答弁「尖閣諸島の固定資産実地調査について

(平成18年4月28日衆議院外務委員会会議録より抜粋)


(前略)
○武正委員 民主党、武正公一でございます。質疑を行わせていただきます。
  本日は資料を、委員長、理事会のお許しを得て、お配りをさせていただいております。また、総務省からも副大臣にお見えをいただいておりますので、まずは、お手元資料、地方税法四百八条に基づきまして、「市町村長は、固定資産評価員又は固定資産評価補助員に当該市町村所在の固定資産の状況を毎年少くとも一回実地に調査させなければならない。」この法律にのっとりまして、石垣市役所におきましては、尖閣諸島、これの実地調査、この要望がありということが、今回一月に当外務委員会が沖縄に視察に行きました折、直接市長から陳情がありました。
  お手元の二ページ、三ページ目は、石垣市からの外務委員長あての要請書でありまして、特に、やはり尖閣諸島の領有権、これを中国、台湾が主張している、こういった中で格段の御配慮をお願いします、こういった文章もあるわけですが、固定資産税を所管する総務省として、この石垣市役所あるいは石垣市長の要望、これは法律にのっとって当然のことというふうに認識をされるかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○山崎副大臣 総務副大臣の山崎でございます。
  今委員お尋ねの点でございますけれども、当省の所管する地方税法の関係で申し上げれば、同法におきましては、固定資産税の課税について、その固定資産の状況を実地調査する旨が御指摘のように規定されているところでございますので、この固定資産税の課税に当たっては、いわゆる地方税法の考え方に基づいて実地調査を行うということにつきましては、同法にのっとった行為であるというふうに私どもは認識しております。

○武正委員 麻生外務大臣におかれましては、総務大臣をお務めになられておりますので、この点は大変お詳しいと思うんですね。
  先ほど触れましたように、外務委員会の視察で、直接、石垣市長から、やはり課税をしなければならない首長として現地に調査に赴きたいと。ましてや、ことしは評価がえ、三年に一度のそういう年でありましたので、三月三十一日までに評価額を確定しなきゃいけない、これが地方税法四百十条でも決められている。そういった中での要請でありましたが、もう三月末は過ぎてしまっておりますが、こうした要望を外務委員会としても受けてまいりました。
  今、所管の総務副大臣からは、法律にのっとった行為であるということでございますが、この石垣市長あるいは市役所として現地調査を行うといったことについての御所見を伺いたいと思います。
○麻生国務大臣 この点につきましては、尖閣四島、四つ島がありますので尖閣四島というんですが、御存じのように、これはもともと私有地であります。平成九年に、四島の所有者から、たしか、国の機関を除き上陸等を認めない、また、第三者による権利侵害行為に対して厳重な対処を求める旨の要請というものが国に行われております。五年後の平成十四年の四月に、政府が、今のあれに応じて、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持を図るということを目的として、尖閣四島のうち、久場島を除く三島につきましては、所有者から賃借というものを開始いたしております。この所有者の意向を踏まえまして、いわゆる賃借の目的に照らしまして、原則として上陸は認めないという方針をとってきております。
  したがって、今、上陸を認めるかどうかについて、土地の所有者の意向とか、また政府の賃借目的などを踏まえて検討していく必要があろうと思いますので、これは、認めないということを政府で決めた以上、固定資産税の査察に、指定に入る、ちょっと待てという話になろうと思いますので、これはよく政府の中同士の調整というか検討が必要というようになろうと存じます。
○武正委員 要請があって、そうした認めないということでありましたが、先ほど総務副大臣が言われたように、法律にのっとった行為をそれぞれの首長は精励される、それに待ったをかける政府というのはいかがなものかという今の御所見だったというふうに伺いますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
  総務副大臣、どうぞお引き取りいただきたいと思います。
(後略)