答弁「地方財政計画の決算乖離などについて

(平成18年6月6日衆議院決算行政監視委員会第2分科会会議録より抜粋)


(前略)
○長崎分科員 自由民主党の長崎幸太郎です。よろしくお願いいたします。
  山崎副大臣を初め、総務省の皆様には、議席をいただく以前から大変お世話になっております。
  本日は、私の年来の関心事項でございます地財計画の計画と決算の乖離の問題、さらに、最近特に力を入れております道路について、若干質問をさせていただきたいと思います。
  まず最初に、地財計画の計画と決算の乖離の問題についてであります。
  地財計画の決算乖離につきましては、地財計画の各項目にわたっておると思いますが、私が担当した十七年度編成におきましても、地方財政の大きな課題であったと記憶しております。
  もとより、地財計画の性質上、多少の誤差は仕方がないものだとは思いますが、そうはいっても、乖離額が無視できないほど巨額にわたっているものとして、一般行政経費、それから投資単独事業がございます。
  近年の財務省さんと総務省さんの努力によりまして、この乖離も相当程度解消してきているんだとは思いますが、なぜ、かくも大規模な乖離が発生したのか、あるいは、かつそれにどのように対処していくのか、これについては、依然として重要な課題であると思います。
  すなわち、交付税算定の基礎となります地方財政計画につきまして、いわゆるPDCA、プラン・ドゥー・チェック・アクションのマネジメントサイクルを確立していくことが、結果として、納税者たる国民あるいは地方の住民の皆様の相互理解を得ていく上でも重要なことだと思っております。
  そこでお伺いいたしますが、総務省さんからいただいた資料によりますと、一般行政経費単独事業の地財計画の計上方法、これにつきましては、国の予算の伸率等を勘案して枠計上しているとされているようですが、ここで勘案されるべき国の予算とは一体何を指しているのか、教えていただければと思います。
○瀧野政府参考人 地方財政計画の一般行政経費単独分の計上方法についてのお尋ねでございます。
  単独事業につきましては、国の予算の伸び率などを勘案して計上しているわけでございますが、その場合に、社会保障関係とかあるいは教育関係あるいは環境など、地方行政と非常に関連の深い分野、こういった予算の動向を踏まえながら、地方団体の自主性を尊重して、全体としては枠として計上しているものでございます。
  この枠として計上しているという観点につきましては、要するに、地方団体がそれぞれ地方分権という立場から具体的に予算編成に臨むわけでございますので、地方財政計画はその指針となるというような面がございますので、国が過度に予算の中身に関与することはいかがかというようなこととか、あるいは、現在、地方団体、合併して二千弱団体になっておりますけれども、なお非常に多くの団体がございますので、個別をそれぞれ積み上げることはまた事実上も不可能であるというようなことの中で、枠として計上してきている。その場合に、先ほど申し上げましたような、国の予算の地方行政と関係の深い分野をにらみながら枠を決めている、こういうことでございます。
○長崎分科員 社会保障、教育、環境その他、地方行政に関係の深い国の予算の伸率を勘案して、枠として計上しているということでございました。
  ところで、一般行政経費単独事業につきましては、決算額が計画額を近年大幅に上回っております。これにつきまして、総務省さんの説明によりますと、ハードからソフトへの政策転換が地財計画の想定以上に進んだという御説明をされておりますが、この場合、いかなる事業、具体的に言うとどのような事業への転換が進んでいるのか、教えていただければと思います。
○瀧野政府参考人 御指摘のように、一般行政経費の単独分につきまして、決算額が計画額を上回る、その際、地方団体におきまして、ハードからソフトへのシフトが進んでいるのではないかというふうに我々も認識しておるわけでございます。
  その中身でございますけれども、例えば、介護保険制度が導入されておりますけれども、その認定事務に予想以上の経費がかかる。あるいは、ホームヘルパーの養成、在宅介護の支援あるいは介護予防等の経費の増、さらには、少子化対策として実施いたします単独の保育施設、こういったものがまず一つのグループであるかと思います。
  それから、環境的な面でいいますと、分別収集などリサイクル事務、こういったものに地方団体で前向きに取り組んでございますけれども、そういったリサイクル事業の増、それから、ごみ収集につきまして民間委託を進める方針を我々も地方団体にお願いしているわけでございますけれども、その関係での委託費の増加、こういった環境関係のものがございます。
  それから、IT関係といたしまして、国、地方を通じまして、全体としてそういうIT関係に取り組もうとしてございますので、そういった経費の増もございます。
  それから、四番目といたしましては、合併が近年進んでまいりましたけれども、どうしてもその場合には電算システムの統合というものが必要でございまして、それに一定の経費の増がある。
  こういうようなことがございまして、ハードからソフトというようなことで、どうしても、一般行政経費が地財計画の予想よりも膨らんできているというような中身でございます。
