答弁「『必要な地域財政力格差の調整』ほか

(平成18年3月14日参議院予算委員会会議録より抜粋)


(前略)
岩永浩美 おはようございます。自由民主党の岩永浩美です。
(中略)
○岩永浩美君 それでは、やっぱり地方公共団体を代表するということは知事ということ、普通の場合は地方公共団体の長というのはやっぱり知事というふうに私たちは認識をしますけれども、総務副大臣にちょっとお聞きしますが、地方公共団体、地方六団体というのは、県会、県知事、市長会、市議会、町村長、町村議会、これでいいですね。
○副大臣(山崎力君) おっしゃるとおり、地方六団体、県を代表しての知事会と県議長会、それから市長会、市議会議長会、それから町村は一緒でございまして、町村長会、町村議長会でございます。
○岩永浩美君 大体、地方公共団体のまとめというのは総じて大体知事がおやりになるということが通例じゃないですか。
○副大臣(山崎力君) いわゆる地方六団体を代表してということで、これは法律的とかいう問題ではないと思いますが、知事会が代表していろいろな取りまとめをしていただいて、地方の代表として声明その他行動されているというふうに認識しております。
○岩永浩美君 私は、だからそういうことを踏まえて考えると、法律事項じゃないとすれば地方公共団体のあらゆる一つの責任、総じてやっぱり知事がそういう問題についての取りまとめをやっていくということが必要なことではないだろうかと思うし、そういうふうな形の中で地方自治体の運営がなされていると私は確信をするんですね。
  そこで、私自身感じるのは、財政負担もやっぱり県がこの場合やっていくわけですね。その県があらゆる形の中で主導的役割を担って推進をしていくということが必要ではないかと私は思いますが、大臣はどういう御見解でしょうか。
○国務大臣(北側一雄君) 今委員のおっしゃったように、沿線の県が事業費の一部を負担をしていただいているわけでございまして、当然のこととして、整備新幹線の整備に当たってはこの沿線の県の意向というものは無視できない、尊重されねばならないというふうに考えております。
○岩永浩美君 それでは、さきの国会、三月一日の国会答弁で、フル規格化に関して県の意向を無視できないとあったが、県の意向が尊重されることは、フル規格についてだけではなく、申合せによる長崎ルートの整備の取扱い全般に言えると考えるが、それはどうですかね。
○国務大臣(北側一雄君) 一昨年のこの政府・与党の申合せの中で、並行在来線区間の運営の在り方については、長崎ルートでございますが、並行在来線区間の運営の在り方については、長崎県の協力を得ながら佐賀県において検討を行うこととし、速やかに結論を出すこととすると、そして、調整が整った場合には、着工するというふうになっているところでございまして、今この申合せを受けまして、冒頭申し上げましたように、佐賀県において、佐賀県知事において地元調整をしていただいておると。引き続き佐賀県が責任を持って調整に努力されることを私どもは期待をしているところでございます。
○岩永浩美君 今大臣から御答弁あったように、佐賀県の知事は大変やっぱり長崎ルートの建設に向けて大変な努力を今していただいている。その中心的役割を担って知事は孤軍奮闘、正に一生懸命地元調整等々にも当たってやっていただいておりますが、特に財政負担等々についても長崎県側も一部の負担をするとか、ほかのルートとはちょっと異なるんですね、その長崎ルートの場合には。並行在来線といっても、今回新幹線が通るところと長崎本線の間はちょっと距離が遠いと思う。それから、フリーゲージトレーンを導入をしたいという、ほかのルートとはちょっとやっぱり違う形で推進をされているわけなんで、こういうふうなことを踏まえてやっていくと、どうしてもやっぱり県知事がその主導的役割を担ってやっていくという、そのことが同意の条件になっていくことでなければ私はいけないと思うんですね。
