答弁「地方公務員の純減目標について

(平成18年4月4日衆議院行政改革特別委員会会議録より抜粋)


(前略)
○伊吹委員長 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小杉隆君。
(中略)
○小杉委員 この問題はこれでやめますが、今御答弁にあったように、私どもも党の税調あるいは各部会でこの問題については議論をこれからも熱心に続けていきますが、私は党の環境調査会長で、余り狭く考えないで、もうちょっと、あらゆる角度から環境と経済の関係あるいは環境と税制の関係、こういったことについて幅広く勉強していきたいと思いますので、またいずれ機会を見てこの問題を取り上げたいと思いますが、きょうはこの点でこの問題については終わりたいと思います。
  それでは次に、総人件費改革ということでございます。
  昨日来の議論を聞いていますと、一律五%削減がけしからぬとか、あるいは最初に数字ありきというような議論も多かったわけですけれども、私は、これだけ膨大な組織の人件費なりあるいは組織なりを縮減していこうと思ったら、ちょっとドラスチックに目標というものを、数値をぱっと示さないと、口で縮減すべきだと言っていても現実はなかなか難しいと思うんですね。その意味で、私は、具体的な数値目標を掲げたというのは評価しているわけですけれども、これは、実際にはこれからやるべき仕事はたくさんあると思うんですが、まずその辺について、きのうからも御意見ありますけれども、もう一度確認しておきたいと思います。
○中馬国務大臣 先般申し上げましたように、一つの大きなこれからの行政のあり方を考えたときに、地方に移していく、民間にゆだねていく、こうした中で公務員の数は必然的に現状のままでいいということではありません。
  どのくらい減らすかということに対しましては、大きな目標としまして、これはただ五年で終わるというものじゃなくて、十年でGDP対比、率として半減していくといったことまでも、これもちゃんと明確にしたわけでございますが、その中での具体的な方法として五年間で五%というのは、こうした有識者会議の皆様方からの御意見も含めて、実現可能な範囲でこの数値も明確にしたわけでございます。
○小杉委員 今度の案では国の行政機関の職員三十三万人を対象とするということですけれども、国家公務員には行政職員だけではなくて、自衛官とか人事院とか会計検査院、そして私たちのこの国会、あるいは裁判所というところの職員もあるわけですね。今回のこの行革法案における総人件費の改革は専らこの三十三万人のところに焦点を当てていると思うんですけれども、私は、今申し上げた他の省庁の職員についても国の行政機関と同じような取り組みをしていくべきではないかと思うんですが、行革担当大臣の意見を聞きたいと思います。
○中馬国務大臣 これは法案にも書いておりますように、ただ三十三万人だけを対象にしているんじゃなくて、総人件費改革は公的部門全体で取り組んでいくことが必要な課題であることから、法案においては、行政機関の職員の定員に加えまして、委員が御指摘になりました自衛官、人事院、会計検査院、国会、裁判所等を含むすべての国家公務員を対象として、五%の純減目標を国の目標として掲げているわけでございます。
  自衛官の人数につきましては、自衛隊の隊員に対する教育や食事の支給等の民間委託などによりまして、行政機関の職員の定員の純減の例に準じた純減をさせることも可能だということで法案には規定しておりまして、今後しっかりとした取り組みが進められていくものと考えております。
  また、人事院におきましては、国家公務員の総数を十八年度から五年間で五%以上の純減を行うとの政府の方針に沿った定員の純減を行うことについて、本法案の閣議決定までに既に決定、公表したことから、措置済みのものとして本法案で具体的に規定しておりませんが、政府の取り組みに歩調を合わせて純減に取り組まれるもの、このように思っております。
  また、国会、裁判所及び会計検査院の職員については、三権分立の観点や各機関の独立性の観点から、その取り組みについては、これらの機関の主体的な判断にゆだねるべきであり、一方、政府としては、各機関の特質にも留意しつつ、行政機関に準じた取り組みを行うよう要請、これは二月二十一日に官房長官名で要請書を出しておりますが、要請したところでありまして、それぞれの機関において適切な御判断が自主的にされるものと期待をいたしております。
○小杉委員 地方自治体、これはいろいろ問題が指摘されております。今回、五年で四・六%の地方公務員純減を要請するとありますけれども、きのう来の議論にありますように、地方自治体がやっている仕事というのは非常に住民に密着した行政が多いですね、警察、消防、福祉、教育というようなことで。そういうものを含めますと、約六五%はそういった住民の公共サービスに従事している。これは一説によると、病院なんかも加えますと、実に八〇%の職員がそういう密着したサービスをやっている、こういうことでありまして、この四・六%という数字というのは、私はかなり努力を要すると思うのですが、どういう考えで臨もうとされているか。
○山崎副大臣 お答え申し上げます。
  今の四・六はかなり厳しい数字であるということは認識しております。当方としてその数字が出たのは、御承知だと思いますが、過去五年間、すなわち、平成十一年から十六年で地方公共団体関係の純減実績が四・六%であったということを踏まえて、今後ともそれを上回る努力を地方自治体にお願いしたい、こういう趣旨でこの数字を出させていただきました。
  そういった関係でございますけれども、今委員御指摘のとおり、教育、警察、福祉、そういったいろいろなことがございまして、特に司法警察関係あるいは消防といったところは、昨今の情勢から見て増員しなきゃいかぬくらいだということになりますと、トータルとして四・六減らすという純減でございますので、そういった意味では非常に厳しい内容であるというふうに認識しております。
  ただ、こう言ってばかりもおられないという財政状況、これは地方も共通でございますので、その辺は各団体に自主的に一生懸命努力していただきたい、こういうふうに考えております。
  それから、もう一点つけ加えさせていただければ、こういった地方公共団体の公共福祉、そういった関係の数字というのはかなり多くの部分が国からの基準で決まっておりまして、そういった部分の見直しもある程度必要ではないか。こういった点と、それから、いわゆる厳格な維持管理の要請、そして必要な助言と協力という形で、もう一つつけ加えさせていただければ、市町村合併等に伴う職員定数の見直しという点も含めまして、何とか厳しい中でもやっていただけるのではないかという考え方で出させていただいております。

○小杉委員 市町村合併の話が最後に出ましたけれども、三千を超える地方自治体が千八百二十ですか、そこまで集約されたわけですから、平成の大合併と言われる、こういうことを最大限に、ちょうど今タイミングがいいわけですから、それを一つてこにして目標を達成していただきたい。
  最後に、市場化テスト……。もう一つあったんだけれども、ちょっと時間の関係で。それでは、財務大臣に資産・債務の改革について一つ伺いたいと思うんです。
(後略)