答弁「除排雪への特別交付税措置について

(平成18年1月19日衆議院災害対策特別委員会会議録より抜粋)


(前略)
○大野委員長 次に、鷲尾英一郎君。
○鷲尾委員 民主党北陸信越ブロックの代表といたしまして、質問させていただきたいと思います。
  まず、今回お亡くなりになった皆様、そして被災した皆様方に心から弔意とお見舞いを申し上げたいと思います。
  私、実は先日、雪の上で滑って転んでしまいました。おかげでギプスをすることになってしまったんですが、やはり、雪国育ちの者であっても、季節外れの雪というのは大変に予想外の事態を引き起こすということを思いますと、豪雪地帯で、そして高齢者の皆さんが一人家の中に取り残される、その事態に思いをはせまして、大変心苦しく、また、何とか災害救助の目を、その光を届かせたい、そういう一念でございます。
  さて、質問に入らせていただきたいと思います。
  今回の雪害では、自衛隊の皆さんに大変多大なる協力をいただいたということを現地の皆さんから聞いております。ただ、自衛隊の皆さんに御協力いただいたのは、あくまでも公道、そして公民館や小学校など、そういった公共施設の除雪について協力していただいたということを聞いております。ただ、緊急に行うべきものとしては、そういった公共施設ばかりではなく、広域の農道でしたり、そして個別の民家であったりということも、これまた被災地の事実でございます。
  そこで、自衛隊の今の除雪に対する訓練のあり方、例えばこういった豪雪地帯に派遣される自衛隊の隊員さんたちはそういった訓練を受けているのかどうか、こういうことについてまず副大臣に御答弁願いたいと思います。
○高木長官政務官 お答えを申し上げます。
  今回本当に大変な雪でございまして、私も福井でございますので、大変よく気持ちは拝察をいたしておるところでございます。
  ただいま自衛隊の、いわゆる自衛官が日ごろこういった除雪ということに対して訓練をやっているのかという質問かと思いますけれども、実は私、先般も私の地元でございます鯖江にございます陸自の施設中隊へ行きましたけれども、そのときもちょうどその訓練を拝見いたしました。しっかりと重機、ダンプあるいはまたショベルローダー等を使いまして除雪の訓練もやっておりますし、また、当然、人力が必要ないわゆるショベルを使ってのそういったような訓練等につきましてもしっかりやっております。
○鷲尾委員 ありがとうございます。
  それでは、先ほども申し上げましたけれども、民間の民家ですとか、例えば農道ですとか、その地域に住まう皆様方の交通の便に資するような道路、これは公共の道路だけではないと思うんですが、これについて自衛隊が現地に入って除雪作業ができるかどうか、この点についてもお答え願いたいと思います。
○高木長官政務官 自衛隊によります除雪は、いわゆる自衛隊法第八十三条災害派遣に基づいて実施しているわけでございますけれども、例えば、今般長野県でも活動させていただきましたけれども、もちろん公道であります、そういったところの緊急車両の通行確保のための除雪、それとあわせて孤立予想世帯あるいは高齢者世帯の、そういったうちの雪の排除というものも行っております。これは一例でございますが、ほかにもそういったことをやっております。
○鷲尾委員 それは、自衛隊の皆さんが現地に入ったときに、現地の自衛隊員の方が、ある意味個別的に判断しながら機動的に動けるような体制になっているという理解でよろしかったでしょうか。
○高木長官政務官 もちろん、それは機能的にあるいはまた柔軟性を持って対応させていただいておりますけれども、基本的にはやはり地元の自治体との調整の中でそういったようなことを実施させていただいております。
○鷲尾委員 それでは、もう一つ自衛隊に関連して申し上げたいことがございます。
  それは、今、現地では人手はあるけれども除雪機械、機材については非常に不足しているという現実がございます。特に、今回のような季節外れの豪雪では、全国で機械をつくっている工場がもうキャパシティーを超えて新たな発注に対処できなくなっているという現実がございまして、これについて、例えば自衛隊が通常所持されている除雪機材というのを各自治体に貸すということは可能なんでしょうか。
○高木長官政務官 お答え申し上げます。
  自衛隊が災害派遣された場合に、緊急に必要があるときには、災害の応急復旧を行う者であれば、民間であっても自衛隊が保有する除雪のための機械器具を貸し出すことは、いわゆる物品の無償貸付及び譲与等に関する法律第二条、及び防衛庁の管理に属する物品の無償貸付及び譲与等に関する内閣府令第十三条に基づき、それは可能でございます。
○鷲尾委員 例えば今の法律によって、自衛隊員の皆さんが派遣されていなくても、機材だけお貸しするということは可能なんでしょうか。
○高木長官政務官 決して不可能ではないというふうに思いますが、ただ、先ほど申し上げたとおり、緊急に必要があるときということでございますので、ですから、言うならば冬期間あるいは雪が降る、積もる期間ずっとそれを貸し出すというようなことは、これはいかがなものかなというふうに思いますが、要請があれば、緊急性があればそれを一時的に貸し付ける、緊急性があるときに貸し付けるということは可能だというふうに思います。