  それぞれ反対する地域もあるかもしれない。しかし、総じて地域全体、あるいは佐賀、長崎両県のみならず、国土軸としての新幹線の整備計画を政府・与党の中で決定をしたわけですから、国策であるその一つの新幹線整備網は、国も県も一体になってやっていくということで強力な大臣の指導を発揮してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣(北側一雄君) 整備新幹線の整備は、これは単に地方の問題ではなくて、やはり国としてもしっかり取り組んでいこうとしている事業でございます。したがって、任せているだけではなくて、もちろん国の方もしっかり対応をしていかねばならないと考えているところでございます。
  一昨年の十二月の申合せを受けまして、先ほど来岩永委員もおっしゃっていただいておりますとおり、佐賀県が沿線地方公共団体との話合いに大変御努力をされていらっしゃいます。これまで地元調整についてかなり私は進捗が見られているというふうに認識をしておりまして、こうしたこれまでの県の御努力に大いに評価をしているところでございます。
  沿線市町村の道路の取付けにつきましては、引き続き佐賀県が責任を持ってしっかりと調整に努力されることを期待をしておるところでございます。
○岩永浩美君 大臣から今御答弁いただいたように、知事が中心的役割を担っていただいていることに高い評価をいただいていること、今後も知事にはなおその責任の一翼を担って、佐賀、長崎両県の新幹線整備が一日も早く着工できるように努力をしていただくことを私自身も期待をしておきたいと思う。
  また、それに併せて、地域の皆さん方にとって今やっぱり鉄道輸送によるものは、貨物と人と比べた場合に、貨物の場合には、かつては貨物も鉄道で運んでいたことが非常に多かったけれども、九〇%以上やっぱり陸路での輸送が多くなってきたことは言うまでもありません。そのために長崎県までやっていく道路網の整備というのが非常にやっぱり遅れているこの現実、そういうことを踏まえて有明海沿岸道路、熊本から福岡を通り、そして佐賀を通って長崎まで、今佐賀の一部のところまでになっておりますが、それを南伸してほしいという、そういう強い要請がございます。この件については、道路局長お見えいただいておりますので、道路局長の御答弁をお願いをしたいと思います。
○政府参考人(谷口博昭君) お答えいたします。
  有明海沿岸道路は、有明北部沿岸地域を横断し、福岡県大牟田市から佐賀県鹿島市を連絡する延長約五十五キロメートルの地域高規格道路であります。このうち佐賀県内の約二十八キロメートルにつきましては、国土交通省と佐賀県が区間を分担して環境影響評価手続を実施中であり、事業着手に向けた準備を進めているところであります。
  今、本道路の長崎県方面への延伸についてお尋ねがありましたが、今後、佐賀、長崎両県が中心となって、佐賀県西南部から長崎県島原市周辺にかけての有明海沿岸地域における地域整備の在り方や社会資本整備の在り方等について、学識経験者や経済界の参加もいただきながら検討する予定と聞いております。道路整備の在り方につきましても、その成果を踏まえて具体的に検討されることとなると考えておる次第でございます。
  この検討会には九州地方整備局も参加する予定でありまして、国としましては、こうした取組に対しまして佐賀、長崎両県とも調整して必要な支援をしてまいる所存でございます。
○岩永浩美君 どうもありがとうございました。
  新幹線の問題はこれで終わりたいと思いますが、どうか大臣におかれましては、やっぱり知事がその一つの責任を持って今推進をしています。知事にその一つの責任の権限を与えていただいて責任持ってやっていくことを私どもも強く要請をしますし、かつまた、大臣の方でも見守っていただきたいと私は思います。それじゃ、どうぞ。
  それでは次に、三位一体の改革について伺いたいと思います。
  私は佐賀県が選挙区であり、財政窮乏県で、大変やっぱり今回の三位一体の改革あるいは交付税制度の堅持等々についていろいろな私自身、私なりの一つの考え方を持っていますが、やっぱり総務省を中心とした三位一体の改革や構造改革、そしてまた、そのことによって地方自治体が危機意識を持って取り組んでいただいていることは十分私自身も理解をしています。今後も、その地方公共団体の行政改革は大変必要だと私自身も思いますし、今総務省として、一昨年来ずっと始まってきている三位一体の構造改革が地方自治体に与えた影響、地方自治体の危機意識がどういう形でお持ちいただいているのか、そういう認識等についての御見解をまずお聞きしたいと思います。
