質問「条件不利地域の活性化策について

(平成19年3月19日参議院予算委員会会議録より抜粋)


(前略)
写真「質問中の山崎力」○山崎力君 山崎力でございます。
  今、いろいろ地域の問題、地方の問題で格差があるということで秋田選出の金田議員からございましたけれども、恐らく格差の面からいけば、ほとんどの面で秋田より下のレベルにある私は青森県の出身でございますので、その辺のところからもう一歩進んだお話を伺えたらと思うんです。
 総理としてみれば、格差、格差とずっとこの予算委員会、耳たこという言葉があるくらい聞かれていると思うんですが、格差と普通の差はどこにあるのかなというふうなことを考えてみたところ、元々は中立的な言葉だったと思うんですけれども、今多くの人が使っている、あるいは新聞その他マスコミ等で使われている格差といいますと、この差はない方がいい、できるだけ縮めた方がいい、裏を言えば広げてもらいたくない、そういった数値の問題を格差問題として言っているんではないのかなというふうに私思っております。
  そして、今も話にありましたけれども、この自治体間の格差、これはもう非常に膨大な格差の問題の集大成があるわけでございますけれども、そういった自治体の責任者である首長さん方がこの現状、格差は縮まっているのか広がっているのかということに関して、かなりの多くの方、ある調査では七割以上の方が広がっていると、こういうふうに答えているようでございます。という意識が地方にある、首長さん方にあるということは、これはやっぱり何とかしなくちゃいかぬのじゃないかというのは当然のことでございますけれども、この辺のところの総理のまず認識と御見解を伺いたいと思います。
写真「質問に答える安倍首相」○内閣総理大臣(安倍晋三君) この格差については、言わば格差がなくなることは残念ながらないわけでありますが、この格差がやはり余りにも広がらないように政治としては目配りをしながら配慮をしていかなければならないと、こう思うわけでございます。
 いいところを引き下げるよりも、なかなか調子が出てこない地域を底上げをしていくことが私は大切ではないかと、このように思います。全国金太郎あめみたいな地域をつくるよりも、やはりそれぞれの地域においては地域の良さがあるわけでございまして、この地域の資源をいかに活用していくことができるかどうか、そこに地域の再生が私は懸かっているのだろうと思います。
  もちろん、そうはいったって、このスタートラインに着くべく頑張っているけれども、スタートラインに着くためにはそれなりのインフラが必要だと、そういう御意見もあることも私も十分に承知をしているわけでございまして、その地域がいろんな試みをするための基礎的な基盤を構築をしていくことは当然重要であろうし、その試みに対しましては、政府としては今後とも支援をしていくわけでありますが、それと同時に、やはり国が押し付けていく、メニューを決めて、こういうやり方でやっていけというメニューを決めていくという方法から、地域が、皆さんが考えて地域の良さを引き出していく、自分たちで引き出していくという試みの中において、国が応援をしていくという新しい地域再生に取り組んでいかなければならないと、このように考えているわけでありまして、その観点から、我々この地域活性化については地域活性化の政策体系として取りまとめを行いまして、九本の法律も提出をしているところでございます。
 今後とも、頑張っている地域がもっともっと力を出せるように我々は支援をしていきたいと思います。
○山崎力君 その点で、担当大臣である大田大臣にお伺いしたいんですが、こういった総理の下で、どのようなやっぱり、特に都市部と地方の間の格差どこが深刻だと、どこに注意、注意といいますか、注目して対策を練らなければいけないのかというふうな点でお話を伺えたらと思いますが。
○国務大臣(大田弘子君) 今回の回復は民間企業が牽引しただけに、産業構造あるいは人口構造で地域間のばらつきがございます。このようなばらつきはその地域間だけではなくて、先生が今おっしゃったように、地域の中でもまた見ていかなくてはいけません。例えば、有効求人倍率で見ますと、青森県全体は〇・四四ですけれども、弘前市が〇・六五倍である一方で、五所川原は〇・二三と、このような開きがございます。