○鷲尾委員 自治体との調整によって、緊急性を協議した上で貸し出すことができるという理解でよろしかったですね。
  では続きまして、今回、一月の十日でしたか、済みません、さっき十三日と言われたか記憶がちょっと定かではないんですけれども、積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法ということで、除雪に関する費用が緊急配分されました。我が新潟県にも二十五億ほどの予算が緊急配分されたところでございます。今、国全体の総額が百六十九億円ということで記憶しておるところでございますが、これはどういった計算で百六十九億円という金額が算出されたのかということについて、副大臣の答弁をお願い申し上げます。
○江崎副大臣 まず、鷲尾委員にお答えを申し上げる前に、今回の豪雪で百二名というとうとい人命が失われました。心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、千名を超すけが人も出ております。いっときも早い回復と同時に、特に御家族、御遺族に対して心からお見舞いを申し上げる次第であります。
  特に、きょう、この災害特別委員会、雪の深いところの選出の議員さんも多数お出かけになっておりますが、先ほどの委員の御質問、委員も新潟であられますが、今回の緊急配分、これは全く想像もできない、去年の十二月から日本海側を中心に大雪に見舞われました。全国平均の累加降雪深が何と一月十八日時点で二百九十二センチ、これは過去十年平均の百二十四センチに対し約二・四倍となったわけであります。このため、道府県管理道路の除雪補助費については、一月十三日に二十六道府県、政令市を対象に事業費百六十九億円、先ほど国費、実は百十三億円を緊急配分いたしたところであります。緊急配分に当たっては、この冬のこれまでの降雪状況や各道府県における一月十二日までの除雪の執行額等を踏まえた配分であります。引き続き、今後の降雪状況等も踏まえ、さらに必要な支援を講じなければならないと考えております。
○鷲尾委員 先ほど自治体の降雪状況、除雪の執行額ということでお答えいただいたことでございますが、実際、今、津南町の予算の状況を見ますと、例年六・五億円のところ、今年度、これからも含めまして、三月までに二十五億円という金額を見込んでいるものでございます。例年に比べると四倍近い金額でございますので、この点についてぜひ特段の配慮をお願いいたしたいと思います。
  続きまして、特別交付税についてお伺いしたいことがございます。
  この除雪費用ということで特別交付税、前年の交付税額の百分の六ということで三月末に支給されるということでございますが、除雪だけではなく、豪雪地帯には当然農業被害というのもございます。そしてまた、今回は特に、現場に入っておりますと、風評被害という意見が多々ございました。そういった意味で、風評被害、農業被害も含めて、ぜひこれは特段の配慮をすべきだというふうに考えておるんですが、副大臣の方はどういうふうに考えておられますでしょうか。
○山崎副大臣 お答え申し上げます。
  今の御質問は特別交付税の中身、算定の内容についてということになろうかと思いますが、その辺につきましては一応ある程度のルール化されたものがございまして、今の御質問の風評被害であるとか農産物等の被害に関しましては、これは、その被害というものを現地の地方自治体等が計上して、今回の雪の被害であるというような形で認定した後の状況の判断というふうになろうかと思っております。

○鷲尾委員 特別交付税のそのルールはわかっておるのでございますけれども、特別交付税の交付に当たって、今回の豪雪の状況というのを勘案するお気持ちというのはあるのかどうかというところだけお聞かせ願いたいと思います。
○山崎副大臣 御承知のことと思いますが、雪に対しての交付税の考え方と申しますのは、総務省といたしましては、もともと普通交付税におきましても基準財政需要額である程度の積雪の度合いに応じて寒冷地補正という形で増額しているということがございます。
  そして、今回のように特段大きな雪による費用がかかるということに、特に除排雪等にかかるということに関しては特別交付税で措置することになっておりまして、その辺のところの計算式、細かいところは事務方の方から説明させても結構でございますけれども、そういったことで、毎年平均すると二百億程度はその除排雪という形で特別交付税の中で算定されておりますし、昨年度はちょっと雪が多かったこともあって、十六年度は二百七十七億円を雪対策、除排雪対策という形で特別交付税の中に含ませているところでございます。

○鷲尾委員 もう時間もございませんので最後に発言させていただきたいと思いますが、除排雪のみならず、今回については、農業被害も当然多々ございますし、さらに風評被害というものもございます、その点について御勘案いただけたらと思います。
  これで私の質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
(後略)