○長崎分科員 ただいま、転換が進んだ先のソフト事業が増加した、その中身として、介護、ホームヘルパーなどの社会保障関係、あるいは環境、IT、合併、こういう項目にわたっているとの御答弁でしたが、今御説明いただいたような各事項につきまして、それぞれ幾らぐらいずつ決算額があるのか、こういう統計データというのは公表されているんでしょうか。
○瀧野政府参考人 今申し上げましたようなことで、それぞれの中身が大きく出ているというふうに考えておりますけれども、それぞれ決算を見ながら、こういったところに従来よりはふえてきているんだなというような見方をしておりまして、決算の各年度の対比の中で、今申し上げましたような経費が膨らんできているのかなと考えているところでございます。
  例えば、大きなくくりでございますけれども、民生費のうちの老人福祉費を見ますと、一・七兆円程度の平成十四年度決算がある、こういったものがさらに直近の決算を見ますと膨らんできているとか、そういうような決算を見ながら、先ほども申し上げましたような分析をしているところでございます。
  地財計画そのものの中では、そういった個別の項目というのは、先ほど申しましたように枠的なものでございますので、直接はないわけでございますけれども、決算を見ながらそういう分析をし、それをさらに、今後の地財計画をつくるときに、財務省と相談しながら反映させてきている、こういう状況でございます。
○長崎分科員 今の決算というのは、各自治体が出されている決算の大きな傾向を見ているという理解であって、地財計画の決算として出てくる決算ではないという理解でよろしいでしょうか。
○瀧野政府参考人 そのとおりでございまして、地財計画は、あくまでも枠的なものでございます。それを踏まえて、地方団体がそれぞれ予算編成をし、毎年度決算を締めている。その決算につきまして、私どもの方で全国的な集計をいたしますので、地方団体が実際に決算をいたしました状況を把握しながら、それをさらに翌年度以降の地財計画に枠として反映させるようにフィードバックしている、こういう状況でございます。
○長崎分科員 近年、一般行政経費につきましては、投資単独事業との同時一体的是正として計画額を増額しているところでありますが、一般行政経費の増額につきましては、いずれ将来的に地方財源不足の増加要因を構成するもので、したがって、交付税の特例加算の増額要因になるものだとは思いますが、そうである以上、いかなる要因で決算が増加しているのか、これを示すのは、やはり国民に対する説明責任から不可避であると思います。
  先ほど、各自治体の決算を集計して、それを地財計画の決算として反映するという話でありましたが、まさにその集計した構成要素の内訳についてお示しいただくことが必要ではないか。すなわち、総務省さんとして、国会が地方交付税を議論するために、集計したところの決算の増加要因の分析を示すように努力していただくことが必要ではないかと思いますが、御意見はいかがでしょうか。
○瀧野政府参考人 御指摘のように、全体として地財計画の中身が決まり、それによって必要な地方財源の総枠を決め、それで必要な一般財源を計算するわけでございますので、きちんとした計画をつくっていかなければいけないということは、御指摘のとおりだと思います。
  そういう観点から、地方財政計画につきまして、決算を見ながら、全体として計画と決算が大きな乖離がないように努力をしてきておりまして、十七年度、十八年度で一兆三千五百億円程度の乖離是正をしたところでございます。
  今後もこういった努力をしていきたいというふうに考えておるところでございますけれども、ただ、その場合考えなければいけないのは、あくまでも、地方財政計画で確保しておりますのは地方税なり交付税の一般財源でございますので、そういった一般財源の使途を国が決めてしまうということにならないように、そこは慎重にやらなければいけない。やはりその使途は、それぞれの団体が地方団体の住民に対して説明責任を負っているんだというところは、きちんと押さえておかなきゃいけない第一点だと思います。
  第二点といたしましては、現在行っております一体的是正といいますのは、投資の単独事業と一般行政経費の単独事業の乖離の一体的な是正でございますので、全体として財源不足額を拡大するとか、何か必要な財源をほかから持ってこなければいけないとか、そういうことではなくて、全体としての構成の問題であって、全体の額そのものには直接影響がないだろうということがあろうかと思います。
  ただ、将来それが増加要因になるのではないかという御指摘でもございますので、単独事業の状況を、ともかくきちんと決算状況を把握するということが必要だと先ほど申し上げたことと軌を一にするわけでございますけれども、決算の把握ということが必要であろうかと思います。
  その場合に、多くの団体がございますので、従来は早期に把握するということがなかなか難しかったわけでございますけれども、IT関係も随分進んでまいりましたので、できるだけ早く把握しようという努力をしてございまして、昨年度より、決算統計につきまして、従来よりは四カ月ほど前倒しいたしまして、九月には速報値を公表するというような取り組みも進めておるところでございます。