 ただその一方で、小さい地域でも独自の取組で伸びているところもあります。例えば、過疎地で苦しんでいる大分県の九重町では、人が通るつり橋としては日本一長い夢大つり橋というのを造りましたところ、十月三十日のオープン以来、毎日一万人を超える観光客が来ているといって話題になりました。それから、青森の田子町の田子ニンニクも今やもう地域ブランドの認定取って、全国で知られるブランドになりました。
  このように、それぞれの地域独自の住民が知っている魅力を引き出していくということは大変重要だと思います。政府としても、それを引き出すことが重要だと思いますし、私どもも、先ほど金田先生からも御指摘がありましたように、業種別、それから地域別、都市と地方という観点でなるべくきめ細かくデータを取っていきたいというふうに考えております。
○山崎力君 そういった中で、先ほど総理自らおっしゃりましたけれども、地方の活力なくして国の活力なしと、こういうことで、そうはいってもそれぞれの地域の所与の条件と言うと言葉変ですけれども、与えられた条件、そこにやっぱりハンディキャップというか、差があるじゃないかと。そういった中で何とかしなきゃいかぬという、そういったことと、それから同時に、だけどやはりある程度スタートラインはそろえてもらわなかったら同じ努力で結果が違ってくるじゃないかという、地方からの当然の気持ちあろうかと思うんですが、その辺について、活性化担当、先ほど初代と言われておりました第一号の大臣の御見解を伺えたらと思います。
○国務大臣(渡辺喜美君) 格差が拡大しつつあるという御認識は、多分、地域経済がまだデフレが終わっていないというところから来るんだろうと思うんですね。つまり、需要と供給のアンバランス、まあ供給が過剰で需要が少ないものですから物の値段がどんどん下がっていくと、元気が出ない、そういう現象がいまだに続いているんだと思うんですね。したがって、これは供給サイドを改革するのと同時に、需要の方もくっ付けてやる。こっちの方は、昔だったら公共事業でやったんだと思いますけれども、まあ我々は埋もれた需要の掘り起こし、そういうことを考えてやっているわけでございます。
 したがって、この需要の掘り起こしはそれぞれの地域のそれぞれの創意工夫というのがあるんですね。例えば、青森市、何か年間雪かき費用が三十億円も掛かると。この間、佐々木市長さんの話聞いて驚いたんですよ。でも、青森市はちゃんとコンパクトシティーというのをつくって、そういうコンセプトを持って周辺の方々に、高齢者には是非町中居住をしてもらう。その空いた空き家の方は市が借り上げて、定期借家権で若い御夫婦に格安の家賃で提供して子育て支援もやっちゃう。こういうワンパッケージの地域活性化があるんだなと思って、青森市は私、初代大臣のときの初代中心市街地活性化認定をさせていただいたところでございます。
 そういう創意工夫が山のようにありまして、是非そういう御相談をワンストップサービスでやっておりますので、永田町の合同庁舎か虎ノ門の二十三森ビルにお越しをいただければと思います。電話、ファクス、メールでも結構でございます。
○山崎力君 今、私の地元の方の頑張っているところの御紹介を願って本当にうれしい思いですけれども、ただ、やっぱり青森県も青森市だけじゃないわけでございまして、先ほどの弘前の話は恐らくキヤノンの大きな工場が来て数千人、何千人でしたかな、千人規模で就業者が増えたと。この結果があの有効求人倍率がほかのところに比べて大きくなっているんだろうという。五所川原にも千人規模の工場が行くと少し上がるかなと。だけど、これっていうのは昔ながらの工場誘致と同じスタイルだなと。これでもう一回やるのかなという、まあそこはここのと違いますけれども。
  そういった今の渡辺大臣のことで言えば、格差が広がっているというのは、下がっている部分というのもこれはないとは言えませんけれども、恐らく今までと同じところなのにいいところがどんどんどんどんよくなっていっている、そこで差が開いているという感じが私はこういう調査のデータに出ていると思っているんです。ですから、頑張らないところは今のままでいいよということになるとこれはやはり問題だなという、そういう気持ちがあるものですから、できるだけ頑張って上げてもらう、そしてその地域の人たちにサジェスチョンして、そして、まあほっといたら上がれないかもしれないけれども少しの手助けで上がってもらうと、これはできるだけやるということはこれいいことだと思うんですが。
