答弁「国有資産所在市町村交付金について

(平成18年4月20日参議院財政金融委員会会議録より抜粋)


(前略)
峰崎直樹 民主党・新緑風会の峰崎でございます。
(中略)
  それで、今REITというのがございますね。不動産証券化して、それを東証一部上場しているわけですけれども、あの利率は今どのぐらいの利率になっているか御存じでしょうか。どなたか、構わないんですが、国土交通副大臣、分かりますか。大体四%か五%ぐらいで回っているんではないか。ちょっと今下がっているかもしれませんね。大体そんなものだろうというふうに思うんですが。
  そうすると、私が何でREITを出したかというと、いわゆる土地を有効活用した場合に、特に都心二十三区辺りで今そういう、森ビルだとかいろんなところが造っていますけれども、そうすると、いわゆる利ざやが、そこから上がってくる利ざやがやっぱり六%あるいは五、六%は上がってくると。そうすると、これは国債の長期金利なんかよりはるかに高いわけです。そうすると、これは今売却していくよりも、長期的にこれ持っていってレンタルをした方がこれは有利になるんじゃないかなというふうに、そういう金利裁定というんですか、そういう観点から見て、いわゆる今売却した方がいいのか、それともこの土地はもっと別の活用方法をもって国が保有しながらそういう形でレンタルした方がいいのか、こういう観点からこういう売却問題、国有財産の売却問題というのは議論されたことがあるんでしょうか。その点ちょっとお聞きしたいと思います。
○国務大臣(谷垣禎一君) 今委員がおっしゃったような観点も今後の議論には私は必要だろうと思っております。
  それで、私どももそういうことが全く念頭にないわけではございませんが、今までの議論はどちらかというと売却を中心に議論してきたことは事実でございます。それで、できるだけ有効活用して、集約化なりして不用になったところは売却すると。
  なぜそういうことを中心に考えてきたかと申しますと、土地というのは結局価格変動リスクを有する財産でございますので、将来のその地価動向についてあらかじめ確たる見通しを立てることは難しいと、国においてそういうリスクを取ることは難しい面があるかなというのが一つございました。それからもう一つは、いったん、そういうことになりますと貸付けということになるわけですが、いったん貸し付けた場合には売却する際の支障となるおそれがあるといったようなことで売却を中心に考えたわけであります。
  ただ、最大限有効活用していくというときに、売却のみにこだわるという必要は必ずしもないんでございまして、今おっしゃったようないろいろな最近の金融技術等々がどう使えるかということはよく考えていかなきゃなりません。私どもは今、民間の有識者で会議をしていただいておりますのも、そういう辺りも十分御議論をいただきたいと、こういうふうに考えているわけであります。
○峰崎直樹君 そうすると、先ほどの都心三区の公務員住宅でいろいろ集合して空き地が出たと、そういうところは全部売却というのは既定路線ではないわけですか。
○国務大臣(谷垣禎一君) 既定路線というわけではございませんが、何が一番有効かということは考えていかなきゃいけませんが、先ほど申しましたように、基本は売却で考えているわけでございます。
  ただ、結局、いろんなところを売却するとなりますと、いろいろなかなり大きな土地になりますと、それぞれの自治体等々がどういう都市計画、先ほど景観等々もおっしゃいましたけれども、どういう利用計画を立てて考えていくか、あるいは都市計画の中で考えていくかというような問題等も当然出てくると思いますので、その辺りも十分すり合わせをしながら、今後具体的な処分と申しますか、そういうものを考えていかなければならないんだろうと思います。
○峰崎直樹君 そういう意味では、非常に幅広に考えていきたいということですので、是非、国民の貴重な財産ですので、その点は慎重に判断をしていただきたいなと思うんです。
  それで、実は合築の問題なんか出ておりますが、行政財産である国有地を民間人に貸し付けていくということで、その場合の地代とか、あるいはその税の扱いはどういうふうになるんでしょうか。
○副大臣(赤羽一嘉君) 合築の場合、まあこれ言わずもがなですけど、民間が保有する建物の床面積が底地の保有割合を上回る場合には、その割合に応じて民間から国に地代が支払われることになります。その場合、不動産鑑定評価等に基づき適正な地代を国は徴収することになります。そのときの国税の取扱いにつきましては、その相手が、民間の相手が法人であれば法人税、個人であれば所得税ですけど、それぞれ損金又は必要経費として算入されることになります。加えて、国が国有財産を民間に貸し付ける場合、そこの当該の貸付け部分につきましては、国は固定資産税に相当するものとして市町村に市町村交付金を支払うことになります。
  以上です。
○峰崎直樹君 そうすると、固定資産税は払わないけども、取らないけども、固定資産税相当分を割合に応じていわゆる合築していただく人に、民間の方にそれが入ってくると、割り当てられると、こういう理解でよろしいんですね。
○副大臣(山崎力君) この場合、いわゆる国有地等に関しての固定資産税、これは地方税ということでこちらの方から言わせていただきますが、これは当然入らないわけでございます。国の方から払うということはないわけです、国有地その他につきまして。ですから、その部分で、その国の方が民間にお貸ししているという部分の相当分というものを国から市町村へという形で、国有資産所在市町村交付金という形で交付すると、こういう形になっております。
○峰崎直樹君 いや、言いたいのは、そこに合築するわけでしょう、その空いた部分。そうすると、そこに入った民間の方の固定資産税相当分は、まあ、いや固定資産税に代わる給付金を国が出すときに、その一部は民間からも拠出していただくんでしょうねと、こういう理解なんですけど。言っていること、意味分かります。じゃ、局長。
○政府参考人(牧野治郎君) お答えさせていただきます。
  今御答弁ありました市町村交付金を交付する場合、これは国が地代を受け取っている場合でございますから、その場合には公租公課と同じで、市町村交付金の分はその地代の中に織り込まれると、そうして国が受け取るという形になります。
○峰崎直樹君 その地代の中に含まれているから、その部分、まあどのぐらいの割合かは別にして、受け取っているということですね。
  そうしたら、今度合築をするときに、例えばその合築するところの建物を民間の人が建てて、それをREITにしようと、REITの対象物件にしようと、これは財務大臣、許されるんでしょうか。
○副大臣(赤羽一嘉君) その対象部分が、REITの対象物件とすることは許されるわけでございます。
○峰崎直樹君 許される。
○副大臣(赤羽一嘉君) はい。ただ、もちろん、国有財産法に基づきまして、合築の条件というのが行政上の用途又は目的を妨げることとならず、その相手方が行政財産の適正な方法による管理を行う上で適当と認められる者と、こういった条件もちろん付きますが、REITの対象物件であるかないかというのは問われません。
○峰崎直樹君 そうすると、REITのようなものにするのと、あるいはそれを別の証券化の対象にしたり、ファンドに組み込んだり、そういう様々な新しい金融手法は、その国有財産の上で、国有財産の、行政財産の目的を阻害しない限り許されると、こういう理解でよろしいわけですね。
○副大臣(赤羽一嘉君) もちろん、個々の事案に即して検討する必要があるという回答になるわけですけども、そのような理解でよろしいかと思います。
(後略)