  今後とも、この決算状況をきちんと分析し、国民なり国会に対してわかりやすい開示ということに心がけてまいりたいというふうに考えております。
○長崎分科員 ぜひ、決算状況の分析、それを、できれば、我々国会として、地財計画に整合するような形で出していただけると、議論が進むかな。
  やはりこういう問題は、必要なところには、なぜそれが必要なんだというのをオープンにして、理解を得て堂々とつけていくべきであるとは思いますし、もしそれが要らないのであれば、それも堂々と削っていくべきだと思いますので、引き続きぜひ、決算状況がわかりやすい形で、地財計画の議論に資する形で公表していただけるようにお取り組みいただければと思います。
  次に、今度は歳入面についてですが、地財計画の歳入面での構成要素の一つに、使用料、手数料というものがございます。
  この使用料、手数料、いただいた資料を拝見いたしますと、平成六年以降を見ましても、毎年六千億から七千億の決算剰余というか、決算が計画を上回っている状態、すなわち、地財計画ではその分の過少計上状態になっております。これもまた、その結果、地方財源不足を拡大し、特例加算の拡大要素となるものですが、近年、歳出面の方は一体的是正その他で縮小しているにしても、今後は、歳入面にも目を配って、差額の圧縮、ひいては財源不足の圧縮に取り組むべきではないかと思います。
  そこでお伺いいたしますが、現在の地方財政計画上の使用料、手数料の積算方法はどのようになっているんでしょうか。これは積み上げになっているんでしょうか。
○瀧野政府参考人 使手数料についてでございますが、御指摘のように、平成十五年度の乖離の状況を見ますと、計画額に対しまして決算の方が約六千億円程度上回っている、これは事実でございます。
  地財計画の使手数料の計上でございますけれども、基本的には、前年の計画額に近年の決算額の伸び率を乗ずる。そのほか、例えば高等学校の授業料、これは数年に一度見直しをかけますので、そういうふうに見直しがかかった場合にはその伸び率を入れていくというような個別の事由を勘案した上で、計上しておるわけでございまして、そういう意味では、やはりこれも一定の枠的な計上の方法をとっているわけでございます。
  それは、結局、使用料、手数料は非常に多くの種類がございまして、地方団体が独自で設定しているものもございますので、個別に積み上げを行うということはなかなか難しいという事務的な制約もあるということの中のものでございます。
  実際に決算額が計画額を上回っているので、もう少し計画額をふやしたらいいんじゃないかという御指摘かと思いますけれども、結局、地方団体がそれぞれ努力して使用料、手数料を徴収している分をどんどん計画の中へ取り込んでいくということが、いろいろな面で使手数料について努力をするというふうになっている地方団体との関係でいえば、インセンティブの面でいかがかなということもございます。
  あと、この使用料、手数料というのは、充当先は大体特定されているわけでございますけれども、それは結局、使手数料の歳入を計上するということは、歳出の方の見直しと一体的にやらなければいけないということでもあるわけですね。歳出の方が十分計上されているかどうか、使手数料が充てられるべき事業が、全体の地財計画の中で十分枠として計上されているかどうかということもございます。
  したがいまして、こういったもの全体を見直すとしますと、そういう地方団体が使手数料を独自の財源として確保するというインセンティブの面でどうかということと、歳出歳入を全体として見直すという両面からアプローチしながら、この乖離是正に取り組む必要があるのかなというふうに考えておるところでございます。
○長崎分科員 そうはいっても、連年六千億という額ですから、特例加算の額に直すと約三千億の国費流失要因になっております。
  それから、地方のインセンティブという話でもありますが、それもやはり標準的な地方のやるべき努力という意味で、地方財政計画にしっかり計上することが必要ではないかと思います。
  また、地方財政計画の計上額が標準的な水準として上げられるわけですが、決算額につきましても、もっと実際の努力をして、地方自体が歳入をするべきではないかと思うところであります。
  すなわち、国におきましては、国有財産の有効活用というものに取り組んでおります。先般出されました行革の重要方針なんかにおきましてもその旨が書かれておりますが、地方自治体におきましては、ある地方自治体なんかでは、市街地にある公有地を極めて安い賃料、山林並みの賃料で貸し付けるなど、公有財産の有効活用がいまいち進んでいないのではないかと思われるような事例も時として耳にするわけです。
  総務省として、地方自治体の公有財産の有効活用、これによる歳入増加に取り組むべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○山崎副大臣 今委員御指摘の点でございますけれども、昨年十二月の閣議決定で行政改革の重要方針というものが出されまして、これを受けまして、当省といたしましては、地方団体に対して、資産、債務の実態をまず把握して、その管理体制を総点検してもらいたい、そして、その中で未利用財産の売却促進等に取り組むように要請しているところでございます。