 ただ、そこで具体的な例で言えば、総務省の方で頑張る地方応援プログラムというのを作られました。非常にアイデアとしてはいいと思うんです。ところが、そのお金の出どころが地方交付税。それで九項目そういうふうに頑張っている指標を作って、それの算定率を少しほかのところと差を付けて配ろうと、こういうアイデアのようですが、それはそれで今の経済状況からいけばやむを得ないかもしれないけど、そういうのっていうのはやっぱり別枠で予算持ってきて、あんたよく頑張ったねと、御褒美でこれだけのお金プラスするからもう一歩頑張ってよというのが私は筋じゃないのかなと。
 この今まである予算の中で工面して頑張ったところにちょっと多くやるという、ちょっともう少し一歩出れないのかなと、こういう感じがするんですが、総務大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣(菅義偉君) まあ、委員も御承知のとおり、地方財政も非常に今厳しい状況にあります。そういう中で、二〇〇六に沿いましてこの歳出削減というのを実は、歳出の抑制ですか、これに今取り組んでおりまして、そこから生み出して地方の活性化に取り組む、このことというのは私は基本的なことだというふうに思っています。したがって、今御指摘のありました頑張る地方応援プログラムでありますけれども、これは既存歳出に上乗せするのではなくて、この方針に基づく中で効率化努力を行って地域の活力を高める施策を展開をしていきたい、そういう実は方向であります。
  ただ、十九年度におきましては、地方税、地方交付税、一般財源の総額、昨年と比べて五千億円上回っておることも是非御理解をいただきたいと思います。
○山崎力君 今そういった形で地方交付税絡みの問題出てきましたけれども、やはり地方財政ということ、地方自治体の財政、これは国から地方へという言葉もございましたけれども、その流れの中で地方公共団体の財政をどうやって確保していくか。言葉を換えれば、少なくてもどこに日本国じゅう住んでいても一定の、最低限一定の公共サービスが受けられると。財力が少ない町、村に住んでいるからあなたのサービスはほかのところに比べてダウンしますよというのはなるべく避けたい、これが正に格差の問題だろうと思うんですが。その意味で、今おっしゃっていただいた地方交付税、いわゆる税収と、地方税との、税収と合わせた総額、このことについて地方自治体の責任者といいますか財政当局は物すごく神経質になっている。非常に交付税がどんどんどんどん減っている、そして人口減もあれば、人口と面積中心だというんだったら、ますます減るであろうと。税収はそれについて伸びるのか伸びないのか。
 正に、先ほどの活性化の問題というのは、そういった中で地方の自治体が自分たちの税収、収入を確保するめどが付いているのか、それとも付かないのかと、そこで気持ちが大きく違ってくる。そのめどを付けるためのいろんな施策、自分たちで頑張るけれども、国の方もそのサポートをしっかりやっていただけるのかと、その気持ちが非常に強いわけです。その点について、総務大臣、お考え、いかがでございましょうか。

○国務大臣(菅義偉君) 委員御指摘のように、日本じゅうどこに住んでも一定水準の行政サービス、このことを保障するのは、これは私どもの基本の姿勢であります。そういう中で、今申し上げましたけれども、十九年度においてはこの地方税と交付税の総額を昨年比、比べて五千億円上回って確保させていただいています。そして、これからもやはりこの地方交付税の現行法定率、このことをしっかりと堅持をする、そして地方団体の財政運営に安定的なものを与えるために総額も確保していく、このことについて私はしっかりと対応して、地方の人が安心をして生活をできるように、これは全力で頑張っていきたいと思います。
○山崎力君 この問題でいいますと、総務省と財務省のいわゆる国と地方の借金をどっちがどう負担して返すかという政府内での大きな問題がございます。しかし、やはり今一番国民が望んでいるのは、せっかく明るいいい方向の経済の状況が出てきた、そのときに取り残されるんじゃないのかと、このことの、どうやってくっ付いていったらいいのかと、そこのところに今一番地方の活力の問題があろうかと思います。
