説明「政策評価制度の見直しなどについて

(平成18年4月3日参議院行政監視委員会会議録より抜粋)


(前略)
○委員長(荒木清寛君) 行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を議題といたします。
  まず、政策評価制度の見直し、行政評価・監視活動実績の概要及び行政評価等プログラムについて総務省から説明を聴取いたします。山崎総務副大臣。
○副大臣(山崎力君) 御説明に先立ち、一言ごあいさつを申し上げます。
  効果的かつ効率的な行政を実現し、国民の信頼を確保するためには、政策の評価と行政の評価・監視の取組を一層充実させることが重要であると考えております。
  荒木委員長を始め、理事、委員の皆様方の更なる御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。
  それではまず、政策評価制度の見直しについて御説明いたします。
  昨年四月に行政機関政策評価法の施行から三年が経過したことを受け、同法の規定に基づき、政策評価制度に関する見直しを行ってまいりました。
  見直しに当たっては、同年六月の本委員会及び参議院本会議における政策評価制度の見直しに関する決議等を踏まえ、十二月に政策評価に関する基本方針の改定を閣議決定いたしました。
  今後、各府省において改定後の基本方針に基づく政策評価が適切に行われるよう督励するとともに、政策評価の更なる改善充実に向けた取組を推進してまいります。
  次に、前回御報告後の行政評価・監視活動実績の概要について御説明いたします。
  昨年十月、産業廃棄物対策に関する行政評価・監視の結果に基づき、不法投棄等の不適正処理を防止する委託契約制度及び管理票制度の運用の適正化など、産業廃棄物の適正な処理について勧告いたしました。このほか、自殺予防に関する調査など七件についても勧告等を行っております。
  続いて、行政評価等プログラムについて御説明いたします。
  本プログラムは、政策評価、行政評価・監視、独立行政法人評価及び行政相談の各業務について、向こう三年間の取組方針を定めたものであります。
  まず、政策評価については、引き続きその質の向上、評価結果の政策や予算への反映、活用等に取り組むとともに、先ほど申し上げたとおり、各府省における改定後の基本方針に基づく政策評価の適切な実施を促進してまいります。
  総務省が行う各府省の政策の統一性又は総合性を確保するための政策評価については、自然再生の推進等の重要課題の評価に取り組みます。
  行政評価・監視については、国民の安全、安心の確保や行政運営の効率化等の観点から、輸入農畜水産物の安全性の確保や府省共通事務等のテーマに重点的かつ機動的に取り組みます。
  また、独立行政法人評価については、政策評価・独立行政法人評価委員会の機能が最大限発揮されるよう努めてまいります。
  行政相談については、事案の的確な処理及び相談窓口の充実等に取り組んでまいります。
  なお、詳細につきましては行政評価局長から御説明いたします。

