説明「平成十八年度地方財政計画について

(平成18年3月14日参議院総務委員会会議録より抜粋)


(前略)
○委員長(世耕弘成君) 平成十八年度地方財政計画について政府から説明を聴取いたします。竹中総務大臣。
○国務大臣(竹中平蔵君) 平成十八年度の地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
  極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、累次の経済財政運営と構造改革に関する基本方針等に沿って、歳出全般にわたり厳しく見直しを行い、その抑制に努めております。一方、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保することを基本としております。
  引き続き生ずる財源不足については、特例地方債の発行、一般会計からの加算等により補てんすることとし、地方財政の運営に支障が生じないようにしております。
  さらに、三位一体の改革による国庫補助負担金の改革に対応し、所得譲与税による税源移譲の措置を講じております。
  以上の方針の下に、平成十八年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は八十三兆千五百八億円となり、前年度に比べ六千百七十九億円、〇・七%の減となっております。
  以上が平成十八年度の地方財政計画の概要であります。
○委員長(世耕弘成君) 次に、補足説明を聴取いたします。山崎総務副大臣。
○副大臣(山崎力君) 平成十八年度の地方財政計画につきましては、ただいま総務大臣から御説明いたしましたとおりでございますが、なお若干の点につきまして補足して御説明させていただきます。
  地方財政計画の規模は八十三兆一千五百八億円ですが、その主な歳入について御説明いたします。
  地方税の収入見込額は三十四兆八千九百八十三億円で、前年度に対し一兆五千七百九十四億円、四・七%の増加となっております。
  また、地方譲与税の収入見込額は、所得譲与税の増一兆八千九百三十五億円により総額三兆七千三百二十四億円、前年度に対し一兆八千九百五億円、一〇二・六%の増加になっております。
  次に、地方特例交付金につきましては、税源移譲予定特例交付金の廃止による減六千二百九十二億円等により、総額八千百六十億円、前年度に対し七千二十億円、四六・二%の減少になっております。
  地方交付税につきましては、平成十八年度の所得税、法人税、酒税、消費税及びたばこ税のそれぞれ法定割合の額の合計額十二兆六千百三十七億円から精算額八百七十億円を減額した額十二兆五千二百六十七億円に、平成十七年度以前の地方財政対策に基づき地方交付税法の定めるところにより平成十八年度に一般会計から加算することとされていた額五千百二十九億円、通常収支の補てんに係る国負担分の臨時財政対策加算額七千二十九億円、恒久的な減税による地方交付税の減収を補てんするための交付税特別会計における借入金一兆千六十一億円を加算する等の措置を講ずることにより、十五兆九千七十三億円を計上いたしました結果、前年度に対し九千九百六億円、五・九%の減少となっております。
  国庫支出金は、三位一体の改革に伴う廃止、縮減等の影響を含め、総額十兆二千十五億円で、前年度に対し九千九百五十二億円、八・九%の減少となっております。
  次に、地方債につきましては、臨時財政対策債二兆九千七十二億円を含め、総額十兆八千百七十四億円、前年度に対し一兆四千四百四十五億円、一一・八%の減少になっております。
  次に、主な歳出について御説明いたします。
  まず、給与関係経費についてでありますが、職員数につきまして、四・六%以上純減するとの目標を踏まえ、二万二千六百二人の純減を行うとともに、地域民間給与の適切な反映等を内容とする給与構造改革に取り組むことにより、その総額は二十二兆五千七百六十九億円で、前年度に対し千四百七十一億円、〇・六%の減少となっております。
  次に、一般行政経費につきましては、総額二十五兆千八百五十七億円、前年度に対し一兆九千億円、八・二%の増加となっております。このうち国庫補助負担金等を伴うものは、社会保障関係経費の増等により十兆七千二百八十六億円で、前年度に対し七千八百五十八億円、七・九%の増加となっております。
  国庫補助負担金を伴わないものにつきましては十三兆四千七百八十五億円で、前年度に対し九千七百二十二億円、七・八%の増加となっております。なお、平成十八年度においては投資的経費(単独)との一体的乖離是正分一兆円を増額計上しており、これを除いた場合は十二兆四千七百八十五億円で、前年度に対し二百七十八億円、〇・二%の減少になっております。
  また、国民健康保険関係事業費につきましては、都道府県財政調整交付金の増千三百八十一億円等により、総額九千七百八十六億円、前年度に対し千四百二十億円、一七・〇%の増加になっております。
  公債費は、総額十三兆二千九百七十九億円で、前年度に対し八百二十四億円、〇・六%の減少となっております。
  投資的経費は、総額十六兆八千八百八十九億円で、前年度に対し二兆六千三百二十二億円、一三・五%の減少になっております。このうち、直轄事業負担金につきましては、一兆一千二百六十九億円で、前年度に対し八十二億円、〇・七%の減少、補助事業につきましては、五兆六千七百九億円で、前年度に対し二千二百四十億円、三・八%の減少となっております。
  また、地方単独事業につきましては、前年度に対し二兆四千億円、一九・二%の減になっておりますが、一般行政経費(単独)との一体的乖離是正分として二兆円を減額計上しており、これを除いた場合は、前年度に対し四千億円、三・二%の減になり、地域の自立や活性化につながる基盤整備等を重点的、効率的に実施することとしております。
  公営企業繰出金につきましては、総額二兆七千三百四十六億円で、前年度に対し千三百十三億円、四・六%の減とする中で、地方公営企業の経営基盤の強化、上下水道、交通、病院等生活関連社会資本の整備の推進等に配慮することとしております。
  以上をもちまして、地方財政計画の補足説明を終わらせていただきます。

○委員長(世耕弘成君) 以上で説明の聴取は終わりました。
(後略)