 地方税収は確かに上がりました。だけど、上がっているところは偏在していませんかという問題があるわけです。我が町は元のまんま、ほかのところは税収が上がった。そうすると、我が町の元のまんまの税収のところに交付税のところがどう算定されて、今までの町の行政が、財政運営ができるのかと。ここが本当に個々それぞれの自治体、特に先ほど金田委員から言われたとおり、財政窮乏県といいますか、そういったところの方が本当に困っている。また、意識として、本来は困ってないはずの数字が出ている知事、都道府県の知事も、かなりの部分、格差というものが深刻な問題だというふうに言っているわけでございます。
 そして、その中である程度具体的な話、先ほど来お話がございましたけれども、具体的な話でいえば、まず命の問題でございます。
  非常に先ほどは医師不足の問題がございました。この自治体関係の問題でいえば、地方自治体立、公立病院の財政が非常に悪い、その赤字補てんで非常に困っている自治体、財政的にですね、そういったものもある。あるいは、それこそ医師確保で、先ほど大館病院は二人の人が一人になっちゃったと言いましたけれども、私の青森県の十和田市立病院はゼロでございます、分散しなきゃいけない、人口約七万くらいの市でございます。そういう、ゼロになってどこへ持っていくんだ、一時間、二時間余計に掛けて別のところに行かにゃいかぬと、こういうのもあるわけでございます。
  そういった意味で、このいわゆる公立病院を含めた地方の医療体制どうするか。これから地方へ団塊の世代が行って、余生をいい環境の下で暮らしてもらおう、こういう調査をしたところ、二番目くらいの項目で、そういったところに行ってもいいけれども、必要なのは安心できる医療機関があるところだと、こういうふうなデータも出ております。
  医療格差というものが正に地域間格差に大きな影響力を大きく持つということ、そういうことは事実だろうと思いますので、その辺のところを含めて、柳澤厚生大臣から対応というか考え方をお聞かせ願えればと思います。

○国務大臣(柳澤伯夫君) 医師の地域間格差あるいは診療科目間格差というものが存在しているということは、私どもも非常に厳しく認識をいたしております。
  今、山崎委員の御指摘は、地域間格差、特に公立病院を中心とした問題についてどのように考えるかということでございますが、先ほど総理も御答弁申し上げたところでございますけれども、やはりこれ中期的な問題と、それから短期的に今すぐどうするかという問題に分けられると思います。
  中期的には、やはりお医者さんの数が非常に目立って少ないというところ、あるいは地理的な条件からいっても分布が厳しいというようなところにつきましては、私どもこれ暫定的な医科大学の定員の増を行うという方針を立てまして、これを取り組もうということで考えているところでございます。しかし、これはあくまでも、お医者さん一人立派に育てるには十年ぐらいの年数が掛かるということで、当座の間には合わないわけでございます。
  じゃ、当座どうするかということで、私ども地域の医療対策協議会というのを県を中心にしてつくっていただきまして、そこで、言わばもう少し診療所の先生方に全体としてその地域の医療に対して責任を持ってもらう体制にしたい。したがいまして、拠点病院というものを設けて、そこに言わばネットワーク、クモの巣状のネットワークを張って、連絡を良くしていつでも対応できるような、そういうものをつくり上げたいということで今考えているところでございますが、これもまあ中央に会議を来年度置いて、そこで指針を示して、地域にはもうその医療対策協議会の論議に任せるんだ、これは私はもう許されないというふうに考えまして、省内で担当のチームをつくりまして、地域別の担当チームをつくりまして、それでもって本当にその地域医療対策協議会に参画する、必要であれば参画する形で責任を持ってそのネットワークづくりをするということにいたしましたが、今回、文科省それから総務省、その方々もこのチームに参加していただきまして、厚労省と三者一体になってこの問題にきめ細かく、正に具体的でそして実効性のある、そういう対策を取るべく体制をつくろうとしているところでございます。
  必ず当座の地域の方々が困らないような体制はこの下でつくり上げていきたいと、このように考えております。
