
 民主党・新緑風会の尾立源幸でございます。
(中略)
○尾立源幸君 総務副大臣にお聞きしたいと思いますが、イギリスではこの自治体の行政サービス、あとエージェンシーもそうなんですけれども、横文字で恐縮ですが、EFQMエクセレンスモデルという民間企業と同じようなベンチマーク指標を使って業務の効率化を図っております。
私、今回この報告書を読みまして、少なくとも各法人の業務の達成状況について評価基準を統一化をして業務の効率化の状況を一覧にして発表するぐらい、そして競争原理を働かせる。ある法人は頑張っているぞ、ある法人は頑張っていない、こういうことがしっかり分かるようにすべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○副大臣(山崎力君) お答え申し上げます。
今御指摘の件でございますけれども、今までの議論の中でも御承知のとおり、非常にこの独立行政法人というのが一律ではないと、いろいろな方面で仕事をしているということは、そしていろいろな面で違ったやり方をしているというふうなことが明らかになったわけでございますが、その中でイギリスの例を取られたわけでございますけれども、これは、イギリスの場合は自治体という組織でこれはもうやる仕事というのはほぼ、何というんでしょうか、決まっていると言っては失礼かもしれませんが、どこの自治体もやるべき仕事はやるべき仕事として分かりやすくあるという特質がございます。
そういった意味で、それぞれの業務の達成状況に対する評価というのも非常にしやすいというふうに私どもは感じるわけでございますけれども、そうなってきますと、やはり独立行政法人の場合、元々の目的とか業務内容がこれだけ違っている部門がございますと、それぞれやはりまずやっていただかなければいけないことは、それぞれの法人の責任者、長がそれぞれの判断の下で、特性に応じて最もいいやり方で業務の効率にまず取り組んでもらっているんではないかと、そのように思っているわけでございます。
ということで、結論的に言えば、今の状況において一律の取扱いはちょっと難しいのではないかというふうに思っております。
ただ、さはさりながらということでございますけれども、御指摘の効率化に関してのことでございますけれども、その取組状況を分かりやすく公表したり、あるいはそういうふうな比べれるような形でのことが重要だということは、当然御指摘のとおりでございますんで、私どもの、当省の政策評価・独立行政法人評価委員会というところにおきまして、そのような視点からの各府省の評価委員会の評価結果について二次評価というものを行いまして、必要に応じて意見を述べてきているという状況でございます。
そういった中で、どのようなこれから視点があるか、その委員会の方とも相談しつつ検討していきたいという状況にございます。

○尾立源幸君 副大臣、よく聞いていただきたいんですけれども、私が申し上げたいのは、申し上げたのは自治体だけではございません。独立行政法人のモデルとなったエージェンシー、これについてもEFQMエクセレンスモデルという、こういう効率化の測定方法を取っているということなんで、勘違いしないでくださいね。自治体じゃなくて独立行政法人の方もできるんだということを私は申し上げているんです。よく研究してください。
(中略)
山下栄一 公明党の山下でございます。
国会法百五条の要請に基づく会計検査院の検査報告、これは決算委員会としては初めてでございます。公益法人を中心とした基金に関する指摘、また独立行政法人に関する指摘、極めてタイムリーで重要な指摘をされておるということから、この検査を中心に質問をさせていただきたいというふうに思います。
(中略)
○山下栄一君 検査院のもう一つの方の独法の方の検査ですけれども、これはもう大変重要な、冒頭申し上げましたようにタイムリーな指摘をされております。
というのは、四十五法人検査されたわけですけど、全部これは今年、今年度中期目標終わる、そういう独立行政法人。この五年間、この各独立行政法人は本当に国民のために仕事をしたのかという、そういうことが問われるのはこの中期目標終了時点だというふうに思うわけです。
今回の総務省の勧告で、評価委員会、独立行政法人評価委員会の勧告の中で統合も提案されておりますし、非公務員化も提案されているわけですけど、今回、横断的に四十五法人をずっと見て、この検査院が指摘したこと、これ見ましたら、本当に独立行政法人制度というのは前に向かっているのか、特殊法人から独立行政法人化したり、また国直轄から独立行政法人にしたものもあるわけですけども、それが本当に業務の効率的運営も含めて、国民のサービスも含めて、貢献しておるのかという疑問を抱かせるような指摘が私はたくさんあったというふうに思っております。