○副大臣(山崎力君) お答え申し上げます。
  今委員御指摘の地方行革に対する評価ということでございますけれども、地方公共団体におきましては、これまでも定員管理、給与の適正化あるいは民間委託の推進など、各般の行政改革に積極的に取り組んできたというふうに認識しております。しかしながら、その一方で、少子高齢化に伴う新たな行政ニーズの発生あるいは厳しい財政状況ということがございまして、地方行革の、今どこまでやっているんだという進捗状況に対しては厳しい目があるのもまた一方で事実だというふうに思っております。
  そういった中で、国民の信頼に支えられた分権型社会を確立するためにも、総務省といたしましては、平成十七年度、今年度中の集中改革プランの公表など、不断に行政改革に取り組むよう各地方公共団体に要請しているところであり、また、明平成十八年度早期に集中改革プランの公表状況を取りまとめ公表するなど、今後とも地方行革の推進に積極的に取り組んでいかなければならないというふうに考えておるところでございます。

○岩永浩美君 総務省ではそれなりに、それぞれの地域からの結果報告をお聞きになっていてそういう御見解になるのかもしれませんが、実態としてはもっとやっぱり地方自治体、悲痛な叫びなんですよね。
  例えば、ちょっとお伺いをしたいんですけど、市町村役場等々で、やっぱり行政が肥大化した大きな一つの原因の中で、一部事務組合等々がいろいろやっぱり出てきたことによって、定員外の一つの人員を抱えることになったことが肥大化の大きな要因になったということも一面ございます。これは行政需要そのものがやっぱり変わってきたということもありますが、定数外の一つの職員の採用が事務組合を通して増員されてきたことによる大変な歳入不足等々が原因になってきた。
  そういうことを考えると、今回、町村合併をしたりした場合に、そういう一部事務組合の職員とか肥大化した職員の削減等々に対して、具体的にそういう指導を役所としておやりになるのかどうか、定数制というものを、その市町村の規模による定数制というものを厳格に打ち出していこうとされるのか、それをお尋ねしたいと思います。
○政府参考人(荒木慶司君) お答えいたします。
  市町村合併によりまして一部事務組合が解散する場合、それまで共同処理していました事務につきましては合併後の市町村に引き継がれることとなりまして、当該一部事務組合の管理者あるいは議員は不要になるものでございます。また、これに伴って、議会の開催事務でありますとか内部管理事務などにつきましても経費削減効果が期待できるところであります。
  具体的に実例で申し上げますと、宮城県の栗原市では、一部事務組合の構成団体がすべて合併したことによりまして、消防、ごみ処理などの事務を新しい市において単独で処理することとなりまして、これにより議員十九名が不要になりましたほか、年四回あった組合議会の開催も、これは当然でありますが不要になっております。また、島根県の松江市では、消防、し尿処理などを行っておりました一部事務組合の構成団体が一団体を除いてすべて合併したことによりまして、一部の事務を除き新市において単独処理をすることとなりまして、これによって議員十七名が不要になりますとともに、年三回あった議会の開催が不要になったところであります。
  なお、一般の職員につきましては、合併直後、その身分は新しい市の職員になるわけでございますが、今後、合併後の市町村において行政改革が進められる中で、組織の簡素合理化等によりまして、定員管理等も徹底して行っていただくことによりまして経常経費の縮減が中長期的に実現されるように期待をしているところであります。また、私どもとしてもそのように助言をしてまいりたいと考えております。
○岩永浩美君 是非そのことをお願いをしておきたいと思います。
  次に、地方交付税についてお伺いをしたい。
  人口、面積による配分など極端な簡素化の議論もありますけど、他方、実態に即した財源、それぞれのやっぱりその自治体の実態に即した一つの財源が確保されなければいけないというふうに私は思うんですけど、そういう具体的に地方交付税の配分についてどういう考えを持っておられるのか。
○政府参考人(瀧野欣彌君) 交付税の配分についてのお尋ねでございます。