  地方団体におきましては、極めて厳しい財政状況にございますものですから、財源確保等の観点から、未利用財産の売却を推進する、あるいはリースバック、証券化、また公共施設の命名権を売却というようなことで、既に資産の有効活用の取り組みを行っている団体もございます。
  いずれにいたしましても、先ごろ成立いたしました法律、いわゆる行革の推進法でも、簡素で効率的な政府、こういうことの実現というものが一番うたわれているわけでございますので、債務の増大を圧縮する観点からも、御指摘の資産の有効活用の促進というのは極めて有効であろうということで、資産・債務改革に一層積極的に取り組む必要があるというふうに考えております。
  今後さらに、地方団体に対しまして、先ほど委員おっしゃられたような資産・債務改革に国が取り組んでいるわけでございますので、その工程表も参考にしながら取り組んでいくように、具体化していくようにということと、その推進に積極的に取り組むよう要請してまいりたいと考えております。
  あわせて、地方におきましては、資産、債務の適切な把握、その管理等に必要なバランスシートなどの財務書類の整備というものがいまだ十分でない、これからの重要な課題だというふうに認識しておりまして、本年四月に設置しました新地方公会計制度研究会におきましても、そのような観点から検討を行っていただいて、先般、報告書が取りまとめられております。
  今後、地方団体に対して、おおむね三年程度をめどに、バランスシートの財務書類を整備するように要請してまいりたいと考えております。

○長崎分科員 ぜひ、地方公共団体の資産、債務の管理状況の総点検の中で、例えば適正な貸し付け賃料の徴収ですとか、要は住民の理解を得られるような形で、かつオープンな形で改革を進めていただければと思います。
  引き続きまして、地方に関する譲与税の配分についてお伺いしたいと思います。
  地方道路譲与税の配分につきましては、既存の道路延長あるいは道路面積を基準として配分がなされているところであります。このような配分方法の是非についてですが、これは、既に道路ストックが十分に蓄積された地域、これに対しては手厚い配分になる一方、今まで道路ストックが十分に蓄積していなくて、これから整備をしていくんだ、こういう地域については冷たい配分方法ではないか、ひいては、これが地域間格差をますます拡大させるおそれありや、こういう問題意識を持っております。
  そこで、現在、国土交通省さんにおいては、中期ビジョンと称しまして、今後、真に必要となる道路の整備のあり方についてビジョンを出されて検討中であると承知しておりますが、例えば、現在の道路譲与税の配分方法につきまして、これと連携をとるような配分をする工夫はできないのか。地域間格差を拡大させるような配分を見直して、今後、真に整備すべき道路に対して譲与税の配分も回るような工夫ができないのか、お考えをお聞かせいただければと思います。
○小室政府参考人 ただいま地方道路譲与税の関係についてお尋ねがございました。
  御案内のとおり、揮発油税とあわせてガソリンに課されている地方道路税、これのすべてを都道府県、市町村に対して譲与しているのが地方道路譲与税でございます。
  御案内のとおり、この譲与税というのは、課税上の便宜、そういったような理由で、国税として徴収した税を客観的な基準でもって地方公共団体に譲与するということでございます。その譲与基準についてまさにお尋ねがあったのですが、これは、それぞれ譲与税ごとに、創設の経緯ですとかあるいは目的などによって異なっております。
  その中で、地方道路譲与税ということで、道路の関連でのお尋ねということでございます。今、私どもが考えておりますのは、御案内のとおり、この譲与税自体が、道路に関する費用ということですので、その多寡について、客観的なわかりやすい指標、こういったものをやはり用いなければいけないということが一つあると思います。それともう一点、この譲与税について言いますと、自動車の運行といったような受益、あるいは燃料課税なり、自動車保有の関係ももちろん関連でありますけれども、この受益と負担との関係の結びつき、こういった指標ということで、今御指摘があったように、道路の延長、面積ということで譲与基準にしているところで、それはそれなりの経緯なりがあると思います。
  御提案がありましたのは、今、国土交通省の方で先日発表されました、真に必要となる道路の整備のあり方についての御議論が始まったんだろうと思います。そういった道路整備と連携した譲与方法ということなんですが、いろいろこれから議論があるかと思いますが、一つは、今申し上げましたように、譲与税の譲与基準となるべき客観性、これをどう担保するかとか、あるいは受益と負担の関係をどう考えるか、こういった課題はあると思います。
  ただ、そういった課題もありますけれども、今後、よく地方公共団体の意見を伺いながら、また道路特定財源の一般財源化という議論もありますから、そうした議論も含めた中で、いろいろと議論をしてまいりたい、このように考えております。
○長崎分科員 ぜひ、地域間格差が拡大しないような方法で何とか工夫をして、御検討いただければと思います。その旨強くお願いをいたしまして、私の質問は終わりにしたいと思います。
  ありがとうございました。
○松本主査 これにて長崎幸太郎君の質疑は終了いたしました。
(後略)