答弁「特別支援教育と地方財政措置について

(平成18年4月25日参議院文教科学委員会会議録より抜粋)


(前略)
山下栄一 公明党の山下でございます。
  今日は、財務省から赤羽副大臣、総務省から山崎副大臣、また厚労省からも局長、部長来ていただいておりまして、たくさん来ていただきまして、お忙しい中、申し訳ありません。
(中略)
  次に、地域の方々の応援を得て、これ特別支援学校においてもそうでしょうし、小中学校における特別支援教育にかかわる人として、教員免許を持つ持たないにかかわらず支援員として、特別支援教育の支援員として、また介助員、介助職員として配置するということは、特別支援学校の方ではそういう考え方があるようですし、また、地方単独予算で支援員として小中学校に配置されている、これ通級指導とか、また特別支援学級ですね、そういう観点もあるとは思うんですけど。特に総務省にお聞きしたいんですけれども、現在、交付税措置で介助員の地方財政措置が行われているというふうに思うんですけど、これはあくまでも今までの、今までの特殊教育という考え方に立った配置だったと思うんですけど、すべての学校において特別支援教育が行われるという理念の転換に合わせたこの支援員、また介助員の配置を交付税の中に入れて考えていただきたいと、こういうふうに思っております。
  そういう意味で、その支援員、介助員の特別支援教育に果たす役割は文科省から、そして財政的な、地方財政措置については総務省からそれぞれお聞きしたいと思います。文科省から。
○国務大臣(小坂憲次君) 委員御指摘の介護を必要とするような障害の程度の重い児童生徒につきましては、現状においては、基本的には盲・聾・養護学校において適切な教育を受けることが適当であると考えられておるわけでございます。
  これらの学校へ介助員など教員や児童生徒の支援を行う職員を配置するための経費が地方財政措置をされているところでございまして、ただ、この介助等の支援を必要とするような障害の程度の重い児童生徒等についても、各市町村教育委員会において認定就学制度の活用を含めた総合的な判断を行った結果として、普通の小中学校に就学している場合もあるところでございます。
  こうしたその児童生徒に対する教育は、関係機関等と連携をしつつ、学校外の様々な人的資源、今御指摘がありましたような人的資源を活用して推進していくことが適当な場合もあると考えております。
  なお、小中学校における介助員などの教員や児童生徒の支援を行う職員の配置につきましては、各市町村の教育委員会において適切に判断されるべきものと考えているわけでございます。これに対して、国としてどのような支援が可能かにつきましては今後の検討課題として取り組んでまいりたいと存じます。
○副大臣(山崎力君) 今の文科大臣のところと重なるところがかなりあると思いますが、今、山下委員御指摘の点でございますが、御指摘のとおり、今現在、いわゆる盲・聾・養護学校における介助職員については交付税措置がとられているところでございます。
  そういった中で、ちょっと言葉の問題でいえば、いわゆる職員として正規の場合の人が今現在どれだけ市町村の一般の学校にいるであろうかという部分、いわゆる正規の職員でない、先ほどの言葉でいえば支援員又は介助員という言葉になろうかと思いますが、そういったものを残念ながら当方としては実態を把握しておりません。
  それから、今後どのような形で小中学校等のいわゆる支援学校等に、特別支援学校等にどのような形でなるのかということも残念ながら承知しておりませんもんですから、今後、特別支援教育がどのような形で、具体的な形で充実していくかというところを見据えながら、本法案の改正の趣旨等を踏まえまして、文部科学省のお考えを伺いながら、財政措置、交付税算定の基礎に、項目にするということについては考えていきたいというふうに思っております。

○山下栄一君 家族の御負担が大変重いわけでございますので、こういう意味でも、支援員、介助員の配置というのは私はこれからますます必要になってくる。特に、特別支援教育という理念の転換に伴って地域の皆さんの支えといいますか、もかりる必要があるのではないかという観点から、ちょっとこういう面の文科省と総務省との連携がこれからまだまだ必要になるなというふうに感じましたので、今副大臣のお話を通してですね。どのような方がいらっしゃるのか、人数はどうなっているのかということも文科省に調査していただきまして、総務省と連携しながら取り組みをお願いを申し上げたいというふうに思います。
  それで、総務省に重ねてお伺いいたします。
  発達障害者支援法、一昨年成立したわけでございます。また、見直しの時期が三年後に、来年ですか、来るわけですけれども、これはこの対応は、実情はもう極めて現実厳しい、これはもう厚労省もよく掌握されておるわけですけれども。私がおります大阪においてもそうでございます。この発達障害の専門性を持った人というのはもうニーズは山ほどあるわけですけれども、実情は発達障害者支援センターが何とか四人の職員の方が都道府県、政令市にやっとできつつあるというふうな実態でございます。ここに専門性の高い人が本当に配置されておるのかというふうに考えましたときに、まだまだだなということを実感しておるわけでございます。
  発達障害者支援法が施行されて一年、これは国の責務が明記されておるわけでございまして、総務省として、この発達障害者支援法の観点からの取組の状況、そして今回の特別支援教育の理念の大転換にかかわる、また発達障害の対応の一般小中学校における人の配置ということも今大きく取り組まれようとしている中で、発達障害者支援法の国の責務の観点からの総務省の取組、今後の取組の計画等、お話し願えたらと思います。
○副大臣(山崎力君) 発達障害者支援法の観点からいきますと、当総務省といたしましては、今御指摘の発達障害者支援センターの運営に係る経費について、その地方負担分については地方交付税措置を講じてきております。
  それに伴って、それ以上、今の委員の御指摘ですと、今回の法律等の趣旨も踏まえて、より総務省の方で地方財政措置を拡充すべきではないかという御指摘かと思います。
  ただ、その点に関しまして、それでは具体的に発達障害者支援についてどのような施策をするのかというのは、やはりこれは地方団体等が主体的でまずやられるものでございますので、具体的にこれからどういうふうにしていくかという地方団体の意見を伺って、それに伴って関係省庁、文科省あるいは厚労省その他出てくると思いますけれども、よく相談しながら、そういったものに対応した形での総務省としての必要な取組方をしていきたいというふうに思っております。

○山下栄一君 この分野におきましても、この発達障害者支援法という枠組みを使った他省庁との連携ということが、文科省軸になってこの学校教育の観点からの取組を是非お願いしたいと思います。
(後略)