  地方交付税の算定に当たりましては、各地方団体間で財政力に相違があるわけでございますので、そういった財源の不均衡を調整すると、こういう機能とともに、国が地方公共団体に一定の事務事業を義務付けておりますので、そういった行政水準を維持できますように財源保障をすると、こういう機能があるわけでございます。そういう意味におきまして、御指摘のように、単に人口とか面積で単純に配分するということは我々は適当でないというふうに考えておるところでございまして、実態に即した算定ということが重要であるというふうに考えています。
  ただ、交付税の算定につきましては非常に複雑で分かりにくいという御指摘もあることも事実でございます。したがいまして、先ほど申し上げましたような交付税の財源調整とかあるいは財源保障の機能、こういったものを十分に堅持しながらできる限り簡素化に努めていくと、こういう方向で今後とも交付税の算定に努めてまいりたいというふうに考えております。
○岩永浩美君 今回、市町村合併が促進をされました。大変これは結構なことだと私は思いますね。
  それは、例えば、面積は大変大きくなったけど人口が大変少ない市町村が生まれてきたこと。これまで交付税の算定基準では適切な、財政上、算定できない、今までのような算定基準ではね。非常にやっぱり難しいことが出てくるんじゃないかと私は一つ思うんですね。これまでの算定基準で財政力が豊かな市町村が合併した地域には交付税が手厚く配分されてしまうのではないかという危惧、それから、合併市町村の行財政運営の状況に、その交付税の実態として今まですごくやっぱり余計交付されていた団体、あるいは少なくされていた団体、それについてある程度調整を十分に果たしていかないと不公平がやっぱり出てくるんではないかという心配がありますね。
  今までは、面積が広いところには、河川の延長とか道路とか戸数とか田んぼの枚数とか、そういうふうなもうきめ細かい一つの交付税の算定基準というのがあったけど、そういうのがやっぱりなじまなくなってきているという部分があると思うんですよ。だから、現状に合った一つの交付税の在り方ということを十分に、もっとやっぱり分かりやすく交付税の算定基準というのは示すべきだと私は思いますけど、それについては具体的に何かそういう事例を持って対処しておられますか。
○政府参考人(瀧野欣彌君) 合併した場合の市町村に対します交付税の算定についてのお尋ねでございますけれども、広域合併によりまして誕生した市町村におきましては、例えば現在の地方交付税の算定では人口十万人の標準団体というのを設定いたしまして、面積はその場合には百六十平方キロメートルということを念頭に置いておるわけでございますけれども、御指摘のように、人口十万人規模でも今回合併した中には二千平方キロメートルを超えるような非常に大きな面積を超えるような市町村も出てきていると、こういう実態があることは事実でございます。
  したがいまして、そういう今まで想定してきたものと少し、大分状況が変わってくるような市町村がございますので、今後どういう形でそういったものに対応していくか、これは一つの課題だというふうに考えております。
  ただ、当面は、合併市町村につきましては、十年間はこれまでの交付税の額を維持していくという特例を構えてございますし、十年後におきましても五年間は激変緩和措置を講じるという考え方でございますので、当面、交付税の総枠につきましては、それぞれ合併市町村、従来と同じような行政運営が交付税の面ではできるのではないかというふうに考えておりますが、御指摘のように非常に市町村の形態も変わってまいりますので、そういった状況を十分踏まえながら、今後、適切な算定ができますように十分検討してまいりたいというふうに考えております。
○岩永浩美君 それで、今回合併できたところは合併特例債の活用等々で十分財政運営ができることがあるんですけど、合併しようと思っても合併できなかった町村がまだあるんですね。その合併特例債の活用で合併した町村はある一定の成果が上がっても、しようと思ってもパートナーに恵まれずにできなかった市町村が大変不遇をかこつようなことがあっては私はいけないと思うので、そういうひとつ合併しようと意欲はあったけれども合併できなかったところに対する財政支援措置というものはどういうふうな形で考えるのか。それはもうできなかったんだからこれはしようがないよと一方的に切り捨ててしまうということでは、それは困ると思うんです。やろうという意識はあったんだけれどもできなかった、それに対する救済措置はどうなさるのか。