○山崎力君 まあそういった御答弁だと思うんですが、これからはそれが地域の方々に実感として改善したという、格差問題も当然なんですが、ところが大事だろうと思うんです。
  そこで、最後に総理にお伺いしたいんですが、今の、東京中心の意見だと思いますが、この世の中、地方に金を使うというのは効率が悪いと、これからの日本、これ厳しい競争の中で世界で相手しなきゃいかぬと、そのために世界に対しての日本の立場を良くするために集中、選択投資すべきではないかと。
  一つは、当然空港のところもありますし、コンテナターミナルのところも重点化する、公共事業は特にそうだと、こういうことがあります。それから、もう一つ言えば、都市部が繁栄して順番に周辺部に行く、それで、今までもそうしたからそれでいいんじゃないかと、こういう考え方も出ているのは事実だと思っております。
  地方にとって、そこの意見で今一番不安に思っているのは、その波及効果が今までのように雁行的に景気回復その他出てきたんではなくて、途中でそれが止まってしまうんではないか、ある一定のレベルのところだけ景気回復がどんどん進み、あるいは指標が良くなり、その下のところ、遅れていくところの部分、これはもちろん相対としての評価ですけれども、差が上がっていかない。かつてのように工場がだんだん地方に行った、それが撤退して海外に展開した、そういったことが工場誘致の問題、もちろん個々の例外はあるかもしれないけれども、そういったことが今後もあるんだろうかという不安というものが地方の方々に多くて、そのことについてやっぱりオールジャパンで考えていただかなくちゃいかぬのじゃないかと。
  地方にもう少し、条件不利地域のところにもう少し新しいそして親切なメッセージを安倍内閣として発信してもらえないかと、このことが一番今問われているんではないかと私は思うわけでございますが、さあ、この格差はどうやって是正していく、その方向性と、それからそのことに懸ける総理の決意を伺って、私の質問を終わらせていただきたいと思います。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) ただいま委員が御指摘になったポイントが正に重要なんだろうと、このように思います。日本全体としては確かに景気は回復をしておりますが、地域は厳しいところがあると、青森県もその代表例であるというのはよく私も承知をしております。
  そこで、地域を活性化させるためには、二つの基本姿勢が私は必要であると思います。
 一つは、何といってもやはりこの息の長い景気回復をしているこの経済を更に景気回復軌道に乗せたまま成長させていくことが私は大切だろうと思います。この息の長い景気回復をしてきていることによって、最初はなかなか東京と東海だけに限られていたわけでありますが、それが関西や中国地方、そういうところにだんだん広がってきているのも事実でございますから、そのようにこの新経済成長戦略を着実に前に進めていくことによってだんだん波及させていく、この流れは変えてはならないと、こう思います。
  しかし、確かにその流れでだんだん波及していくことを待っていてはならないと、このように思うわけでございまして、地域が更に活性化していくことができるように、こういう流れの中でなかなか恩恵を被りにくい地域が何とか未来を見詰めて成長していくことができるようにするのもこれは正に政治の役割であって、そのために渡辺大臣を初代の地方の活性化のための大臣に任命をしたところでございまして、今般、地域が地域のやる気や工夫を生かしていく地域再生に取り組んでいくための法律を九本、この国会にも提出をしているところでございまして、各省がばらばらにやるのではなくてまとめて、地域活性化政策体系として取りまとめて、まとめて地域の皆さんがどのようにやれば自分の町を活性化させていくことができるかどうか。国のプランを全部ワンストップでそうしたプランをフリーアクセスができて、そして活用することができるというそういう仕組みもつくったわけでございますし、成功例もたくさんありますから、その成功例を全国に波及させていかなければならないと、このように思います。
  そして、それと同時に、やはりみんなが同じようにスタートラインに立って前に進んでいけるようにする基礎的な、基盤的な整備は当然我々考えていかなければならないと、このように思います。
○山崎力君 終わります。
(後略)