答弁「地方公務員の純減目標について

(平成18年5月18日参議院行政改革に関する特別委員会会議録より抜粋)


(前略)
野村哲郎 自由民主党の野村哲郎でございます。
(中略)
  今、国家公務員の五%の純減目標、一万七千人、こういう数字が出ておるわけでありますが、しかしながら、この中身を見ていきますと、退職した後の補充をしないとかあるいは新規採用を抑制する、こういった考え方にもなっておりまして、定員管理によるものが大体おおよそ五千人、そしてまた残りの一万二千人、三・五%は事業の見直しなり削減等によって実現する、こういうことになっているわけでありますけれども、この五%純減につきましては、削減の具体的内容を盛り込んだ政府方針を決定される予定だと、こういうふうに承知しておりますが、これを受けまして役所の方も最初はいろいろ、抵抗といえば語弊ですが、そういうものがあったと聞いておりますけれども、農水省が六千九百名の純減を打ち出した、大変前向きな受け止め方をしていただいておると、こういうふうに思うわけでありまして、これは評価できる。
  そこで、この一万七千のうちの純減していく三・五%、一万二千人、これの各省庁が掲げている純減数を合わせると、今の純減の協議がどうなっているのか、どうなっているのかが一点。それから、それを合わせるとどの程度の人員になっていくのか。その辺について今の段階で分かっていればお答えいただきたいと思います。中馬大臣。
○国務大臣(中馬弘毅君) 五%の中身を少し分けて、従来の一つの人員削減、そしてまた増員もしておりますが、そうした中での取組として一・五%、そして一つの構造的なものに踏み込んでやっていただきたいのが三・五%。それで、細かくは申し上げませんが、農林水産省や国交省や、それぞれにつきまして具体的に有識者会議の方々が省庁との交渉も一生懸命やっていただきまして、今数字が出始めているところで、その中で農林水産省がかなり大きく、抵抗というお言葉ですが、そうしたことがありましたが、踏み込んでいただきました。
  そういうことで、今のお話でございますが、現在は、提示された純減数につきまして更なる精査を要請するとともに、必要に応じて一部事項について純減数の上積み、これを早急に検討するよう各関係省庁に求めているところでございます。
  関係省庁からは最大限の協力を得て、遅くとも六月ごろまでに国の行政機関の定員を今後五年間で五%以上純減させるための具体的な方策を政府の方針としてこれも決定していく所存でございます。
  いずれにしましても、そういうことで今交渉中でございまして、もう大分差し迫ってまいりました。六月の骨太方針の中にもちゃんと入れていこうといたしておりますから、これには十分に、かなり難しいところもありますけれども、各省庁に協力していただきまして、何としてでもここで閣議決定したことは実現してまいりたいと、このように考えております。
○野村哲郎君 最後に、その地方公務員の四・六%の純減を、これは決め付けているわけじゃなくて要請と、こういうことになっておるわけでありますが、これの地方公務員の純減目標が達成できるのかできないのか、これがどういう今状況になっているのか、最後に御質問申し上げたいと思います。
  ただ、ここでお願い申し上げたいのは、地方公務員のこの純減四・六%は一律的に各自治体に押し付けないでいただきたい、こういう思いであります。といいますのは、私の地元、また尾辻委員長の地元であります鹿児島、これは離島を大変抱えております。合併したくても海が阻害要因となって合併もできない、そして人員も可能な限りもう削ってきている、そういう自治体も実はあるわけです。四・六%を削るとこれはもう自治体としての機能を失ってしまう、公共サービスも本当に劣化してしまう、こういう地域もあるわけでありますので、これは私どもだけじゃなくて、先般、鳥取の公聴会で片山知事も、是非この四・六%という数値目標は押し付けないでくれと、これはいろんな自治体があるんだから一律的な取扱いはやめてくれ、こういうこともありましたので、最後に、その四・六%の目標がどうなっているのか、それと、その四・六%をこれは一律的にやるのかどうか、そのことの二つの御質問をいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○副大臣(山崎力君) まず、委員お尋ねの最初の点でございますけれども、この四・六%というのは、先ほどの答弁にもございましたけれども、今までの実績を踏まえて今後ともこの数字を目標にやっていただきたいという形で出されたものでございます。そして、今の時点での定員管理の目標、数値目標を各団体からそれぞれ公表してくれと。といいますのは、これはやはり各地方自治体、地方公共団体における自主的な取組の要請という形に取っておりますので、それぞれの自治体で判断して数値目標に、どうなっているかということをやっていただきたいということでございまして、現時点、今判明しているところ、公表しているところの数字を合わせたところによりますと、平成十七年四月一日から二十二年四月一日までの五年間の地方公共団体全体の純減率は六・二%と、こういう数字が出ておりまして、非常に真摯といいますか、真剣に取り組んでいただいているというふうに理解しているところでございます。まだ未公表の団体もあるということも申し添えなければなりませんが、そういう状況にございます。
  そして、後者のところの、一律に言われても、やりたくてもやれないような自治体があるのではないかという、事情がそれぞれ違うのではないかというお尋ねでございますが、これは先ほども申し上げたように、それを自治体が、それぞれの自主的な取組というのが前提でございますので、しかもそれをやるためには住民の理解を得ながらやっていただかなければならないと、これは不可欠の要素でございますので、まず我々としては数値目標を掲げることが重要であって、そこに対してもし仮にそれに届かないというようなことがあったとしても、その数値目標に対する説明をしっかりできるようにすればよいという考え方でございますので、画一的な取組を要請したものではないというふうに理解しております。

○野村哲郎君 分かりました。ありがとうございました。
  終わります。
(後略)