○政府参考人(瀧野欣彌君) それぞれの地域の事情によりまして、合併に取り組みながらもなかなかうまくいかないという市町村があることを我々も十分認識してございます。いずれにいたしましても、こういった市町村におきましては、むしろ合併した市町村よりも危機感を持って行政改革に取り組んでいただいているというような事例も多いというふうにも聞いておるところでございます。
  我々といたしましては、交付税、先ほど申しましたように、標準的な行政水準を確保する、そのために必要な地方財源をきちんと保障していこうという制度でございますので、こういった合併ができなかった市町村におきましても適切な行政ができますように必要な一般財源が確保できるということが必要でございますので、我々といたしましては、そういった市町村におきましても標準的な行政ができますようにきちんと算定をしてまいりたいというふうに思っておりますし、また交付税の中で行政改革に前向きに取り組む市町村につきましては、そういったことを十分評価したような算定ということも考えていく中で必要な財源の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
○岩永浩美君 一昨年の地方交付税の大幅削減によって、地方自治体が予算編成が十分にできなかったという悲鳴がございましたね。去年はそのことを緩和されて、ある一定の緩和をされたので大変市町村としては安堵をしましたが、皆さん方にとってやっぱり交付税というのは、先ほどから御答弁もいただいているように、調整機能を果たしていることは言うまでもありません。
  十六年のときは、今後地方交付税というのはなくなるんでは、制度そのものがなくなるんではないのかと。三位一体の改革を推進することによって税源も移譲しますよと、税収は地方で独自にやっぱり確保できるように努力をしなさいと、そういうニュアンスが非常に先行して、地方交付税制度そのものがなくなってしまうんじゃないかという心配を地方自治体の首長さん始め議員各位が強く持って懸念していたんですね。だから、地方の財政というのは東京で考えている以上に大変厳しいものがある。そういう点で感覚に非常にやっぱり少し温度差が私はあると思うんですよ。
  その地方自治体でも、同じ県の中である程度やっぱり裕福とは言わないけれども余裕のある運営ができる地域と、どんなにやっていこうとしても税収に頼れないものがある。そういうところに対する地方交付税というのは、何としてでもやっぱり必要な歳入財源に充てて運営をされている首長さんたちのお気持ちを察すると、やっぱり中央から、地方交付税制度は今後も堅持をしていくんだと。その代わりにやっぱり行財政改革については精一杯の努力をしていくというそういうメッセージ、地方自治体からのそういうメッセージが来たものに対して、やっぱり東京の方からも、交付税制度を堅持していく、歳出財源というものは、歳出については抑制をしていくというメッセージが聞こえたものについては精一杯の努力をしていくということをやっぱり強くメッセージとして送るべきだと私は思うんですけれども、それはどうでしょう。
○副大臣(山崎力君) 委員御指摘のとおり、財政力の弱い町村、特に町村が多いということ、そういった中で税源の偏在があるということも事実でございまして、その地域間の財政力格差を調整して一定水準の行政を確保するということは、これ地方交付税の重要な役割でございまして、これはもう我々としては絶対堅持していかなければいけないというふうに認識しております。
  そういった中で三位一体の改革を進める中で、交付税総額というのは、臨時財政対策債も含めまして平成十六年度から十八年度にかけて五兆一千億円抑制したところでございまして、そういった現物が地方に、やっぱり額が減ってまいりますと、どうしてもいろいろなことを、削減その他の措置をとりながらも、地方自治体としては非常に厳しい状況にあるということは認識しております。

○岩永浩美君 終わります。
(後略)