〔理事国井正幸君退席、委員長着席〕
例えばこの運営交付金について、四十五法人ですけど、過去四年間で一千七百億円超、これほとんど、そんなに減っていないということが指摘されております。個別の指摘もありますけど、要するに省庁横断的に四十五法人見たときにということなんですけど、施設整備費補助金等については過去四年間で明らかに増加傾向になっておると。また、無利子貸付金、これは償還時に国から同額の補助金が交付される、これ過去二年間で著しく増加していると。こういう、これだけ見ますと、どうしてこれが業務の効率化になっているんだという。常勤役員数は変わらず、特殊法人のときよりも、ときよりもというよりも、天下りが非常に多いとか約七割を占めているという指摘もございました。
また、先ほどの自己収入を控除するとかしないとか、会計基準は一体どうなっているんだというふうな問題点も指摘されております。役職員の報酬、給与の支給額はほとんど国家公務員に準拠していると、業績等の給与への反映も限られていると、もうこういう指摘がずっと続いておるわけですね、今回の検査院の指摘。
そして、特に学校施設法人、何々大学校等では、生徒募集も、なかなか生徒も来ない、そしてせっかく卒業さしても全然違う目的の、航空大学校であっても全然違うところに就職したりしているというようなことも指摘されておりまして、こういうふうなことを考えましたときに、横断的にこの五年間一体何なのだということを今回の会計検査院は指摘しておるのではないかというふうに思うわけです。
したがって、終了時、今当たっておりますので、存続させるにしても、次の五年間、非常に問われると思うんですね。この検査院の指摘を無駄にしないような改革、効率化の取組、私は大事やというように思うわけですけれども、このことについての、これは総務省に、山崎副大臣に是非お答えいただきたいというふうに思うんですけど、これは通則法を所管している総務省として、こういう非常に大きな問題点について、もう個別の法人というよりも、独立行政法人制度が通則法どおりに進んでいないのではないかという意味のことを私申し上げたわけですけど、通則法の見直しも含めてこの検査院の指摘をどのようにとらえておられるかということをお聞きしたいと思います。
○副大臣(山崎力君) 御答弁申し上げます。
通則法にのっとって、この立法趣旨その他から見て、この五年間、独立行政法人、それがその法律の趣旨どおりに動いているかどうかというような御指摘、お考えだろうというふうに受け止められたわけでございます。
そこまで全体的なことで役所としてこうだというような結論を今出している状況では、残念ながらといいますか、時期的にございませんものですから、御期待のお答え、なかなかしかねる部分ございますけれども、少なくても今回の検査院の報告に対して、それぞれの各法人、ポイントをつかれているわけでございますので、これを踏まえてとにかく一層の適切な業務運営をしなきゃならぬと、こういうふうな気持ちになっているだろうというふうに思っておりまして、それが今の時点ではもちろん適当なことではないのかなというふうに思っております。
それ以上のことになりますと、これ以上余り言ってはいけないのかもしれませんけれども、それぞれの独立行政法人に対する所管の官庁のそれぞれの考え方もあるでございましょうし、そういったものを踏まえた上で、それこそ今回の独法化が本当に国家国民のためによかったのかどうかというようなことは、今回の会計検査院の報告の中身というものをもう一回精査した上で、それぞれがそれぞれのつかさつかさで検討した上で時期的に明らかになっていくものというふうに現段階では承知しているところでございます。

○山下栄一君 全く省庁で実質の責任、監督責任があるわけですから、そうなっていくんでしょうけどね、検査院の指摘の重要性というのは横断的に評価しているということだと思うんですわ。
総務省のお仕事は、評価委員会で、この各省庁の評価委員会、評価ですね、大臣が行った評価についてフォローするべきとことか、より個別に事業の見直し等も指摘されております、今回も。それぞれの各法人についての指摘は確かにあるんですけど、この制度全体についてどうだったのかというふうな観点からの横断的な評価というのは、私は今回の検査院の指摘は貴重な指摘だというふうに思うんです。
(後略)