○委員長(荒木清寛君) 次に、補足説明を聴取いたします。福井行政評価局長。
○政府参考人(福井良次君) 補足説明を申し上げます。
  まず、政策評価制度の見直しについて御説明いたします。資料の一ページをごらんください。
  昨年十二月に政策評価の改善充実に必要な措置として行った政策評価に関する基本方針の改定及び新たなガイドラインの策定は、第一に内閣の重要政策に係る政策評価の徹底、それから二ページになりますが、第二に政策評価と予算・決算の連携強化、第三に評価の客観性の確保、そして最後に国民への説明責任の徹底といった点を内容としており、昨年六月の本委員会における御決議の六項目のすべてを踏まえた内容となっております。
  次に、行政評価・監視につきまして、前回御報告後に行いました八件の勧告等につきまして、その概要を順次御説明いたします。
  まず、資料の四ページをごらんください。
  昨年五月、化学物質の排出の把握及び管理に関する行政評価・監視の結果に基づき、義務付けられている化学物質の排出量等の届出の励行などについて勧告いたしました。
  次に、六ページをごらんください。
  昨年十月、産業廃棄物対策に関する行政評価・監視の結果に基づき、不法投棄等の不適正処理を防止する委託契約制度及び管理票制度の運用の適正化を図るため、これらの制度の周知啓発の徹底などについて勧告いたしました。
  続いて、民間団体等を対象とした補助金等に関する行政評価・監視の第一次分の結果に基づき、民間団体等を対象とした補助金等の効果的かつ効率的な使用を図る観点から、補助金等の縮減などについて同十月に勧告いたしました。
  次に、九ページになりますが、自殺問題が現下の重要な社会問題であることから、自殺予防に関する調査を実施し、その結果に基づき、昨年十二月、自殺予防対策に関する国全体の取組方針を早急に策定することなどについて通知いたしました。
  続いて、都市農村交流対策に関する行政評価・監視の結果に基づき、市町村が作成する計画に都市農村交流の担い手を具体的に記載させ、活動の継続的な実施が見込まれる地域の取組を厳正に採択する仕組みとすることなどについて同十二月に勧告いたしました。
  続いて、農業災害補償に関する行政評価・監視の結果に基づき、任意共済事業に係る経費を負担金交付対象経費から除外する方法を連合会、組合等に示すことにより、対象経費を適正に算定させることなどについて同十二月に勧告いたしました。
  次に、本年一月、IT化推進施策に関する行政評価・監視の結果に基づき、ケーブルテレビ事業の補助対象を放送のデジタル化に対応できるものに限定することなどについて勧告いたしました。
  次に、十三ページになりますが、バリアフリーの推進に関する行政評価・監視の結果に基づき、交通バリアフリー法に基づく基本構想制度を効率的かつ効果的に機能させるための運営の見直しなどについて同一月に勧告いたしました。
  次に、行政評価等プログラムについて御説明いたします。資料の十五ページをごらんください。
  政策評価については、その結果が政策や予算に的確に反映され、有効に活用されるよう、引き続き評価の質の向上や適時適切な実施を推進するとともに、改定後の基本方針等に基づく各府省の政策評価の適切な実施を促進することとしております。このほか、行政機関政策評価法の枠組みの下で規制の事前評価を早期に義務付けるために必要な措置を講ずる取組などを進めてまいります。
  また、十六ページになりますが、評価専担組織としての総務省が行う政策評価については、政府として統一的又は総合的な対応を要する重要課題に関し評価を実施することとしております。具体的には、本年度以降三年間に、自然再生の推進のほか、配偶者からの暴力の防止等に関する政策評価など八件の実施を予定しております。
  さらに、各府省が実施した政策評価の客観性を担保するため、引き続き評価の質の向上を図る観点から評価のやり方を点検するとともに、評価の妥当性に疑問を生じたものについて、その内容に踏み込んで点検を行ってまいります。
  続いて、十七ページでございますが、行政評価・監視については、国民の安全、安心の確保、地域の再生、経済の活性化、行政の組織・運営の合理化、効率化、経費の効率的使用等といった観点から、本年度以降三年間に二十四件の行政評価・監視の実施を予定しております。
  なお、早急に改善を要するものにつきましては機動的に取り組むことといたしております。
  恐縮ですが、十五ページに戻っていただきまして、独立行政法人評価につきましては、融資業務等を行う法人を含め、中期目標期間が終了する法人等の主要な事務事業の見直しが円滑かつ効果的に行われるよう、政策評価・独立行政法人評価委員会が行う活動を的確に補佐し、同委員会の機能が最大限発揮されるよう努めてまいります。
  行政相談については、行政相談制度が国民にとってより身近なものとして一層利用されるよう、行政相談事案の迅速的確な処理、総合行政相談所など相談窓口の充実、広報活動の充実等に取り組んでまいります。
  御説明は以上でございます。詳細につきましては、お手元に配付の冊子を御参照いただければと存じます。
○委員長(荒木清寛君) 以上で説明の聴取は終わりました。
  これらに対する質疑は後日に譲ることといたします。
  山崎総務副大臣は御退席いただいて結構でございます。
(後略)